2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
航空自衛隊と米空軍、他国も含めてでありますが、航空自衛隊の訓練はなかなか空域等の制約がありますので、アラスカ等他国において行う場合も含めて、広く訓練を行っております。そうしたことがありますので、このような覚書を結びまして、そうした訓練の際も含めて便宜を図ろうということで考えたものでございますが、必ずしもその地域全域において直ちに行うということを前提にしているわけではございません。
航空自衛隊と米空軍、他国も含めてでありますが、航空自衛隊の訓練はなかなか空域等の制約がありますので、アラスカ等他国において行う場合も含めて、広く訓練を行っております。そうしたことがありますので、このような覚書を結びまして、そうした訓練の際も含めて便宜を図ろうということで考えたものでございますが、必ずしもその地域全域において直ちに行うということを前提にしているわけではございません。
アメリカは、アラスカ等の主要都市に核ミサイルが落ちる危険性を覚悟して日本に核の傘を開くのか。 ここでまたシュミットのことに返るわけですが、シュミットはみずから主体的にパーシング２を導入した。あの米ソの時代にですね。これはアメリカとソビエトの問題だとは思わなかった。そのために彼は何をしたかといえば、アメリカが使っている言葉を点検した。 シアター・ミサイル・ディフェンス、シアターとは何だ。劇場だ。
本当に核のレベルに万が一エスカレートした場合、そこにエスカレートしないんだ、そういう戦略で考える、そういう前提で考えるならば別ですが、もし万が一どこかの国が日本に対し、何か、こちらの言うことを聞かなければミサイルに積んだ核を日本に向けて発射するぞというおどしをして、しかもなおかつ、そのミサイルの射程距離が少なくともアメリカの西海岸あるいはハワイ、アラスカ等をカバーしている状況のときに、アメリカの大統領
緊急避難としては、念のため申し上げますと、クラーク基地で中心的な役割を果たしておりましたＦ４ファントムの二個飛行隊がございますけれども、これはアラスカ等に緊急避難をしております。 それから先生が言及されました輸送関係でございますけれども、これはまさに先生が既にもうお触れになりましたように、嘉手納の第六〇三軍事空輸支援軍が一時的に増強されているということでございます。
しかしながら、先生がまさにお触れになりました火山の爆発の関係で、クラークの空軍基地におりました、ここに配備されておりましたアメリカの二個飛行隊、Ｆ４二十四機の二個部隊で合わせまして四十八機でございますが、これは既にことしの六月までにアラスカ等アメリカの方に引き揚げております。
ただ、先ほど上原先生の御質問の関連でお答えいたしましたように、クラーク空軍基地の中核でありました四十八機のＦ４はとりあえずアラスカ等に火山の爆発もございまして緊急避難はしている、現時点において既にクラーク空軍基地は従来の機能を果たせなくなっているわけで、そういう形で緊急避難をしているということはございます。
そうしなければ、地域の住民その他については非常に神経をとがらせておるということは、今のアラスカ等の問題を見ても明らかなんですから、何でも秘密というわけにはならぬじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
この北洋はえ縄、刺し網は、大変な業界自身としても対米民間外交を展開いたしまして、アラスカ等ではかなり高い評価を受け、そのことが漁獲割り当てにも反映されているわけでございまして、したがって私ども、確かに現在七万五千トンまで落ち込んではいるわけでございますが、その中でも、まさに全当該漁業種類の生命が完全にアメリカ二百海里内の漁獲割り当てにかかっている漁業種類ございまして、年間百二十八億、直接従事者で六百人
○国務大臣（安倍晋太郎君） 日本は確かに油は最大の輸入国ですが、その輸入は主力は中東でありまして、日米関係では、もちろんアメリカの油を買いたいと我々はアラスカ等の石油の輸入を要請はしておりますが、今のアメリカの議会の状況からなかなかこれは受け入れられないということは事実でありますが、日米間について言えば、これはやはりアメリカからの農産物等の輸入、その価格等の問題もありましょうし、あるいはアメリカ自体
○柴田政府委員 代替エネルギーにつきましては、原子力のほか、先生今御指摘の石炭や天然ガスが中心になるわけでございますけれども、石炭につきましては、現在、開発輸入を進めておりまして、将来はオーストラリア、あるいは遠い将来アメリカあるいはカナダ、そういうところが考えられるだろうと思いますし、天然ガスにつきましても、現在、ブルネイ、アラスカ等に依存しておりますけれども、オーストラリア、インドネシア――現在
アメリカでは一九七四年に応用技術衛星ＡＴＳの六号というのを打ち上げまして、アメリカ国内のアパラチア、ロッキー、アラスカ等の地域におきまして小中学校向けに生徒用の教育番組及び教師向けの番組を放送いたしましたほか、病院や医学生に対しまして遠隔診断、医学実習放送または医療情報交換に用いたわけでございます。
私どもはこのアラスカ等の漁民の諸君の資源保存に対する考え方といったものを十分認識をし、理解をして、そして、これに対応していかなければならない、こう考えております。 サケ・マスにつきましては、いろいろアメリカ、カナダにもそれぞれの主張、要求というものがございますし、わが方としても過去の実績等を踏まえましていろいろの要求もございます。
なお、アメリカの場合は、国内の石油の生産をややダウンさせて、そして中東あたりからの輸入をふやすというふうな政策をとっておるようでありますし、また、アラスカ等の油田の開発等にも成功したようでありますから、日本に比べると相当の余裕があるでありましょうけれども、日本の場合には、そういうアメリカの人たちが言っているような安易な考え方でエネルギー問題と取り組むわけにはいかぬというふうに考えている次第でございます
たとえばアラスカ等の漁場を訪ねてすじこ買いに狂奔しておるというようなことでまた商社の競争になってきますと、日本人同士が争って値段をつり上げてくる。これは本当に第二のオイルショックと同じですよ。ですから本当にここで企業も自粛しなければいかぬ、自分たちが競り合って値段をつり上げ、そして国民に負担をさせていく、こういうことは許せることではない。
そうすると、私どもがアメリカの沿岸、たとえばアラスカ等におきましては相当の漁獲を期待しておるものでございますから、先般も国務長官に対しましてそういうことはわが国として非常に困るんだ、やはり日本人はたん白資源を海から得ているんだから、そういう点についてはひとつ特別の考慮をしてもらいたいということを申しまして、先方も理解は示しているわけでございます。
しかしながら、現在日本からは十数社の者が、インドネシアあるいはペルシャ湾あるいはオーストラリア、カナダ、アラスカ等に出て、それぞれ仕事をやっておるわけでございまして、しかし、またこれ、一般論から申しますると、陸のほうの鉱区はだんだん済んでしまっておりまして、いま海が中心になってくる。
きょうは時間がありませんから重ねてそれに触れることはいたしませんけれども、これに関連いたしまして技術院長の太田さん見えていますが、せんだっての一月十一日の日本経済新聞に、これから無公害燃料として大規模にアラスカ等から輸入しようとするＬＮＧが、水に触れると爆発をする、こういう記事が出ておりまして、通産省が米国に照会を急ぐ、こういうことが新聞に書いてありました。
沖繩県民の早期撤去という強い要求にもかかわらず、米国民の反対にあって再三の計画変更を余儀なくされてきたのであり、移送先については米国のオレゴン州、ワシントン、アラスカ等が候補にあがりながら、いずれも米国住民の反対にあい、現在ジョンストン島に決定しているようであるが、これも最近の報道によると、この島から数百キロも離れているハワイからも反対されておるようであるが、撤去のおくれはひとえに危険物はごめんだという
○国務大臣（大平正芳君） 仰せのとおりでございまして、供給源の多角化をはかると、先ほど私が申し上げたとおりでございまして、ミナス原油、すなわちインドネシア方面の油田の開発ということも進めておりまするし、アラスカ等にも進めておるわけでございまして、それは仰せのとおり、多角化の方向にあれやこれや考えておる証左でございます。
私どもといたしましては、アメリカあるいはアラスカ等の木材の開発、さらにソ連に対しましても日本との信用供与による開発、あるいはインドネシア等に対しましても信用供与による開発等々考えておりますが、当面早急に効果をあげるということは期待薄でございますので、国内需要がさらに増加をするということになれば、やはりその増加分に対しては外材に頼らざるを得ない。
ただ、先ほどからお話がございましたように、昭和三十五年、それから八年、九年というぐあいにチリあるいはアラスカ等再々の津波、地震等がございました。で、この局が特に気の毒であったということも私は存じております。しかしそのほかいろいろな事情がございまして、この局におきましては、職務に対する組合の協力が必ずしも十分でなかった事実もございました。完全な配達諸資料の整備ができなかったことも事実でございます。