1977-05-11 第80回国会 参議院 決算委員会 第6号
たとえば、アラブ首長国連邦の場合、大変経済関係も年々緊密化しておりますし、あるいはポーランドなどもそうでございます。 問題は、この二十一名の大銀行から大使館員になられ、外務省の職員として活動しておられる方々、これが全員退職しているのかどうか。つまり兼職でなくて、銀行から外務省の職員となられたときに、はっきり銀行を退職しておられるのかどうかですね。
たとえば、アラブ首長国連邦の場合、大変経済関係も年々緊密化しておりますし、あるいはポーランドなどもそうでございます。 問題は、この二十一名の大銀行から大使館員になられ、外務省の職員として活動しておられる方々、これが全員退職しているのかどうか。つまり兼職でなくて、銀行から外務省の職員となられたときに、はっきり銀行を退職しておられるのかどうかですね。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） まず、アジア開銀の産油国からの資金調達でございますが、すでにサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦から、アジア開銀は借り入れを行ってきております。今後につきましても、必要に応じ、有利な条件が整えばアジア開銀としては中東諸国からの借り入れを考えるのではなかろうかと思います。
すなわち、アルジェリア、ガボン、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベネズエラというとおりでございます。
○長田委員 昨年十二月、ＯＰＥＣはことしの一月から、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が五％、イラン、イラクなど十一カ国が一〇％と、いわゆる二本立ての値上げを決定したわけでございますが、わが国の五％値上げ原油と一〇％値上げ原油の輸入比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
サウジアラビアとそれからアラブ首長国連邦は五％、残りのイランを初め十一カ国は一〇％のアップということでございます。この中で平均は、日本に持ってきた場合には七％ぐらい上がるだろう。そうすると、原油の価格が七％上がるということは千六百円ほど価格が上がるということになる。そこで、為替レートが十円下がった場合には為替差益は幾ら出ますか。
昭和五十年の七月に、日本砂漠開発協会というのがございまして、それとアラブ首長国連邦の間でアブダビのスレイマット地区に六ヘクタールの緑化試験農場を建設いたしまして、三年間専門家を派遣して農場の維持、管理を行うという内容の契約を締結しております。そして、五十年末から農場の建設を開始いたしまして、これに対しては国際協力事業団の専門家三名が現地に赴いて五十一年の十月から実験を開始いたしております。
○佐藤（観）委員 たとえば三木特使が四十五年の十二月の十日にアラブ首長国連邦に行って、技術協力として、アスファルト方式による砂漠の緑化につき技術援助を考慮、こういう約束が外務省の資料に出ているわけでありますけれども、この技術協力はある程度進んでいるんですか、どういう状況なんですか。
初めに、石油関係の問題についてお尋ねをいたしますが、昨年十二月十七日に発表されたＯＰＥＣの原油値上げ、これはサウジアラビアとアラブ首長国連邦が五％、その他の国、イラン、イラク、クウェート等の国が一〇％という二本立ての値上げが実行されたわけでありますが、この値上げの推移の見方について、大臣からひとつ今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
たとえばイラン、アラブ首長国連邦、南、北イエメンは、この後段に該当するのかどうなのか。ここまではっきりしておかないと、武器定義だけでは、これは明確になりません。 まず第一点、中近東は三原則に該当すると思うが、どうですか。
そして在アラブ首長国連邦大使、クウェート大使を兼ねておった石川さんはそのときにいなかった。このときに強い反省を国民は求めていたのです。いついかなることが起こるかもしれないのが国際情勢です。臨機応変、即時即応の体制が外務省にしかれておられなければならない。それだけ優秀な外交官もできているはずです。
○大河原（良）政府委員 アラビア語の職員が、たしか二十二名であったかと存じますが、現に配置されております職員は、エジプト、レバノン、シリア、ジョルダン、リビア、スーダン、アルジェリア、サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、これらにそれぞれ一名ないし二名のアラビア語要員が配属されております。
○政府委員（松川道哉君） バハマ、バハレーン、ジャマイカ、ニュージーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、シンガポール、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、それにベネズエラの十一ヵ国でございます。
そういうように、先ほど申しました協会、調査会というような民間の財団が育っていないために、ほかの地域に比しまして、一見非常に少額に見えるわけでございますけれども、たとえば、これは特に本省の経費でございまして、在外につきましては、いろいろな経費の配分を中近東、アフリカに重点的に配分する所存でございますし、それから在外公館の設置、定員の増強につきましては、在外公館で来年度予算でお願いいたします新設の大使館は、アラブ首長国連邦
イラク、クウェート、サウジアラビア、シリア、レバノン、アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビアでございますけれども、それに、今度の予算でお願いいたしております公館が二つございまして、ジョルダンとアラブ首長国連邦、それが二館加わりますので、十一館に二館加わる十三館が今度できるわけでございます。
○鹿取政府委員 現在の兼摂が約四十二ございますけれども、このうち、必ずしも全部ということではなくて、まず来年度の予算で御要求いたしましておりますのは、アラブ首長国連邦、それからヨルダンでございますし、それから北ベトナムにつきましても、現在まだ兼摂でございますけれども、これも本任にいたしたい。
しかしながら、ただいま御審議中の来年度予算におきましては、在外公館といたしましてはアラブ首長国連邦大使館及び在ジョルダン大使館、この二館の新設が御審議中と承知しております。そのほかにカタール、カタールにはクウェート大使館からの出張駐在の形式で事実上の実館が設置されるということに相なっております。
ですから、各国の大統領なり国王なりが、要するに、まあ外務大臣も御存じのように、今後の日本の動きを見守りたいと、アラブ首長国連邦のザイド大統領だったですか、何かやっぱり日本がやるだろうと、そうしなければ石油問題は解決しませんよと、それから何ですか、もっと何か言っていましたね。
○黒柳明君 私、三木特使の日程、まだ完ぺきに終わっておりませんけれども、きょうはエジプトのサダト大統領ですか、会談するというようなことになっておりまして、あと若干の日程を通して見ましても、そんなアラブ諸国からの反応は大同小異ではなかろうか、こう思うのですけれども、いままでのアラブ首長国連邦あるいはサウジアラビア、エジプト、もう山は見えたのじゃなかろうかと、こう思うのですけれども、外務大臣としては今回
○野末和彦君 そうしますと、万博当時の七〇年というと、まだアラブ首長国連邦が形成されてないときは、これはただウム・アル・カイワインという一つの土侯国にすぎなかったということになりますね。そうですね。
それから日本との関係は、ウム・アル・カイワインのほかに六つの同じように小さい国がございまして、合わせて七つのこういった国が集まりましてアラブ首長国連邦という国を形成しておりまして、そのアラブ首長国連邦との間に外交関係を結んでおります。日本の大使は現地にはまだおりませんが、クウェートにおります日本の大使が兼轄いたしております。向こうの大使はまだ日本に来ておりません。そういう関係でございます。
最後に、アラブ首長国連邦、御承知のように、ドバイが入っておりますが、ここへ参りまして、ここはまあ、乗客はここで救出されなかったわけでありますが、一部、パーサーとそれから老夫妻があそこで飛行機から脱出をいたしましたけれども、ここにおきまして、非常に精神的に、あるいは救出準備のためにいろいろな迷惑をかけましたが、ここにおきましても、なかなか当初は経済的な迷惑については支払いを取らないということでありましたが
それから第三点は、当時ドバイの空港で、ドバイのアラブ首長国連邦の大統領、首相、国防相などにお世話になった。そこで外務省として、国防相をぜひ日本にお招きしたいというようなことがいわれ、国防相も日本に来るというような情報があったのでありますが、どうなったか。この三点について御説明を伺います。
同機はイタリア、ギリシア、レバノン、シリア、そういった各上空を経まして、アラブ首長国連邦のドバイ空港に二十一日の午前七時四十五分に着陸いたしました。同機には乗客が百二十三人乗っておられました。そのうち日本人が百十四人、それから外国の方が九人でございます。それから小沼健二という機長ら乗員が二十二人搭乗しておりました。
機は、その後、犯人の指示により、七月二十一日午前七時四十五分ごろ、アラブ首長国連邦のドバイ空港に着陸、同国のラシド国防長官のたび重なる説得、及び現地入りした佐藤運輸政務次官、日航朝田社長らの真摯な説得申し入れにもかかわらず、わずかに日航塔乗員の宮下チーフパーサー及び乗客二名をおろしたのみで給油させ、同空港に六十九時間二十分駐機の後、七月二十四日午前五時五分、西方に進路をとり、離陸した。
○奥田委員 そうすると、いま問題の起きたドバイのアラブ首長国連邦、あるいは、いまお話しになったように、カタール、ヨルダン、オーマン、バーレン、イエメン、こういったところにはまだないということですね。
○鹿取政府委員 アラブ首長国連邦は、法律的にはございますけれども、先ほど政務次官の御答弁にありましたとおり、実館はございませんで、クウェートにおります大使が兼轄しておるという形でございます。兼轄でございますので、ときどきそこの地に行ってみるということでございます。
したがいまして、残りの国、すなわちアラブ首長国連邦、カタール、オーマン、バーレン、ヨルダン、イエメン、南イエメンにはまだ在外公館を設置しておりません。