2017-03-07 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、本年一月に訪れたインドやアラブ首長国連邦を始めとする中東、アジア、アフリカなどにおける重要な二国間関係についても、エネルギー、インフラ、人材育成、中小企業、健康、医療など、多角的な経済関係の発展を目指します。 安倍内閣が発足してから四年がたち、名目GDPは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。
また、本年一月に訪れたインドやアラブ首長国連邦を始めとする中東、アジア、アフリカなどにおける重要な二国間関係についても、エネルギー、インフラ、人材育成、中小企業、健康、医療など、多角的な経済関係の発展を目指します。 安倍内閣が発足してから四年がたち、名目GDPは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。
あと、今度、アラブ首長国連邦では、大規模な太陽光発電をやっていこうということで、そのプロジェクトは三円を切るというふうに言われております。 この二、三年で、三年前には考えられなかったような技術の革新、それから規模の大規模化等が行われて、発電コストも再エネの分野でも変わってきている。それから、原発を取り巻く環境も変わってきている。
また、先月訪れたインドやアラブ首長国連邦を初めとする中東、アジア、アフリカなどにおける重要な二国間関係についても、エネルギー、インフラ、人材育成、中小企業、健康・医療などの多角的な経済関係の発展を目指します。 安倍内閣が発足してから四年がたち、名目GDPは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。
この十二か国、どういうメンバーかといいますと、今回の核兵器禁止条約決議を提案したメキシコも入っておりますし、この決議に賛成したナイジェリア、チリ、フィリピン、アラブ首長国連邦が入っています。また、反対したオーストラリア、ドイツ、カナダ、ポーランド、トルコが入っておりますし、また、決議には同盟国側として棄権をしながら、我が国同様この会合に参加の意向を示しているオランダも入っております。
同行した企業の一覧で、先ほど紹介したように、経団連の役員企業がずらりと名を連ね、トルコやアラブ首長国連邦に行ったときには、いわば原発の輸出を可能にする原子力協定の締結や、TPPについて今国会でも大議論になっておりますけれども、中南米でTPPを推進する、そういう立場でのトップセールスもある。
○加藤国務大臣 今回、ニューヨークで国連本部を活用して実施いたしましたこのシンポジウムでは、百十名収容の会場に対して百五十名の方の御出席をいただいたところでありまして、ニューヨーク近郊の大学の関係者や学生、あるいはNGOの皆さん方、やはり国連という場でございましたから国連の職員の方、さらにはアメリカ、オーストラリア、EU、韓国、アラブ首長国連邦、ノルウェー、リトアニア等々幅広い国の外交団の関係者もございましたので
例えば、二〇一三年四月から五月にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコに訪問をした際は三菱重工など原発メーカーが参加をしております。トルコとの原子力協定で合意をし、その後、トルコのシノップ原発を三菱重工が受注をしたわけですね。
アラブ首長国連邦なんですね。ここ向けの清涼飲料水、製品名を言っていいのかどうかわかりませんが、申し上げますと、オロナミンCなんです。オロナミンCがアラブ首長国連邦で物すごく売れているんですね。この御努力は多としますが、オロナミンCが売れても農家の所得は向上いたしません、残念ながら。
これはUAE、アラブ首長国連邦向けの、名前を出しますが、オロナミンCです。加えて、インドネシア向けのポカリスエットであるとか、グリコさんのポッキーであるとか、そういったものも、実はあの農林水産物と言われるカテゴリーの中には入っているんですね。 ですから、それはそれで私は結構です。
これに対し、イランはミサイルで応戦し、米石油会社が操業するアラブ首長国連邦の油田や航行中のイギリスのタンカーを海上から攻撃する事態にエスカレートした、こういう事例があるんですね。だから私は言っているわけですよ。 そこで、岸田大臣に聞きますけれども、掃海艇による機雷掃海は、先ほど総理大臣からありましたように、戦闘が現に継続しているような現場で行わないと、るる、いつも説明されます。
平成二十五年四月二十八日から五月四日、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ訪問の際、総勢百十八社、三百八十三名に御参加いただいております。 平成二十五年五月二十四日から二十六日、ミャンマー訪問の際には、総勢四十三社、百十七名に御参加をいただいております。
平成二十五年四月二十八日から五月四日のロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコへの総理の御訪問についてのお尋ねがございました。 委員からお話がございましたとおり、その訪問に際しましては、民間企業から百十八社、三百八十三名の経済ミッションに御同行をいただいたところでございます。
ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問し、百十八の企業、三百八十三人が参加という大規模な経済ミッションでありました。 原発の売り込み外交が大きな話題となりました。アラブ首長国連邦、トルコと原子力協定で合意をし、サウジアラビアと交渉に合意をしたと聞いていますが、そういうことでよろしいでしょうか。
中でも、多くありますが、湾岸六か国とアラブ首長国連邦、ここは二十五年、二十六年の統計しかございませんが、アラブ首長国連邦などは、四十一億も二十五年度売っております。それから、二十六年度に五十九億、四十数%のハイスピード、まだ取扱額は少ないのでありますが、伸び率が非常にあって、市場拡大の可能性がいっぱいうかがえるエリアだと思うんです。湾岸六か国もそうですね。
○政府参考人(松島浩道君) ハラール牛肉の国内の食肉処理場の指定状況でございますけれども、現在二か所ございまして、一か所は、埼玉県本庄市にアラブ首長国連邦とそれからカタール向けの認証を受けている施設がございます。もう一か所は熊本県の人吉市でございますけれども、これはインドネシア向けの施設が認証されているという状況にございます。
○儀間光男君 もう終わりますけれど、台湾から卒業して、アラブ首長国連邦へと次から行きたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
フランスの凱旋門賞で出走時間が十一時台、そして、アラブ首長国連邦のドバイワールドカップに関しましては三時台ということでありますから、真夜中になるわけであります。
最近では、フランス、香港、アラブ首長国連邦、オーストラリアなど、世界の主要なレースを中心にしまして、年間、平均しまして二十レース程度に出走している状況でございます。
アラブ首長国へは五十九億円となっておりますけれども、現時点では必ずしも輸出額は多くないものの、昨年の輸出の伸びは、マレーシアが一〇%、アラブ首長国連邦が四五%増と大きく伸びているところでございます。 イスラム圏への輸出に当たりましては、ただいま申し上げたように、情報提供や支援策を引き続き講じるとともに、昨年は日本への観光客が非常に多く、ふえてきております。
○櫻庭政府参考人 具体的な数字は持っておりませんけれども、日本で、マレーシアでいけばJAKIM、インドネシア、シンガポール、それからアラブ首長国連邦、それぞれの認証機関が違っておりますので、そこら辺のデータを調べて、また後日お伝えしたいと思います。
(資料提示) ヨルダンと二〇一二年、そしてトルコと二〇一四年、アラブ首長国連邦、この地図には入っておりませんが、ちょっと下になりますけれども、二〇一四年に結ばれた。そして、今サウジアラビアとも協定の締結のための交渉をしているということですけれども、これ全てアラブの春が起こってからじゃないでしょうか。 アラブの春、じゃ、これは私の方から申し上げます。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と中東地域諸国の原子力協定ですが、まず発効しているものとして、ヨルダンとの協定が二〇一二年二月に、トルコとの協定が二〇一四年六月に、アラブ首長国連邦との協定が二〇一四年七月にそれぞれ発効しております。 そして、現在交渉中のものとしては、サウジアラビアとの交渉が二〇一三年十二月に始まって現在交渉中ということになっております。
昨年十一月時点でイスラム圏向けにハラール牛肉を輸出できる国内の屠畜場は、UAE、アラブ首長国連邦向けの一か所しかありませんでしたが、昨年末に私の地元の熊本県の施設で新たなインドネシア向け輸出施設の認定を受けたところがありまして、全国初となるインドネシアへの牛肉輸出が開始されました。 ハラール牛肉の輸出の現状と農林水産省としての取組、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
安倍政権の下では、さきの国会には日本とアラブ首長国連邦との原子力協定、そして日本とトルコとの原子力協定を提出し、そして今般、本日の審議で議題となっております原子力損害の補完的な補償に関する条約であり、まさに原発輸出を推進するためのその条約を矢継ぎ早に成立させようとしていると言っても過言ではないと思います。
それで、仮に我が国が締結をしまして、これでCSCは発効いたしますが、我が国、そのほか米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦、この六か国で発生した場合に、他の締約国で事故が発生した場合に我が国が拠出をする額の上限というのは約四十数億円というふうに見積もられているところでございます。 以上でございます。
あってはならないことでございますけれども、仮に、現時点で我が国が締結し、そして今、CSCの締約国がアルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦、米国、それに日本が加わって六カ国、この状態で万が一事故が発生したということでございますが、この事故が日本以外の締約国で発生した、そういう場合には、先ほど申し上げました計算式によりまして、我が国が拠出する金額の上限は四十数億円ということになるというふうに
アルゼンチンは三基、モロッコはゼロ、ルーマニアは二基、アラブ首長国連邦はゼロ、それに比して、アメリカは百基、日本は四十八基ということで、それに比例して分担金を出さなきゃならない。
○鈴木(望)委員 パリ条約は十五カ国が締結国、ウィーン条約は三十四カ国が締結国というのに対しまして、CSCにつきましては、締結国が五カ国、しかも、今言われた五カ国の中にモロッコであるとかルーマニアであるとかアラブ首長国連邦というそういう国々が入って五カ国、しかも条約は未発効、それでもCSCに加盟しようとする理由が私にとってはいま一つ胸にすとんと落ちない。
次に、中東呼吸器症候群、MERSにつきましては、平成二十四年の九月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域を中心に発生しておりまして、WHOによれば、今年の十月十七日までに八百八十三名の患者が確認され、うち三百十九名が死亡したと報告されております。