1982-04-13 第96回国会 参議院 商工委員会 第10号
現行の国家公務員共済組合法におきましては、アルコール専売事業職員について通商産業省共済組合とは別個に独立の共済組合を設けることとされており、これに基づいてアルコール専売共済組合が設置されております。
現行の国家公務員共済組合法におきましては、アルコール専売事業職員について通商産業省共済組合とは別個に独立の共済組合を設けることとされており、これに基づいてアルコール専売共済組合が設置されております。
内閣通産甲第七号 昭和三十年七月十三日 内閣総理大臣 鳩山 一郎 衆議院議長 益谷 秀次殿 本年三月二十二日国会に提出した「公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件」は、公共企業体等仲裁委員会の「アルコール専売事業職員の勤務地手当の支給または級地改訂に関する紛争」に対する本年一月二十九日の裁定内容が、昭和三十年度本予算が成立していないので、公共企業体等労働関係法第十六条第一項
ただいまから昭和三十年一月二十九日に、公共企業体等仲裁委員会が、アルコール専売事業職員の勤務地手当の改訂に関する紛争について行いました仲裁裁定第十九号を国会に上程いたし、御審議願う次第につきまして御説明申し上げます。
本件は、他の三公社四現業の裁定問題と同様に、アルコール専売労働組合と通産省当局との間に起つた賃金改訂をめぐる紛争につき、去る九月二十九日に公共企業体等仲裁委員会において、八月以降アルコール専売事業職員の基準平均賃金を月額一万四千二百円に改訂するよう裁定が下されたのでありますが、これに要する追加経費の関係上、公労法第十六条の規定に基いて国会の議決を求めて参つたものであります。
これを要するに、アルコール専売事業職員に対する裁定を完全に実施するためには、わずか二千四百六十八万程度の原資があれば、完全に実施できるという、公労法関係の組合の最も僅少な額になつているわけでございます。 次に、この原資は現行予算の支出わく内のうち、予備費からその五四％を給与総額に流用するだけで、アルコールの場合完全に裁定が実施できるということを申し上げます。
○岡野国務大臣 昭和二十八年九月二十九日に、公共企業体等仲裁委員会が、アルコール専売事業職員の昭和二十八年四月以降における賃金改訂に関する紛争について行いました仲裁裁定第十二号を国会に上程いたし御審議願う次第につきまして御説明申し上げます。
○国務大臣（岡野清豪君） 只今から昭和二十八年九月二十九日に、公共企業体等仲裁委員会が、アルコール専売事業職員の「昭和二十八年四月以降における賃金改訂に関する紛争」について行いました仲裁裁定第十二号を国会に上程いたし、御審議願う次第につきまして御説明申上げます。
第三点は、大蔵省の印刷局及びアルコール専売事業職員の賃金に関する仲裁裁定の問題であります。 それからここに記載漏れをいたしたのでありますが、丁度補正予算並びに二十九年度本予算の編成期に当つておりまするので、労働省として責任を以て履行しなければならん労働三法の完全実施のために、只今労働省が持つておりまする予算の額の当否ということについて計数を挙げて御説明を頂きたいという考えであります。