2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
本日は、国際エネルギー情勢に影響を与える湾岸アラブ産油国の最近の動向につきまして、お机の上に配付させていただいております資料に基づきまして、五つの点から主に御説明いたします。
本日は、国際エネルギー情勢に影響を与える湾岸アラブ産油国の最近の動向につきまして、お机の上に配付させていただいております資料に基づきまして、五つの点から主に御説明いたします。
○中川（正）委員 なぜこのコラムニストがこうしたことを書いたかというと、これは今から始まることじゃなくて、これまで既に、そうした構造の中でアメリカがドルを垂れ流して、私たち日本と中国とアラブ産油国がそれを受けとめてきたという構造があるから、もうこれから増発される米国債もそうした構造の中でしか消化ができないんだという、その構造を言っているわけですよ。
アラブ産油国による石油減産措置の発動、すなわち石油ショックによって我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を思い知らされてから三十年、依然イラク情勢の動向には不透明感があるものの、少なくともこれまでの間、かつてのトイレットペーパーを買い求める長蛇の列のごとき動揺を見掛けたことはありません。
もう少し敷衍するならば、これはＯＰＥＣという今のアラブ産油国によって仕切られている石油の生産供給調整システム、そのことによって得られているアラブの強い政治的な力の根源をアメリカは奪いかねない、そうしたことに対する懐疑心が行き渡っているかと思われます。
また、私の小さな経験ではございますけれども、日本のバブルの前に、オイルショックのアラブでのプラス面ということで、アラブ産油国が大変なバブルを経験いたしました。アラブの経験と日本の経験で何が共通するかといったならば、要は内需拡大をせずに、どんどん海外の市場でマネーゲームをやってしまったことではないかというふうに思っております。
ずっと資料を取り寄せてみますと、エコノミスト誌なども、こういったアラブ産油国が参加しない理由というのはイスラエル主導であるということをはっきりと書いております。ですから、先ほど申し上げたことに、もう一つ要素を加える必要があるのじゃないかというふうに思っております。
とにかくあのとき、第四次中東戦争の最中に、アラブ産油国がイスラエルに味方している国々には石油を売らないとか削減するとか言って、これはイスラエルが占領地から撤退するまで続けるということになりましたので、世界じゅうがパニックに陥った。なぜかと申しますと、そのころは高度成長の真っ最中でありまして、先進国は石油の大量消費国であった。
それから産油国と消費国との産消対話と言われるものでありますが、アラブ産油国を訪ねて帰ってきたすぐの私の発言というのは非常な重みがございまして、たとえばイギリスあたりは、いや産油国がもし対話したい相手があると思っているとすれば、それはわれわれのような、イギリスのような石油を持っている国との間の産産対話であるとわれわれは思うというイギリスの大臣の話がありましたから、冗談じゃないと、われわれは輸入率全部を
人材難というようなことがございまして、当初の数年間は種々問題がございましたが、その後、鋭意スリランカ側も努力してくれました結果、事態は非常に改善されておりまして、本年、つい先々月になりますが、二月にわが国から経済協力の評価ミッションというものを送りまして、この高等水産講習所以外のプロジェクトも含めまして評価を行いました結果、就職状況も、もう一〇〇％卒業生は合弁企業等々にいま就職している、ないしはアラブ産油国等々
それから第二番目の、現地の水産会社には余り就職していないということでございますが、私いま申し上げました四月の評価ミッションのメンバーが特にこの就職状況については重点的に評価をしてまいりまして、いままでの卒業生が七十二名、昨年の四月までで七十二名の卒業生が出ておりますけれども、この大部分が合弁企業に採用され、ないしはアラブ産油国に行っているという報告を受けておりますので、その現地の会社に行っているかどうかということまでは
たとえば、私はアラブ問題、この石油諸国の問題について関心を持っておりますが、どうもアラブ外交を見ておりましても、第四次中東戦争が起こりました後いわゆる石油ショックが発生をいたしまして、その後、アラブ産油国に対します外交に力を入れていくようになった、そういう経緯だと思うのですが、これではいわゆる油ごい外交というふうに指摘されてもいたし方がない。
いろいろな原因の説がございますけれども、たとえば去年の三月のエジプトとイスラエルの単独和平交渉、これがアラブ産油国の反対を食っている。そちらの方にサウジも同調せざるを得ない国内事情がある。これはメッカの事件もございましたし、私もサウジに行ったことがございますけれども、外から見ているのとは大分違う状況がございます。それから御存じのように大変パレスチナ人の労働者を抱えている。
なぜかというと、さっきの一番最初の石油の問題で、単独和平交渉において全部のアラブ産油国が反対したということは、いままでカイロ、テヘラン、リヤド枢軸というのが壊れたという表現でぼくは申し上げたのですが、あの三つでもって押さえられるというのがアメリカの一つの基本的な戦略でありますが、その基本的戦略が崩れてしまった。
そこで、私は、真の意味で国民のための備蓄という場合、必要なこととして、第一には、ＩＥＡから抜け出して、日本が輸入する石油は確実に日本に回されるようにすること、またアラブ産油国との友好関係を打ち立てて平等互恵の経済関係を発展させるということ、これが第一です。 第二は、大企業本位の石油の供給体制でなく、国民の生活に直接かかわるところに優先的に配分される必要があること。
わが国は、海外依存度が一〇〇％に近い石油によってエネルギー資源の七三％の供給を受けてきましたが、今日、アラブ産油国はその資源を温存させ、十年後には増産が限界に達して、供給不安が決定的になる事態も予想されます。
アラブ産油国の国々を御訪問されておられましたが、向こうの方々、政府首脳などの考え方を聞きますと、テクノロジーの導入、日本からは農業、工業、そういった技術の導入、それの対価として石油の提供を行う、こういう物の考え方があるように思います。私は、日本という国、その立場から考えますと、石油の安定供給というのは非常に重要な問題であろうと思います。
○渡辺（朗）委員 外務大臣、この問題に関連いたしまして別の角度からの、日本にとって大変重要な問題でございます石油の問題ですけれども、いかがでございましょう、十二月の二十日からたしかカラカスのＯＰＥＣの総会がございますけれども、これからアラブ産油国を中心にして、やはり減産とそれから価格高騰ということが予想されるのでしょうか、それともそうではないでしょうか。
ことに、アラブ産油国と日本の関係、アラブ産油国からの日本に対する安定供給の可能性、この見通しについてでございます。私は、つい先般でございますが、サウジアラビアあるいはイラン、イラクの方を、民社党の調査団で行ってまいりました。
そのために欧米諸国それからアラブ産油国からの対エジプト援助、それから民間企業の投資というものを誘致するという方向を打ち出しました。
総理、アラブ産油国がいま黒字になっておる金額が、ＯＥＣＤの発表でもＩＭＦの発表でも、アラブの石油の国々だけで年間四百億ドル黒字になっておるわけですね。さらに、日本が仮にことし七十億ドル、西ドイツが六十五億ドル、この三地域だけでも約五百億ドルの黒字になる。その分どこかが赤字になる。特にアラブの場合の四百億ドル、日本円にすると約十兆数千億円ですね。
エジプトに対する投資の今後の見通しでございますが、エジプトはいわゆる開発途上国の一つとして、労働力の質的な問題あるいはインフラストラクチュアの整備等といった基本的な問題もございますが、他方エジプトは国内市場として大きなものがある、それから労働力も豊富で賃金も安い、それから、アラブ世界における主要国として今後アラブ産油国の資金が導入される可能性が非常に大きいこと、さらにまた、レバノン紛争により中東における
したがって、欧米の主要国、また湾津のアラブ産油国等は対エジプト援助という点については非常に前向きである。エジプトの安定、ひいては中東和平の実現ということに寄与しよう、こういう構えで積極的な施策を行っていることは御承知のとおりでございます。 以上のような事実にかんがみて、まず一体日本の場合、わが政府は対エジプト関係の強化という点でどのような措置を特に重視してとっておられるか、この点が一つ。
アラブ産油国が、いまでもそうかもしれませんが、その当時、新進気鋭の意欲に燃えまして、油の産出のみならずその製品の輸送にみずから参加をしたいという意欲に燃えまして、関係八カ国が合同してそのような新しい会社をつくりました。そして世界じゅうの優秀、有能なるタンカーを買い集めたものでございます。その中の一つとしてこの高崎丸が懇望をされたということでございます。