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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-09-16 第127回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

イラクアラブ連邦を飛び越してイスラエルまでぶち込みましたな。あのとき打ち落としたのは全部じゃなかったけれども、パトリオットミサイルで何十か打ち落としていた。二十ぐらい打ち込んだのを幾つぐらいだったかな、確率は四割ぐらいだった、たしか。  日本ではペトリオットミサイルというものだから、私はあれだと思っていた。ところがどっこい、ペトリオットというのは、空軍に対して我が本土から打ち落とせる。

守住有信

1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号

そのサウジアラビアが、イラン革命の進展それから中東和平の実現に伴うアラブ連邦加盟国内部の政治的なあつれきによりまして、若干石油戦略を変更してきております。つまり、従来のようにサウジアラビアが増産をすることによって、世界の石油需給状況を安定させ、石油消費国エネルギー確保に貢献するというような方向を多少修正しております。

生田豊朗

1977-04-20 第80回国会 衆議院 法務委員会 第10号

エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、ドミニカ、ハイチ、ジャマイカ、バハマ、トリニダードトバゴ、バルバドス、香港、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ビルマ、インドネシア、インド、ブータン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、イランイラクシリア、クウェート、サウジアラビア、カタール、バーレーン、オーマン、南イエメン、イエメン、アラブ連邦

西宮弘

1974-03-05 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

それに対しまして、先ほど申しましたようにジョルダンとアラブ連邦の二公館をふやすと同時に、定員の増強を、全部で十六名はかりまして、来年度から百十二名になるわけでございます。  その中で特に大きな大使館といいますのは、エジプトの十人、それからレバノンの十人ということでございますが、レバノンは従来八人であったのを、来年度十人に増強するわけでございます。  

鹿取泰衛

1958-08-01 第29回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号

そういうふうないわゆるアラブ・ナショナリズムの民主主義革命を、ブルジョア民主主義的な革命を一応経た国と、まだ経ない旧封建的な支配体系をとっておる国々との摩擦、これが現在においては非常によく現われておる、イラク革命までは非常にはっきりした形で現われたわけでございますが、一方においてエジプトシリアを結びますアラブ連合、これに対抗いたしましてイラクヨルダンを結びますアラブ連邦、ハシミテ王朝を中心とします

山津善衛

1958-07-31 第29回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号

また、ヨルダンイラクとはアラブ連邦を形成している。そうしてあの革命ヨルダンの王様はアラブ連邦最高権者であることを宣言している。そこで、イラクヨルダンとの関係を見ますというと、これはその主義において、方針において全く食い違っている。従って、この問題も非常に重大な問題を含んでいると思うのであります。

岡田宗司

1958-07-28 第29回国会 衆議院 外務委員会 第9号

藤山国務大臣 ただいま申し上げましたように、日本はまだ現在におきましてアラブ連邦を承認しておりませんし、またイラクの今後の新政府をどういうふうに認めるかということを言っておりません。日本態度をはっきりしましたときには、そういう問題について小さな独立国の立場を擁護することは当然だと思います。

藤山愛一郎

1958-07-28 第29回国会 衆議院 外務委員会 第9号

藤山国務大臣 御承知のように、アラブ連邦ができましたときに、アメリカは七月二日承認いたしております。しかしイギリスはアラブ連邦ができたというのをテイク・ノートしているだけだし、日本も同じような態度をとっております。従いまして、今後の問題は、やはりわれわれとしては、イラクの内政上の安定その他の問題を十分考慮に入れながら問題を考えていきたい、こう考えております。

藤山愛一郎

1958-07-28 第29回国会 衆議院 外務委員会 第9号

藤山国務大臣 ただいま御説明申したところでおわかりいただけると思うんですが、アラブ連邦というものはわれわれはテイク・ノートしただけである。日本は従ってイラクの国を引き続き承認いたしておるわけですから、今後そういうような問題は、政権の交代その他として考えられるか、あらためてアラブ連邦というものを考えるかということにあろうと思います。

藤山愛一郎

1958-02-26 第28回国会 衆議院 予算委員会 第12号

また最近におきましてはアラブ連邦ができた、またインドネシアには内乱が起らんとしておる、こういういろいろな情勢の変化、あるいは事態が起つてきておるのでありますが、それらを通じてみても、昨年五月二十日に決定された防衛の基本方針整備計画というものを変更し、あるいは改訂する必要はないかどうか、それらについての御所信を伺いたいと思います。

船田中

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