1994-11-01 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
その当時以来、通産省から申しますならば、例えばアルコール現業部門の廃止でありますとか定員削減を着実に実行するのは当然でありますが、東京中小企業投資育成株式会社ほか六つの特殊法人の民営化、民間法人化を行う等努力をしてまいっております。
その当時以来、通産省から申しますならば、例えばアルコール現業部門の廃止でありますとか定員削減を着実に実行するのは当然でありますが、東京中小企業投資育成株式会社ほか六つの特殊法人の民営化、民間法人化を行う等努力をしてまいっております。
○参考人（中山伊知郎君） 只今の御質問でございますが、これは私最初に申上げましたように、仲裁の具体的な案、つまりアルコール現業について一万四千二百円でございますか、この金額、それからその裁定のその他の条項、これはすでに仲裁の裁定がございました以上は受ける以外に政府としても途はないのではなかろうかということをすでに申上げたのであります。