1970-02-26 第63回国会 参議院 内閣委員会 第2号
鹿児島市におきましては、鹿児島入国管理事務所、鹿児島税関支署、鹿児島検疫所、鹿児島食品衛生監視員事務所、・門司輸出品検査所鹿児島支所、動物検疫所門司支所鹿児島出張所、門司植物防疫所鹿児島支所、福岡通産局鹿児島アルコール事務所、九州海運局鹿児島支局、鹿児島海上保安部の十機関が入居いたしております鹿児島港湾合同庁舎に参り、それぞれの機関より概要説明を聴取し、庁舎を視察いたしました。
鹿児島市におきましては、鹿児島入国管理事務所、鹿児島税関支署、鹿児島検疫所、鹿児島食品衛生監視員事務所、・門司輸出品検査所鹿児島支所、動物検疫所門司支所鹿児島出張所、門司植物防疫所鹿児島支所、福岡通産局鹿児島アルコール事務所、九州海運局鹿児島支局、鹿児島海上保安部の十機関が入居いたしております鹿児島港湾合同庁舎に参り、それぞれの機関より概要説明を聴取し、庁舎を視察いたしました。
昨年二月二十三日に、アルコール専売労働組合は、東京通商産業局磐田アルコール工場、同じく新潟アルコール事務所、四国通商産業局商工部アルコール課、同近永アルコール工場、福岡通商産業局相知アルコール工場、同肥後大津アルコール工場、同出水アルコール工場及び小林アルコール工場の八事業場に勤務する職員の勤務地手当の改訂に関する要求書を通商産業省当局に対し提出いたしまして、両当事者におきまして数次の団体交渉が行われましたが
更にその下にある通商事務所、アルコール事務所、鉱山事務所、石炭及び電力事務所は、極力これを整理統合することとしまして、真に止むを得ない必要性の存するもののみを存置して参りたいというふうにも考えておるのであります。又官営アルコール工場につきましてはこれを漸次民間に払下げる方針の下に、差当り来年度においては三工場程度の払下げを実施する考えを持つておるのであります。