2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。その日から野中さんはずっと沖縄を思うようになった、このように話しております。 もちろん、小渕さんも野中さんも辺野古移設を推し進めたという人たちであります。それに対する私の感情もあります。
そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。その日から野中さんはずっと沖縄を思うようになった、このように話しております。 もちろん、小渕さんも野中さんも辺野古移設を推し進めたという人たちであります。それに対する私の感情もあります。
同じく宜野湾市にアメラジアン・スクール・イン・オキナワというＮＰＯ法人がありまして、アメラジアンという言葉、アメリカ人のお父さんとアジア人のお母さんの下に生まれた子供という造語のようですけれども、主に在沖縄のアメリカ軍人軍属と日本人女性との間に生まれた子供のことを指しておりまして、年間で三百人、今でも生まれておられます。
そういう中で、今回、安倍総理一行はハワイに到着すると、まずアメリカ軍人が埋葬されている国立太平洋記念墓地を訪問されていますけれども、稲田大臣にお聞きいたします。どんな思いで参拝されましたか。
日本側がこのＩＨＡの労働者を負担するということは、いわゆる在日米軍の施設それからまた区域におけます福利厚生施設の経営基盤ですとか、この安定やサービスの向上を通じまして、アメリカ軍人の福祉や士気の維持に寄与するという点におきまして、効果的な活動の確保という特別協定の目的に合致するということから開始した経緯がございます。
なぜアメリカ軍人とか家族は、アメリカに休暇を取って帰るのに、バケーションを取って帰るのに、なぜあの建物はずっと昼も夜も冷房がついておるのかと。そういうチェック体制が全くできてない、こういうふうに思います。 ですから、やはり家賃の問題。私は昨日も電話を二か所にやってみました。貸し住宅関係のところにも、水道を取り扱っているところにも電話しました。
そうしますと、本当に横須賀市民のよき隣人としてのアメリカ軍人ということでなければ再編そのものもうまくいかないのだというような強い認識を持って、委員の御指摘を踏まえて、再編そのものの成否にもかかわるものであるという認識を持って私としては取り組んでまいりたいと考えております。
軍人数に対する労働者数も、アメリカ軍人が百人いたとしたら七十六人も働いている。ほかの国は四十人か三十人だというのにですね。 それで、右を見てください。これは日本がどうこうというわけじゃないんですが、アメリカの在外にいる駐留軍の一六％が日本にいる。それで、各国の負担費のところ、Ｄのところを見ていただきたいんですが、各国の負担費、全体で八十三億ドルか四億ドル。
アメリカ軍人百人に対して、日本人従業員が七十六人くっついている。やはり労働者数も多過ぎるんじゃないかなという気がいたします。こういうのをちゃんと頭に入れておいていただきたいと思います。この点についてはもう申し上げません。 それから次に、もう一つ、同じような細かいことですけれども、私はびっくりしました、どんぶり勘定だなというのですけれども。
○高村国務大臣 一つ一つの事案に対応していくためには機敏な対応が必要なので、先ほど申し上げたように、日米地位協定がもし改定される場合に、すべての場合にアメリカの議会が関与するとは限りませんけれども、場合によっては、アメリカ軍人の権利とかそういうものに重要な変更がある場合には、議会が関与してくるということもある。
だから、ただ今の段階でこれが純粋の民間法人なのか、そしてアメリカと日本とがどういう形で、出資はするけれども、日本籍の法人にするのかアメリカ籍の法人にするのか、その辺はやっぱり、場所がアメリカでありますだけに、入ってくるのもアメリカ軍人が入るわけでありますから、やっぱりアメリカ国籍の法人になるのはそれは私は避けて通れないんじゃないかなと思っておりますが、そこをどういう形で契約上、あるいは両国政府が関与
政府としましても、従来より、ＮＨＫの受信料というのは日米間のこの地位協定によって免除されている租税には該当しない、こういう観点から、アメリカ軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、在日アメリカ大使館及び在日駐留アメリカ軍に対して、必要な働きかけを行ってきているところであります。
それはどういうことかと申しますと、普天間の海兵隊、いわゆる在日米軍、アメリカ軍人であるとともにいわゆる国連軍でもある、ＰＫＦ、ＰＫＯ、国際平和維持活動に従事するということで、そういう自覚を持って海兵隊も任務についているわけでありますけれども、その基地の中で働く従業員もまた、単に米軍のためだけではなく、国際平和につながるんだ、国連の平和維持活動につながるんだ、そこに貢献しているんだという誇りを持って働
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、今までの原子力空母等、安全航行、安全面については十分配慮して実際運航しておりますし、現に原子力空母でもアメリカ軍人は乗って仕事をしているわけですから、そういう点から考えましても、日本の安全性、懸念に対しては十分配慮していると私は考えております。
○主濱了君 今もお話がありました、航空自衛隊が武装したアメリカ兵とかアメリカ軍人、アメリカ軍の関連物資をＣ１３０輸送機でイラクへ空輸をしていると、こういった報道がありますが、これは事実でしょうか。大臣、お願いします。
在日米軍の基地があり、そしてそこでアメリカ軍人が活動をいたすわけであります。言うならば、日々あるいは日常的にさまざまな問題が起こる、あるいは新たな課題が提起をされる、そういった状況が続くわけであります。それでは、その時々の問題に一体どのように対応したらいいのか。それは、やはり運用の改善というものによって機敏に対応するということが合理的だ、あるいは実質をより確保ができるというわけであります。
ですから終わりのない戦争と、こういうことがやっぱり世界的には言われているわけで、実際、五月一日以前、戦争中にアメリカ軍人が亡くなったのは百三十八名ですか、それに対して、五月二日以降に亡くなっている軍人が六十数名になっているんですね。ですから、相変わらず戦争状態が正にタイムの言うように終わりのない戦争という形で続いている、このことをどういうふうにお考えか、もう一度伺います。
二つ目には、これは米国の調査の中ではっきりしたことなんですけれども、いわゆるアメリカ軍人の犯罪については、アメリカの方では、一般の司法とは独立をさせて、米軍独自の軍事司法制度に基づいて処理をされてきているわけです。その中で、性犯罪については、極めて甘い、注意や勧告程度で済まされる、犯罪として処罰されない、こういう事態があります。
シギント施設で何をやっているかというと、ＥＣＨＥＬＯＮの絡みなんですが、時間がありませんから、そういうのはまたほかの日にしますけれども、問題なのは、前から言われていることなんですが、この大井通信所にアメリカ軍人が出入りをしているんじゃないかという、アメリカと協力しているからいいんだという言い方もあるのかもしれませんけれども、それも、第六九二〇電子保安群というところがここに出入りしているとか言われております
しかも、基地の外で生活しているアメリカ軍人の光熱冷暖房費に相当するもので、最初から排除されるべきであった費目にほかならないのであります。 政府はこれまでの答弁の中で、日米特別協定は特例的、暫定的、一時的措置であると説明し、米側財政事情を最大の根拠としてきました。この事情は変わらないのでしょうか。我が国の現在の財政事情で三十三億円程度の削減で十分とお考えかどうか伺います。
これは基地の外で生活しているアメリカ軍人の光熱冷暖房費等に相当するもので、交渉ではなく、最初から排除されるべきであった費目にほかなりません。〇・五％の減額などは外務大臣がわざわざ行くべき交渉であったのかどうか、外務大臣の弁明をお聞きしたいと思います。 実は、この協定には致命的な部分があります。それは、基地移転費用の十二億です。