2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
このところ、非常にアメリカ軍関係の事故が続いておりまして、もう事細かに申し上げませんけれども、相次ぐ不時着であったり部品の落下事故であったり、そして小学校上空に一度ならず二度も飛行していて、一回についてはアメリカ軍はいまだに認めていないと、こういう状況。ビデオの証拠もあると思うんですけれども、これに対してやっぱり日本政府はどう考えても弱腰じゃないかと。
このところ、非常にアメリカ軍関係の事故が続いておりまして、もう事細かに申し上げませんけれども、相次ぐ不時着であったり部品の落下事故であったり、そして小学校上空に一度ならず二度も飛行していて、一回についてはアメリカ軍はいまだに認めていないと、こういう状況。ビデオの証拠もあると思うんですけれども、これに対してやっぱり日本政府はどう考えても弱腰じゃないかと。
○宮沢（隆）分科員 実はその警護出動について、対象は自衛隊かアメリカ軍関係ということなんですが、発想として、ここに原発施設を入れることはできないかなということをちょっと考えたんですね。この辺は、法的なこともあるので、小野寺大臣にちょっと考えておいていただければなと思います。 次の質問に入ります。 防衛省に、ミサイル攻撃に対するＰＡＣ３の配備哲学についてお尋ねします。
外務省にお伺いしたいんですが、これは、高見澤さんがアメリカ軍関係者に持っていったと言われておるこのＱアンドＡですか、これも含めて、こういうことがあったというのは、外務大臣、あるいは政府参考人の外務省は知っていたかどうか、お伺いします。
さらに、香田証生さんの痛ましい事件がありましたが、この事件に、こういったようなアメリカ軍関係の輸送をしていると、武装したアメリカ兵を輸送している、この件が全く関係がなかったかどうか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、アメリカ軍関係者にいろいろ聞きました。説明してくれました。この資料は、九八年の一月、日米合同委員会の環境分科委員会の非公式会議に日本側から米側に手渡されたものだというんです。 この委員会は、環境庁の水質保全局の企画課長が議長を務め、防衛施設庁の代表も恒常的にちゃんと出ているわけです。そういうところで渡された文書です。それを何で御存じないんですか。
○説明員（沼田貞昭君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、この種の事件の取り扱い方につきましては、日米地位協定あるいはそれに基づく合意議事録、あるいはさらにそれに基づく日米合同委員会の合意というようなものによって定められているわけでございますが、私どもといたしましても、沖縄その他の土地でこのようなアメリカ軍関係の不幸な事故が起こらないようにしていきたいと、米軍の規律あるいは綱紀というものを厳正にしてまいりまして
○神田委員 米軍の基地の中に、先ほど指摘されましたような燃料タンクやその他があるという状況から考えますと、やはり東海大地震の一つの大きな防災訓練の中で、アメリカ軍関係につきましても共同の訓練の方向で協力させなければならないというふうに考えておりますが、その辺はどういうふうに御判断でございますか。
二つ目は、原因究明のために日本の政府機関がアメリカ軍関係者から直接事情を聞いていないということ。聞けないということ。三番目は、米軍機の機体を米軍は勝手に本国に持ち帰ったということ。四番目は、米軍のファントム機が引き続き厚木基地を使用しておって撤去も移転も何の遠慮もしてないという問題です。 これらについて、事故後どのような改善措置をとったのかということを、まず防衛庁、防衛施設庁にお伺いしたい。
いまお配りをする資料ですが、沖繩の復帰後に発生したアメリカ軍関係の米人による、あるいはまた外国人、米人がほとんどですけれども、犯罪の実態、そうしてこれに関連して地位協定十七条がいかに一方的に運用されているか、この事実を具体的な資料を提示をして政府の見解をただしてまいりたいと思うんです。 まず、昭和四十七年五月十五日以降の復帰後の四十九年末までの「外人事件罪種別発生検挙件数調」というのがあります。
それ以外のものにかけるというように読めることもわかっているわけですけれども、その内容を聞きたいんですけれども、それがなかなか出てこないということですから、ここで時間制限がありますので、これは別な機会にしてやめますが、この軍事郵便局を利用する場合は、関税がかけられないということになっておりますが、その場合に、アメリカ軍関係者が税金のかからない軍事郵便局を利用するというのは当然だろうと思うわけです。
○田英夫君 アメリカ兵に限らないけれども、軍属もあるでしょうけれども、アメリカ軍関係の麻薬違反というのが、さっきの話だと、日本の常習者というのは百人しかいないんだということからすると、どうも日本を舞台に、アメリカ兵が持ち込んで、アメリカ兵の中で、基地で問題があるというふうに思えるんですけれども、この辺の実態はつかんでますか。
○政府委員（加藤泰守君） 工事費という御質問だったと思いますが、アメリカ軍関係の工事費は、アメリカの予算からもちょっと私らとしてつかめない状態でございます。ただ、この軍関係の収入関係では、先ほど申し上げました一億九千七百八十万の中では、土地の賃貸料、それから賃金その他物質の調達というような関係になっておりますので、土地の賃料は大体一万ドル程度、賃金が六千万ドル程度というふうに把握しております。
もっとほかのほうで考えるべきだろうと思いますけれども、それでいまの赤字の問題ですが、たとえば国鉄の赤字の要因として、アメリカ軍関係の輸送なんかも最近相当ふえていると思うのですね。これは特別安くしてやっているわけでしょう、軍関係の場合は。これは私聞いてみたら安いという話ですけれども。
たとえて申しますと、もし返還といって、即時に返還されたら一体どうなるのか、そういう場合においては一体沖繩の住民の福祉はどうなるのか、その所得はどうなるのか、多額のアメリカの軍事援助に依存して、アメリカ軍関係の仕事によって経済を樹立させている沖繩としては、そういう人々が去ってしまったら、たちまち沖繩住民の福祉の点から非常に問題になるのではなかろうか、こういう問題があるのでございます。
スライドから、物価値上がり、予算膨張、それから逆にアメリカ軍関係の周辺に対するいわゆる宣撫費、こういうものの削減からいったならば決してふえておりません。したがってあなたに聞きたいことは、いま幼稚園、保育園等々の問題を来年度は提起するとおっしゃった。しかし、あなたは大臣でないから、受けて立つとは言えぬでしょうが。
○志賀（義）委員 新聞によりますと、大使館では、アメリカ軍関係の問題で直接関係はない、軍から連絡はなかったので全く知らなかった、検察庁はじめ日本の関係当局とアメリカ軍の間で問題になるようだったら、大使館としても調査に乗り出す、こういうふうにアメリカ大使館ではある新聞社に言っておられるようであり、またアメリカ軍のワーレス報道部長の談話では、共同通信のニュースで知っているが、アメリカ軍からはまだ何にも連絡
新聞に発表されたものよりもはるかに大量のものが密輸入され、あるいは盗まれて、ことにそれがアメリカ軍関係のものでありますが、その点について、麻薬の問題は、当法務委員会でもしばしば問題になっている重要事項であります。この点について、今日までの調査の結果、どういうふうになっているのか、これを調べていただきたいと思うのであります。
それで実は自衛隊関係では従来努力いたしまして若干テンポにおいて、いわゆる進捗度においてアメリカ軍関係の基地よりも進んでおります。したがって、今年度の予算策定のときの四十一億の使い方といたしましては、できるだけそういったアンバランスがないように使っていきたい。したがって、先生御案内のとおりに、実は昨年度自衛隊関係が二十億だったのが今度は十二億数千万円に減っております。
ことに当初参りましたものはアメリカ軍関係で経理しておりますので、日本政府がタッチしておらないということもございますから、総額はわからないのでございますが、ただいままで言われておりますものは二十億ドルということが言われておるわけであります。
ただ、この場合でも問題になりますのは、たとえばこの地へ行くと撮影禁止ということは、いわばおそらくアメリカ軍関係の機密に関する云々ということでやかましい規定があるのだろうと思う。