1982-05-13 第96回国会 衆議院 決算委員会 第4号
「アメリカ軍用機の行動のため空域の一時的留保の設定を必要とするときは」云々とあるわけですね。これは、空域の一時的留保とは一体具体的にどういう状態を指すのか、お答えをいただきたいと思います。
「アメリカ軍用機の行動のため空域の一時的留保の設定を必要とするときは」云々とあるわけですね。これは、空域の一時的留保とは一体具体的にどういう状態を指すのか、お答えをいただきたいと思います。
どこの国もそれではそういう措置をとっておるかと申しますと、必ずしもそうではなくて、中国の場合なんかは外交的措置で、朝鮮戦争あるいはその当時領空侵犯、領海侵犯をしたアメリカ軍用機または艦艇に対して外交上の抗議を繰り返しておったというような事情もあるようでございまして、必ずしも国際法上、直ちに武器の使用をしてこれを撃墜するということで固まっておるわけではないようでございます。
それは、先日の本会議の質問に当たりまして、エンジンの問題で三原長官が答弁をされましたけれども、アメリカ軍用機のエンジン事故の原因調査というのはアメリカ自体でやるわけで、日本にそうした検査をし調査をする施設がなかったので持ち帰ったと、こういう御答弁でございました。
――――――――――――― 十一月六日 アメリカ軍用機の釧路空港乗入れ反対に関する 陳情書（第四号） 国鉄境線の駅無人化に関する陳情書 （第七六号） 国鉄赤字線の廃止反対に関する陳情書外二件 （第七七号） 徳島本線の貨物取扱い廃止計画中止に関する陳 情書（第七八号） バス事業の振興に関する陳情書 （第七九号） 四国循環鉄道の開通促進に関する陳情書 （第八〇号） 新千歳空港の
沖繩のみならず、岩国、横田などからもアメリカ軍用機がベトナムの戦場に飛び立っています。しかもこれらの飛行部隊は、政府の答弁とは違って、日本を発進するとき、すでに作戦命令を受けているという事実があります。また、神奈川県相模原のアメリカ軍補給廠では、アメリカ軍のみならず南ベトナム政府軍の戦車までが修理され、再び戦場に送られています。
そしてこのアメリカ軍用機の墜落事故によって死傷者を出したいろいろな町、市、こういうようなところにどういう手当てをなすったか、こういうようなものも今後十分考えてやらないといけないのじゃないか、こういうふうに思っておりますけれども、墜落したり物件を落としたり、こういうことによって被害を与えた場合には、どういうふうにして救済しておりますか。これをまず米軍のほうから先にお伺いしておきたいと思います。
そのためには現行の日米航空協定の不平等性をさらに改定し、また、安保条約に基づいて日本の上空を横断するアメリカ軍用機のための米軍専用航空路線を整理することが、将来の国内航空事故防止の大きな条件であると考えるのでありますが、政府の所見はどうですか。