1992-04-14 第123回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現在、航空自衛隊がとっているとカ所の基地で戦闘機各一個編隊、合計七個隊を五分以内で発進できる態勢で待機されているアラート体制が今とられておりますが、これは減ったけれども依然としてそういう体制をとっていくのか、あるいはその体制を検討して減らすということになるのか、どうなんでしょう。
現在、航空自衛隊がとっているとカ所の基地で戦闘機各一個編隊、合計七個隊を五分以内で発進できる態勢で待機されているアラート体制が今とられておりますが、これは減ったけれども依然としてそういう体制をとっていくのか、あるいはその体制を検討して減らすということになるのか、どうなんでしょう。
○東中委員 情勢は変わった、緊急発進することも激減をしておる、しかしアラート体制はそのままで進んでいくんだ、ソ連脅威論のときと同じことなんだというふうに承りました。
運輸省で調べていただきましたら、十月中に三十分から五十九分の定期便のおくれが二百十三回、六十分から百十九分までのものが四十六回、百二十分のおくれが四十二回、それに欠航が百二回、十一月からのものも数字を出していただいておりますけれども、いままででも相当おくれておるのが、今度新しいアラート体制に入ったら、軍民共用のために、またまたおくれがひどくなるのではないか、そういうことを非常に恐れています。
この間の、あの紛争が起こったばかりのときに、十月二十五日ですか、アメリカが中東への軍事介入を企図して、そうして全世界の米軍基地に緊急出動体制をとったときに、沖繩を含む在日米軍も一斉にアラート体制に入った。広島県の広弾薬庫からは大量の弾薬が運び出されてイスラエルに送られた疑いがある。こういう事実があるのにもかかわらず、日本政府はただの一回もアメリカに対して抗議すらしていないでしょう。
○中尾辰義君 それですから、安保条約は御承知のとおり極東の範囲の安全のためにというようなことでありますが、いまのような調子で中東で紛争が起こって、日本にアラート体制がしかれる——在日米軍にアラート体制がしかれるということになりますと、これは世界中どこでも紛争が起こっても、ちょいちょいこういうことをやられるのじゃないかと、こういうようなことになるわけですね。
それでそのことを強力にひとつお願いをして、この中東紛争にからんで、過日の二十五日、午後一時でしたか、在日米軍全体に警戒体制——アラート体制が命ぜられた。これは全世界の米軍のアラート体制の一環として在日米軍もこれに入ったものと思われますが、ところが、これが日本政府に正式に通告が全くなかった。日本へは非公式に一日おくれてまいりましたけれども、何ら事前通告がなかったという事件。
アラート体制、コンディション・スリーであったかツーであったか、あるいはフォーであったかは別としまして、そういう時期しかなかったと思うのですが、こういうふうに中東とはうんと離れておるので、日本から武器なんかを輸送する、そういう関係は全くないのだというふうに一方で言われておるけれども、同時にこういう体制に入っている。
○東中委員 日本は、そのアラート体制に入ったことについての通告は、いつどういう経過で受けられたのですか。しかもこの通告なり、通報なり、通知なりの内容を、ひとつはっきり正確に言ってください。
在日米軍もこのアラート体制に入った。何に対する、どういう事態に対するアラート体制への移行なのか。その点はいかがでしょうか。
次に、法案の中身についてでありますが、まず沖繩航空混成団については、すでに基礎部隊として二千五百人近くが派遣され、航空機もＦ０４Ｊ一飛行隊などが配備され、レーダーサイト、ナイキ等の引き継ぎも着々と進み、その実態はすでに航空混成団となっており、機能的にも、本年一月一日からアラート体制を引き継いで、自衛隊法別表で定める航空団以上の機能と規模を持つに至っております。
具体的に申し上げますと、サウジアラビアとイスラエルの両国は、このハイジャッカーの乗っている飛行機が自分の国に来て予測せざるような災害を起こすのではないかということで、それぞれは最近は非常に大きな空軍を持っておりますが、空軍に警戒体制、アラート体制をとらしておったわけであります。もし領空をかすめたような事件が起こりますと、日航機自体が戦闘機に撃墜される。
那覇基地に配備されている航空自衛隊の航空機は、Ｆ１０４Ｊ戦闘機二十一機、Ｆ１０ＤＪ練習機二機、Ｔ３３Ａ練習機六機、その他救難機二機、救難ヘリコプター二機となっておりますが、このうち臨時第八十三航空隊のＦ１０４Ｊ戦闘機は本年一月一日より米軍からアラート体制（防空警戒待機体制）を引き継ぎ、一月以来のスクランブル回数は四回になるとのことでありました。
自衛隊の飛行機は次々に入っていって二十一機のアラート体制ができている。しかもついこの間、１０４Ｊが飛び立ったところが、速力が足らなかった、あわてて燃料タンク二つ切り落とした、滑走路にころがって発火した、黒煙をあげてえらい騒ぎ。空港タワー、ターミナルから五十メートルしか離れていない。そこへ民間機が入ってくる。
隊員は二千五百人、所属航空機は、Ｆ１０４Ｊ二十一機、Ｆ１０４ＤＪ二機、Ｔ３３Ａ（ジェット練習機）六機、ＭＵ２（救難機）二機、Ｖ１０７（救難ヘリコプター）二機となっており、Ｆ１０４Ｊは本年一月よりアラート体制（航空警戒待機体制）に入っております。
○久保政府委員 現在の計画では、１０４を二十五機、パイロットが三十数名派遣される予定にしておりますけれども、これの全員について警戒待機、アラート体制の現地での技能を習得させるとしますと、まる三カ月かかります。そこでこの一部分といいますか、全員でなくて特定の者を選んでやれば、期間的には二カ月で可能である。
さらに、全部同じであるならば、同じ指揮系統、同じ命令で動くならば、アラート体制のときには必ず核の完全武装をして待機するはずなんだ。その点、御承知なら伺いたいわけです。
○伊藤（惣）委員 各方面から聞いておるということでありますから伺いますが、最近プエブロ号事件、また朝鮮沖のＥＣ１２１型特別哨戒機の事件が発生しましたね、あのとき米軍は超アラート体制に入った、こういわれておりますが、御存じですか。
さらに、航空自衛隊、海上自衛隊等は、本事件発生以来アラート体制に入っているといわれていますが、米軍とどのような分担役割りになっているか、特に明確に御答弁を願いたいと思うのであります。（拍手） また、安保条約の事前協議の問題でありますが、外務大臣は、二十二日の参議院外務委員会において、また先ほどにおいても、一機動艦隊の寄港の場合は事前協議の対象にならないと答えられた。
あのときにアメリカは全世界の米軍に対してアラート体制をしいた。アラート体制はナンバースリーであった。それと同時に、日本の自衛隊もアラート体制に入っている。これはその当時の国会で答弁している。日本の自衛隊が連動的に共通の運用手順に基づいて、この秘密協定に基づいて、アメリカの軍隊と同じように戦時体制に入った。