先ほど申し上げた治安の問題については、イラクの政府自身がもちろん、これだけ犠牲を出しているわけですから、最大の関心を持って取り組んでいるということは、ジャファリ首相や前のアラウィ首相なんかも同じです。七月二十七日現在で、イラクの治安部隊は強化されて、十七万人を超えております。この人たちの手でイラクの治安回復が動いていくということを我々としては強く期待しているということでございます。
前暫定政府のアラウィー首相、それから新しく首相になりましたジャアファリ首相、いずれも政府が取り組むべき最優先課題として治安対策を掲げております。
結果については、一位はシーア派大アヤトラ・シスターニの承認を受けている統一イラク連合で百四十議席、二位はクルド愛国同盟とクルド民主党を中心に作成されたクルド同盟リストで七十五議席、三位は暫定政府アラウィ首相が率いるイラク・リストで四十議席となりました。
同じシーア派でありましても、現首相であるアラウィ首相のように、極めて強い世俗主義、宗教色を排した世俗主義に基づく国家運営ということを考えていた人たちが惨敗いたしまして、それにかわって、イスラム国家の樹立を目指すイスラム政党、イスラム主義に基づく政党が少なくとも議会の過半数を占めているというのが今のイラクの現状であります。
三位がイラク・リストという、これはやはりシーア派で、アラウィ首相に近い人たちが一四％程度。それからイラク人党、これはヤーウェル大統領の、これはスンニ派でございますが、二％前後といったような結果が出たようでございまして、ある意味では予想どおり、大変なシーア派の圧勝の姿。クルド人の方も、二割の人口の中から二六％という大変高い率になったというのは、やはり投票率が高かったのかな。
こうした自衛隊の活動に対しては、イラクのアラウィー首相、ズィーバリー外相、ハッサーニ・ムサンナー県知事等、そしてまた現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに、自衛隊の活動の継続を望む期待の声が寄せられていたところであります。
こうした自衛隊の活動に対しては、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等、そしてまた、現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに自衛隊の活動の継続を望む期待の声が寄せられていたところです。
したがって、これはブラヒミ特使、私もことし何回かお会いしましたけれども、結局、米国とアラウィ首相が五十人を殺せば、五百人が抵抗運動に加わるだろうという発言もしています。 そして、選挙監視をするということは、その五百カ所に一般の住民が出かけていくところを守らなければいけないわけですから、これは大変な数が要るんです。
一部の勢力によりその延期を求める動きがありますが、ヤーウェル大統領及びアラウィ首相を初めとするイラク暫定政府は、選挙を予定どおり実施する方針であると表明しております。 選挙準備につきましては、同委員会が国連等の支援を受け準備作業を進めているところであり、一部地域を除き順調に進んでいると承知しております。
そして、さらに、私がイラクのアラウィ首相と、九月、ニューヨークで会談した際には、アラウィ首相いわく、日本が多国籍軍の一員として活動してくれていることを感謝しており、先般、自分、アラウィ首相です、アラウィ首相が、サマワの有力部族長と会談した際、部族長は、日本の自衛隊の活動に対し感謝の意を述べていたと。日本と日本人はイラクで非常に尊敬されているということをアラウィ首相が私に述べているんです。
そのイラクのためのイラク人の政府を作ろうと今断固たる決意で混乱勢力、武装勢力と戦っているアラウィ首相も、私とじかに話して、自衛隊の活動を評価しているので、これからも継続をしてほしいと要請していると。
現に私は、アラウィ首相からもヤワル大統領からもムサンナ州の知事からもサマワの住民からも直接話を聞いております。自衛隊の支援活動を高く評価して、是非とも継続してくれという要請を受けております。
アラウィ首相、私も会談いたしました。断固として成功させると、強い決意を述べておりました。そのために今、国際社会が一月の選挙を成功させようと思って、それぞれの国にふさわしい支援をしようとしているわけであります。私は、私たちは、そのイラク政府が立ち上がって成功させようとする努力を支援しなければならないと思っております。
自衛隊を即時撤退させるべきとのお尋ねですが、私は、イラク暫定政府のアラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマワ住民の方々と会談を通じまして、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの要求も受けております。こういう認識の下に、私は、自衛隊が人道復興支援にイラク国民から評価されるような活動を今後も継続したいと思っております。
自衛隊をイラクから撤退させるべきだというお尋ねでございますが、私は、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマーワ在住の方々から直接お話を伺い、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの期待が大きいと認識しております。
その具体的な内容につきましては、アラウィ首相が八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定として、現地時間八日午後六時よりファルージャとラマディに外出禁止令を発令する、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖する、シリア及びヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止する等の措置をとった旨述べました。
新聞に大きく出ましたが、九日にはアラウィ首相の御親族三名が誘拐されて、拉致した集団は、解放してほしかったらファルージャ攻撃を停止しろというようなことを条件にしております。バグダッドの中での自動車爆弾とか若干のことが起きておりますが、これらがファルージャとどういう関係にあるのかというのは、さっきの拉致の事件を除きますと、必ずしも明らかではございません。
しかし、そのことをはっきりと、なぜバグダッド空港を閉鎖するんだということは向こうのアラウィ首相のサイドからは、暫定政権からは発表されていないんです。だから我々は、バグダッド空港は今の様々な状況あるいは情報を収集してみて、これは戦闘地域とかそういうものではない。
もちろん、アラウィ首相は非常事態宣言において幾つかの取るべき手段は一身にその権限を持つわけでございます。だから、何をサマワ県、ムサンナ県で取るか、アラウィ首相が取るか、それは分かりません。 しかし、今の治安の状態から見れば、治安の状態を、もう繰り返しで恐縮ですが、大変ほかの地域に比べて安定している。その時系列で見ても特段これは変わりありません。
第一点は、七月の末からファルージャの郊外で戦闘が再燃をしたときに、報道ではアラウィ首相が停戦を実現すべく武装勢力の指導者、指導者たちと極秘会談を数回行ったという報道がございます。これが第一点。 第二点は、九月以降もこのファルージャはなかなか安定してきません。
そして、総理はイラク暫定政府のアラウィ首相の発言を引用されますが、しかし一方で大統領は何と言っていますか。大統領は、ファルージャに、ここを攻撃する、こういう形で攻撃することはまさしく馬のその上にいるハエをけん銃で撃ち落とすようなものだと。馬は死んでしまう、ハエは逃げる。現実に今そうなりつつあるじゃありませんか。テロリストグループは逃げていると、もうそういう報道があるじゃないですか。
その具体的な内容につきましては、アラウィ首相が翌八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定としまして、第一に、現地時間の八日午後六時よりファルージャとラマディという二つの町で外出禁止令を発令する、第二に、バグダッド国際空港を八日の夕方から四十八時間閉鎖する、第三に、シリアとヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止するといった措置をとった旨述べたと承知しております。
委員みずから、来年一月の選挙がなかなか厳しいのではないか、そんな所感を表明されたわけでありますが、例えば、アラウィ首相は強い決意で来年の一月を成功に導く、累次の発言でそのことを強調しておられます。
このことにつきましてはアラウィ首相も了解しているわけでありますけれども、私どもが申し上げております非戦闘地域というのは、イラク特措法第二条第三項に基づいて非戦闘地域に自衛隊を派遣します、そこで、非戦闘地域で安全を確保しながら人道復興支援をやります、こういうことでございます。 したがいまして、我々は、非戦闘地域を判断する立場であります。
（拍手） 次に、今回の人質事件に際し、バグダッドの鈴木大使は、イラク暫定政府のアラウィ首相に直接会って協力要請すべきところを、電話での要請で済ませています。また、三十日に香田さんとは異なる遺体発見の際も、大使館員がだれもティクリットの病院に確認には行っておりません。こうした体制が政府を迷走させ、香田さんの御家族に多大の御心痛を与えたことは否めません。
私自身、最近、アラウィ首相やハッサーニ・ムサンナ県知事などとの会談において、自衛隊の人道復興支援活動に対する高い評価と、引き続き駐留することに対する期待を改めて認識しております。 自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされております。
我が国は、これまで、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪として進めており、暫定政府のヤーウェル大統領、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等からも、我が国のこのような貢献に対して謝意が表明されております。 また、自衛隊の派遣については、十月二十四日、小泉総理は、自衛隊の駐留継続を要請するアラウィ首相からの書簡を受領しているところでございます。 以上であります。
そうしますと、上から二、三行目のところですけれども、七時半の資料は、アラウィ首相が鈴木大使と「電話会談」と書いてあるんです。ところが、三時の資料は、アラウィ首相は鈴木大使と「会談」と書いてあります。 それから、その数行下で、ジバリ外相と町村大臣は「電話会談」と七時半の資料でなっているけれども、その日の午後三時の資料では「会談」と。
ある意味では、日本の外交団というのは、先般の事件でもあるように、またあるいは、選挙が近づいているというテンションが高まっている状況の中で非常に危険があるという状況、さらには、切迫した時間の制約の中で邦人救出に向けていろいろな活動をやらなければいけないということで、しかも、アラウィ首相もいろいろな日程があるという中で調整することが困難だったがゆえに、アラウィ首相に対しては電話で協力要請をした。
それから、私もアラウィ首相と電話で話をいたしました。お願いをいたしました。
私からも、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相、フラッティーニ・イタリア外相に対し、直接協力要請を行いました。また、ヨルダンにおいては、谷川外務副大臣がアブドラ国王やムルキー外務大臣等に面会し、協力を要請いたしました。イラクでは、鈴木在イラク大使がアラウィ首相等、イラクの各方面に対し協力要請を行っております。
政府の対応については後ほど政府参考人から御説明申し上げますが、私自身、事件発生以来、イラクのアラウィ首相やジバリ外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相と電話会談を行うとともに、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューを通じ、武装グループに対し、人質の速やかな解放を求めるメッセージを伝えました。今後とも、人質の解放に向け、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
二十七日、町村外務大臣は、谷川外務副大臣をヨルダンに設置した現地対策本部指揮のため派遣したほか、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、パウエル米国国務長官、ストロー・イギリス外務大臣に対して協力要請を行いましたほか、アルジャジーラ、ＣＮＮ、ロイター、ＡＰ通信とのインタビューを通じ、武装グループに対し、人質の速やかな解放を求めるメッセージを伝えました。
私自身、最近、イラクのアラウィ首相、またつい先日、ハッサーニ・ムサンナー県の知事が来日して私と会談いたしました。両氏とも、自衛隊の人道復興支援活動に対する高い評価と謝意を表明しておりました。なお引き続き自衛隊の活動を継続してほしいという強い意向が表明されました。