2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
一方で、昨日プレスリリースをいたしましたけれども、そこにございますように、該当表示、アラート表示の付加誤りがあったということでございまして、これにつきましては、十四日の時点で把握をし、対応したということでございます。
一方で、昨日プレスリリースをいたしましたけれども、そこにございますように、該当表示、アラート表示の付加誤りがあったということでございまして、これにつきましては、十四日の時点で把握をし、対応したということでございます。
それから、六月十四日にアラート表示の登録が終わったということですから、機構に聞きますけど、これ、六月十四日に突然アラート表示の登録が十万件以上増えたということになるわけですね。そういうことですね。よろしいですか。
○政府参考人(樽見英樹君) 今回のアラート表示ということにつきましては、情報の漏えいが判明した百二十五万件の対象となった方について、まさに成り済まし被害等の二次被害を防止するためにこれが有用であるということで対応したものでございまして、一方、百二十五万件の対象になった以外の方につきましても、まずは窓口に来られる方について本人確認を徹底するようにいたしておりますし、それから、五月八日から六月一日までの
この百二十五万件の個人情報には、管理画面上、アラート表示を導入するとのことでしたが、ほかの顧客の情報も流出している可能性がある以上、対応に差を付けるということは適切なのでしょうか。
また、盗まれた百二十五万件には管理画面上、アラート表示を導入するとのことですが、先ほどから、これは現時点で分かっているだけで百二十五万件、外で見付かったというだけであって、まだ一体どれだけの情報が出ているかということは分かっていません。そういう意味では、ほかの顧客の情報も流出している可能性がある以上、この対応に差を付けることに意味があるのかどうかということも考えられます。