1963-01-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第2号
特に最近アリリカの港湾ストライキ等の影響で、港湾におきましては一つの混乱が起こるという予想がされております。その際に、国内輸送で北陸にそういう問題が起こりますと、これは国鉄の問題じゃないかもしれませんけれども、港湾対策等もあわせて考ていただきたいと思うのですが、これらにつきまして、何か今お答えいただければ私はお答えいただきたいと思う。
特に最近アリリカの港湾ストライキ等の影響で、港湾におきましては一つの混乱が起こるという予想がされております。その際に、国内輸送で北陸にそういう問題が起こりますと、これは国鉄の問題じゃないかもしれませんけれども、港湾対策等もあわせて考ていただきたいと思うのですが、これらにつきまして、何か今お答えいただければ私はお答えいただきたいと思う。
そこで伺いたいのですが、国防会議というものがいよいよできまして、これからその運営をしていかれることになって参ると思うのでございますが、それにつきましては、日米共同防衛体制でいかれるとすれば、少くともアリリカの考え方も参酌していかなければならぬと思うのでございます。
、国際緊張の原因を除去したり、或いは又アメリカが他の国と紛争を起して日本に何らかの協力を求めたという場合、そういうときは合意しなければいいのだ、それは我が国の自主性だということで簡単に解釈されておるのですが、そういう場合に日米両国間の政治的実力の相違から、その協定文面上では今現在の瞬間においては余り問題がないと仮定いたしましても、アメリカの同法に対する解釈、殊に五百十一条Ｃ頂を援用して、そうしてアリリカ
しかるに、本協定によれば、数十万にも及ぶと思われるアリリカの軍人、軍属、家族が、日本の国内の至るところを思うままに横行濶歩しているときに、これが犯罪に対してまつたく裁判管轄権を持たぬということは、明らかに日本の国土全体が、これに関する限りは、外人のための居留地であるのと何らかわりないのであります。
アリリカからはある分量、向うの政府刊行物として法典も参りますが、イギリスからにほとんど手に入つておりません。そのほかの国ももとより手に入つておりません。それから日本で出ておるものとても、どうも標準的なものは揃つておりません。そこでひとつ議会をねらいどころにいたしまして、議会の一番必要な法律の図書室としまするか、小さい図書館のようなものをこしらえようというひとつの計画を持つております。
ところがアリリカは、対外経済協力局長官なんかも向うで言明いたしておりますが、アメリカが海外復興につきまして多額の資金を出しておりますが、それを回收する一つの手段といたしまして、積極的にアメリカのツーリストをそういつた國々に送るということを、一つの政策としておるようであります。
アリリカの國務省の當局が、新聞記者の會見か何かで申したこともあるのでありますが、樺太、千島等をロシヤが一方的に併合する措置を講じた際に、アメリカの國務省の、多分新聞記者に對する談だと思いますが、領土は平和條約によつて確定するのだ。