2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
最後に、北樺太石油の教訓と突然出てきて驚かれるかもしれませんけれども、ジャパンフラッグの歴史上最初の原油というのはアラビア石油じゃないんですね。北樺太石油というのが戦前あったんです。
最後に、北樺太石油の教訓と突然出てきて驚かれるかもしれませんけれども、ジャパンフラッグの歴史上最初の原油というのはアラビア石油じゃないんですね。北樺太石油というのが戦前あったんです。
しにくいだろうと思いますが、日本とサウジアラビアは大事な関係であると思いますが、そういう意味では、ちょうど日本に、私の友達が名古屋にいるんですが、そこで寂しそうにしている青年がいたので声を掛けたら、いや、留学に来たんだけど、言葉も難しいし、もう帰ろうかなということから付き合いが始まって、それで、順位でいえばずっとお母さんは下の方だと思うんですが、彼がそこの、今の孫娘と結婚してしまって一気に位が上がって、今、アラビア石油
日本はかつて失敗しましたアラビア石油の権益更新、この失敗をきちんと分析して、その失敗を次に生かす必要があるのではないでしょうか。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯも、その意味では検討課題と言えるでしょう。 また、産油国の人口増とエネルギー消費増に対処するため、産油国の省エネあるいは再生可能エネルギー分野での協力、こうしたものは日本の得意分野でもあり、大きな可能性を含んでおります。
○茂木国務大臣 藤井委員は、かつてアラビア石油に御勤務をされまして、特に資源外交であったりとかエネルギー政策に造詣の深い先輩議員だと、かねてから敬愛をいたしております。 委員御指摘のとおり、資源小国であります我が国、エネルギーの自給率、これは四％でありまして、欧米諸国と比べても自給率が極めて低い、この向上というのが非常に大きな課題だと思っております。
というよりも、東京電力の火力部門に燃料を販売して利益を上げるＡＯＣホールディングス、そのもとにアラビア石油と富士石油があるんですが、そこへ天下っていくわけですよ。東電の燃料費がふえればふえるほどＡＯＣの利益もふえるという関係にあります。しかも、このＡＯＣの筆頭株主は東京電力です。
それから、清水正孝元社長は富士石油社外取締役、武井優副社長はアラビア石油社外監査役、荒井隆男常務取締役は富士石油常勤監査役だと思うんですが、これはそのとおりですね。
勝俣さんだけじゃなしに、相沢副社長は火力原子力発電技術協会会長に天下りすることが予定されていると言われているし、高津常務は東光電気という東電の系列会社の社長に、小森常務は常務執行役員、宮本常務は日本フィールド・エンジニアリング社長に、佐野常務は火力原子力発電技術協会専務理事、清水前社長は東電に燃料を入れている富士石油の社外取締役、武井副社長はアラビア石油の社外監査役、荒井常務は富士石油の常勤監査役などに
○国務大臣（大畠章宏君） 今、牧野委員からの御指摘をいただいていて思い出したことがありまして、サウジアラビアのアラビア石油でございます。私も今から十五年ぐらい前にカフジというところに行きまして、そのカフジの油田を開発した方がちょうど所長さんをやっていたんですね。大学卒業してすぐ石油会社へ入って、現地に入って何にもない砂漠の中で掘削作業に入ったと。
十年ぐらい前に私が上流の開発を前職で担当していますときに、アラビア石油という、当時非常に大きな上流会社がありました。石油の開発の利権の延長問題というのが起こりまして、そのときに、実は日本の国に対して、鉄道を敷いてくれ、こういう話があったわけです。今、非常に残念に思い出すわけですが、当時、今のような政府の覚悟があれば、あの石油の利権はつながったかもしれない、こう思うわけでございます。
ジェトロさんの場合は、森ビル関係、丸紅、アラビア石油、三井物産、ＮＴＴもそうですね、電源開発、九州電力、知名度の高い大きい会社は未払い金が大きいんですね、トップテンね。これは契約額が大きいからじゃないですよね、契約額はさっきのトップテンランキングに出ているわけですから。だけれども、聞いたこともない会社にはしっかり払っているんです。これは短期の資金繰りですよね。
お尋ねでございますアラビア石油がサウジアラビアに持っておりましたカフジ油田の権益の件でございます。 これにつきましては、まずはアラビア石油が、期限が参りましたので、この権利の更新の交渉をしていたわけでございますけれども、これは国にとっても重要であるということで、環境整備の観点から、政府間でも協議、交渉をしたところでございます。
最後の結論は、私もあのときの通産大臣に聞きましたけれども、通産大臣は何と言ったかといったら、民間のことなんですよ、民間企業なんです、アラビア石油は。そこに二千億円出せないというような、そういう話で、最終的にはこれは民の仕事でできませんという形になったけれども、やはりこういう大きなプロジェクトに関しては国がどこまでしっかりやるのか。
例えば外交一つとっても、中東に、そこに大使館があって、もう一つやはり会社が、アラビア石油がそこに入っていて、サウジアラビアとの関係というのがどんどん親密になったり、何百人も向こうで働いている人間がいれば、相当大きな情報というのが入ってくると思うんですね。そういう面で、なぜあのときアラビア石油との権益を簡単に失効してしまったのか。
戦後になりますと、やはり日本の独自のエネルギー開発ということで、出光の日章丸事件とかアラビア石油の第一号井の成功と、カフジでありますけれども、これが起こってまいりまして、イスラム諸国において日本は独自のエネルギー開発に乗り出してきているということで、この民族、こういう産油国における民族主義に呼応した日本のアプローチという意味で強い印象を与えたわけでありますが、一般的に言いますと、経済技術大国として近代化
しかし、私どもは、イランに対しても、そういう国際的に不信を招いていることに対してはしっかりと態度で表明してほしい、こういうことは申し入れているところでございますし、また、ちょうど時期を同じくして、日本はアラビア石油が持っていたサウジアラビアの利権を失った。そうすると、エネルギー政策上、安定供給上、やはり非常に大切な案件であります。
ですから後は、今補助金で全部と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、その中で、今の現状の中ではやっぱりそういうリスクマネーの供給ということがどうしても必要だと、そういう観点の中でやっているということも御理解いただきたいと思いますし、それからもう一つ、例えば二千億の鉄道建設というのは、国が前面に出ているからといっても、あれはアラビア石油という民間の会社に対して二千億だよ、それはやっぱり国がギャランティー
○本田良一君 私も、今おっしゃったとおり、経済産業委員会で何回も、山下太郎さんのような、あのときに石油公団を作らなかったら、あのアラビア石油を当てたときに、そして石油会社ができた、あのときに石油公団を作らなかったら私はこんなになっていなかったと。そして、先ほど私、財界の岡部さんに申しましたように、本当に山下太郎さんのような方が今日私は存在をしていなかった。
○緒方靖夫君 今、大臣もおっしゃられましたけれども、また同時に、先ほどから話出ておりますけれども、アラビア石油がサウジアラビアの石油採掘権失効の経緯ありましたけれども、それを思い起こすわけです。交渉が難航した、そしてアラビア石油が通産省に駆け込んで、当時の与謝野、深谷両大臣がそれぞれ大臣のときに交渉したものの、交渉は物別れに終わった。
ここまでつぎ込んでこういう繰越欠損が出ている会社に対して、二〇一八年以降も、それは期待しているというふうに思いますけれども、一昨年でしたか、アラビア石油のサウジアラビアの採掘権を失ったということもありますから希望的観測ではいけないわけで、本当にその後継続して採掘権が得られるのかどうか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君） 先生も御承知のとおり、アラビア石油が事業を開始したのは石油開発公団が発足する以前の状況でございますので、石油公団が出資してはおりません。
日本の戦後の石油開発は、当然御案内のように、昭和三十三年、アラビア石油のカフジ油田の開発ということでスタートをしたわけであります。昨年だと思いますが、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でもやっておりました。たまたま私は、夜中にそれを見て、感動を覚えた記憶がございます。
だって、今ある石油のいろいろな油田を見ていても、あのくらい日量で出るところは余りないし、しかも、同じくらいの権益を買った上でやっているわけですから、新たにアザデガンで今度権益を買う、買ってやったときに、最低でもアラビア石油と同じぐらいのものが上がらない限りは、やはり失敗したんだということになるわけですよね。やはり既存で、既に実績のあるものの方がよかった、こうなりかねないわけですね。
そして、私どもちょっとよく考えてみると、アラビア石油のときに二千四百億円の鉄道を敷いてくれと言うので権益を失効した。これはいろいろな、初めて書類でわかったんですが、よそでも二千何百億円の権益を買っているわけですね、結構。そのくらいの大きなものを買っているものもあるわけですよ。今度、アザデガンだってどのくらいので買うかわからないんですが。
アラビア石油という石油会社がありますが、その歴代社長が実質的に経済産業省のＯＢであるというようなことも、決して世間から見れば通常の会社というふうには言わないのはやむを得ないんだろうというふうに思っております。
そういう意味で日本は、残念ながら、アラビア石油の問題を契機として、むしろプレゼンスが弱まっているという状況であります。 そういうことを考えますと、これも先ほどのところでちょっと触れた点でございますけれども、やはり中東地域で日本の石油会社がしかるべくプレゼンスを持ってやれる力を持っていないと、長い意味で日本の石油の安定供給という面では若干心配がある。
また、かつてアラビア石油の問題も、二千億円の金が出なかった云々ということで権益をもう向こうの方にやった。今度、クウェートの問題が来年来るわけでありますが。こういう中で、大臣からは、我が国のこういうエネルギー資源に対してどのような——私はやはり資源外交も大事だと思うんですよ。よその国に参りますと、大統領がみずからその国に乗り込んでいって、自分のところの権益の資源を守るために交渉してくる。
平成十二年一月でしたか、当時の深谷大臣がサウジを訪れられまして、例のアラビア石油の問題を交渉されました。そして、国際協力銀行からの融資とか、いろいろな条件を出されたけれども、向こうは全部けってしまって、鉱物鉄道を敷設しろ、総額二千億円、それをくれ、こういう話でありました。私もあのニュースを初めて聞きましたときに、ひどいことを言う人たちだなと思いました。