2000-03-29 第147回国会 衆議院 商工委員会 第6号
この行政改革の趣旨をさらに進めて、アルコール専売法を廃止して、これに伴いましてアルコール特別会計も廃止ということのほか、特殊法人ＮＥＤＯのアルコール事業部門も、五年間の暫定措置期間を経まして特殊会社となり、またその後は民営化するということになっております。
この行政改革の趣旨をさらに進めて、アルコール専売法を廃止して、これに伴いましてアルコール特別会計も廃止ということのほか、特殊法人ＮＥＤＯのアルコール事業部門も、五年間の暫定措置期間を経まして特殊会社となり、またその後は民営化するということになっております。
このたびの専売法から事業法に変更されることで、アルコール事業部門に従事している職員の皆さんは、その雇用、処遇において大きな不安を感じているわけでありますが、昭和五十七年の国会答弁の例もございますので、今回の措置に当たっては不安は当然だと思います。
○参考人（松尾泰之君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、少なくとも労働組合がございますアルコール事業部門につきましては、組合側の同意を得たそうした労働協約に基づいて就業規則なり給与規程が決められることになるわけでございます。