2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
その消火訓練でアメリカ軍はＰＦＯＳ入りの消火剤を使っていた。そうすると、屋外でやるから、土壌がずっと汚染され続けている。それが放置されてきたんですね、ずっと何十年も。その訓練場の水をサンプリングして調べたところ、三万ナノグラム・パー・リットルという、何とも、基準をかなり、想定を上回るような汚染が検出されている。 沖縄県は、もう二〇一六年から基地内の立入調査を求めてきております。
その消火訓練でアメリカ軍はＰＦＯＳ入りの消火剤を使っていた。そうすると、屋外でやるから、土壌がずっと汚染され続けている。それが放置されてきたんですね、ずっと何十年も。その訓練場の水をサンプリングして調べたところ、三万ナノグラム・パー・リットルという、何とも、基準をかなり、想定を上回るような汚染が検出されている。 沖縄県は、もう二〇一六年から基地内の立入調査を求めてきております。
従来の反政府デモというのは、今、イラク、非常に経済情勢が良くありませんので、その自分の生活が良くないことに抗議する一般の市民のデモが主体だったんですけれども、注目しておりますのは、十一ページの（二）の上から一行目のところですけど、一月二十四日に抗議デモが行われたんですけど、その抗議デモはイラクのシーア派の聖職者のサドルさんという人が計画したデモでございまして、要は、アメリカ軍がイラクにいるわけですけれども
仮にホルムズ海峡の封鎖みたいなことがあったとしても、恐らくそのときには、具体的には、アメリカ軍等々の出動によってその封鎖状況が解かれるということが恐らくそう数か月も続くことにはならないと思いますので、日本、現状六か月以上の備蓄がありますので、それをまだこれから積み上げるということと、あと、日本が仮に平気でも、近隣のアジアの諸国においてはまだ備蓄が十分でないところもございますので、日本のその備蓄を近隣
それを沖縄に固定的に配置しないとアメリカ軍が運用できないなんということを私はアメリカが言うはずはないというふうに信じておりますけれども、一体、先ほどの大臣の答弁は誰が言っているんですか。これは日本政府の勝手な解釈じゃないんでしょうか。お答えください。
普天間飛行場に隣接する小学校では、アメリカ軍のヘリコプターやオスプレイからの落下物を警戒し、政府は校庭にシェルターを設置しました。今も、子供たちはヘリコプターやオスプレイを見るとシェルターに逃げ込んでいるという状況が続いております。 こんな状態を今後十二年も放置するのは人権問題ではないでしょうか。総理、どうお考えなのか、御所見を賜りたいと思います。
アメリカ軍の施設基準によりますと、滑走路の端から三百メートルまでは沈下があってはならないことと規定しております。防衛省は、それであっても、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準をクリアしているのだからと答弁しておりますけれども、果たして、使い物にならない飛行場の建設に今後十二年もかけて、九千三百億円の血税を投下することの正当性は、もはや破綻していると思います。
現在はお互いドンパチはしていないということを今答弁されましたけれども、この派遣一年間の間にこの海域でアメリカ軍とイラン軍が絶対に戦争をしない、そうした確信、理解はありますか。
では、また重ねて聞きますけれども、今政府はこういうことを言っているんですね、自衛隊が収集した情報をアメリカ軍に提供しますと、そのために連絡要員も派遣しているわけですけれども。これ、河野大臣に伺いますけれども、よろしいですか。海上警備行動の要否やその実施の判断のための情報収集の任務なんですね。その任務で得た情報をなぜ、どういう根拠でアメリカ軍に提供することができるんでしょうか。
○小西洋之君 大臣が身ぶり手ぶりでお話ししていただきましたが、御理解された委員の先生方はほとんどいらっしゃらないと思うんですけど、どういうことかというと、自衛隊が集めた情報、この情報をアメリカ軍に提供できる。
そして、大変な状況の中で、二十七年間のアメリカ軍の統治の中で生きていかざるを得なかった。その中で、一九七二年に沖縄は本土に復帰しまして、その後、社会インフラ整備のおくれをキャッチアップするためにさまざまな施策が行われてきた。
アメリカ軍の統治があった。それでおくれた社会基盤、インフラ基盤を整備してきた。今度は自立を支えていこうというふうなことで一括交付金が創設されたわけでありまして、大臣もそれは評価なさっているわけです。 にもかかわらず、今回の概算要求で最低レベルですよ。一番額が低くなっている、大臣。こんな中で、その差額分を五十五億円積み上げる。
○白眞勲君 だから、これそうすると、時と場合によっては、アメリカ軍とともに事実上の軍事作戦が、国会の審議も経ずに、もう調査研究目的で出しておいて、何でもできるということになるんじゃありませんか。物すごく私はこれは問題であるということを最後に申し上げて、私の質問はこれで終わります。
○小西洋之君 確かに、官房長官の政府方針にも、この米軍のこのイニシアチブといったものには参加しないと言っているわけですけれども、そうすると調査研究で派遣された自衛隊の艦船がアメリカ軍の船の、一緒に並行して航行するだとか、そういうことはないという理解でよろしいですか。
○白眞勲君 もちろんそうなんですけど、いや、運用方法の見直しというものについてもやっぱりアメリカ軍には提案する必要はあると思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
だから、どこかでルールをつくって、本土でもできる、そして向こうのルールを変えて、通知がなくても行けるようにするというようなことをやってもらいたいけれども、なかなかアメリカ軍というのはそう簡単なものじゃないと思うので、戦地というのは命がけの戦いなので、訓練をやらずに送るということは許されないというようなことを考えると、やはり本土での訓練かなというふうに改めて思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに
僕が小さいころはまだ沖縄は復帰していないから、アメリカ軍の占領地だったからまあ仕方ねえかなというふうにも思っておりましたが、これが現在まで同じような状況がずっと続いている。しかも、国会で承認して、国民みんなでお祝いしましょうねといったその日に休めない人たちが二万人以上もいたというのが問題ですよ。しかも、現場担当者が、公平性が保てなかったからというだけの問題意識でその権利を奪ってしまった。
○屋良委員 十月二十二日は有給休暇を奨励していますよね、アメリカ軍は。有給休暇で処理してくださいというふうに言っているじゃないですか、広報で。出していますよね。何で、有給休暇を奨励するのに、国民の祝日を権利として認めてくれないんですか。 もう一度お願いします。
沖縄に駐留するアメリカ軍総兵力の六割が海兵隊でございます。基地面積に占める割合も、七割という圧倒的な存在でございます。だから、沖縄の基地問題や日本の防衛、安全保障を考える上では、やはり、海兵隊の存在、駐留のあり方について議論を深めていかなければならないと私は思っております。 議事録を読み返してみますと、既に本委員会でも多種多様な議論がなされております。
だけれども、両方をいずれも見たときに、それはアメリカ軍の運用によるわけです。そうじゃないでしょうか。アメリカ軍が運用するから地理的な要件が必要となってくるということじゃないんですか。アメリカ軍がこちらに駐留しているから、それが抑止力が生まれる。これは、アメリカ軍の運用とかアメリカ軍の意向を抜きにしてそれは決められないはずで、規定できないわけではないでしょうか。 もう一度お願いします。
アメリカは、日本の近海に自分たちのイージス艦を展開する必要がなくなるわけですから、いつでも、アメリカを狙ったミサイル、この情報を入手できる、日本から取得できる、アメリカ軍のミサイルで迎撃して対処できることになります。事実上、アメリカには大きなメリットがある話であるのに、その費用負担については完全に他人事の姿勢じゃないですか。費用は全額あんたが持ってくれ、でも困ったときには、日本、助けてね。
この六月の十日から十二日にこの攻撃型空母ロナルド・レーガンと「かが」が一緒に並んだ訓練の写真を防衛省は公表しておりますけど、防衛大臣に伺いますけれども、攻撃型空母と「かが」が一体これ、訓練の目的ですね、各種戦術訓練と言っていますけれども、攻撃型空母と、アメリカ軍のですね、「かが」が一体どういう戦闘行為をやるんですか、何のための訓練なんですか、具体的に答弁してください。
なぜかというと、日米同盟というのは、自衛隊員がアメリカ軍を守るために血を流す、すなわち集団的自衛権、後方支援、そんなことをやったって私は毀損しないと思います。なぜかというと、日米同盟に基づくこのレーガンの母港ですよ、在日米軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域で海軍のプレゼンスは持てないわけです。
自衛隊員が命を懸けて集団的自衛権を発動してアメリカ軍を守る、そうしなければ日米同盟は本当に毀損するんですかと質問して、なぜそのことを答えないんですか。それはもう防衛大臣失格であるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
アメリカの大統領が自衛隊を視察するのも初めてのことでありますが、ああいうことも含め、自衛隊とアメリカ軍のもう軍事的な一体化がこうした形で進むと、これは佐藤参考人の方からいただきました、地域紛争に巻き込まれるのではないかという問題提起ではないかというふうに受け止めさせていただいているんですが、いざアメリカが世界のどこかで日本の安全に直接軍事的に関わらないような戦争を起こした場合でも、それにアメリカが来
もう私、前者の方は、日本独自の主権の問題については、これは基本的に日本が何とかせにゃいかぬ問題であると思っておりますし、そして、米中の競争というのか対立というのか、その中で果たして日本の役割がどれだけ効いているかというのは、実は、何というんでしょうか、物の数からいっても体制からいっても、やはりそこは中国は基本的にアメリカを意識し、アメリカ軍を見ているということだと思うんですね。
○浅田均君 もう一点お尋ねしたかったのは、その警戒監視というものに関しまして、アメリカ軍の協力が必要とお考えでしょうか。
では、米軍に対して日本政府はいつどのような場でどういう要請を行ったのか、また、アメリカ軍からはどういう場でどのような回答が得られたのか、お答えください。
この法案によってこうした都合の悪い事実を日本政府がアメリカ軍と一緒になって覆い隠そうとしているんじゃないのかと、こう言われても仕方がないような法案だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○田村智子君 実際、四月十日、二〇一八年四月十日の文書には、キャンプ・シュワブ上空においてヘリコプター二機とドローンが確認されたとして、米軍から当局に対しこれらの航空機の飛行について潜在的危険性のあるものとして飛行の自粛の申入れがありましたと、アメリカ軍からの要請があったことを明記した上で、ドローンを含む航空機の飛行の自粛というのを要請しているんですよ。潜在的危険性ですからね、これも。
げましたけれども、それぞれ各省は所管はもちろん違いますけれども、いずれにしましても、これは環境一般的な話からスタートする問題でありますから、ですから、それぞれ分野、例えば農業被害なら農水省とか、健康被害なら厚労省、これはありますけれども、まずは、三年間もそれが置き去りになっていたというのは少し問題だろうと思いますから、いずれにしても、この問題、政府としてしっかり受けとめまして、まずは調査をして、その上でまたアメリカ軍
それとあわせて、これも既にメディアで報道済みなんですけれども、情報公開制度で入手した、これは基地から出てきた、アメリカ軍当局が作成した内部資料によると、アメリカ軍が実施した調査で約三万ナノグラム・パー・リットルもの有機弗素化合物が基地内の消火訓練場から、消防の消火訓練場から採取した水サンプルで検出されたというふうに報道されています。
やはり、環境というのは恐らく国境を越えた全人類的な問題であって、そこはアメリカ軍のフェンスがあろうがなかろうが、我が国の国土なんだ、それはちゃんと保全していきましょうというのが恐らく基本的なスタンスだと思うんですよ。その上で、大臣がおっしゃられた関係省庁との連携、これは恐らくもう不可欠だと思います。このままアメリカ軍との交渉を待っていても、汚染はずっと流れ続けているだけであります。
○白眞勲君 そうすると、アメリカ軍、アメリカとは違うんだと、日加、日仏はという今のお答えですよね。そうすると、やっぱりアメリカ軍との、今後、共同対処というものが非常に逆に重要視されてしまうんではないかなと私は懸念を覚えるわけなんですね。
それで、アメリカ側も非常に関心を持っていると思うんですが、アメリカ軍からの何か働きかけというか、そういうのはなかったんでしょうか。調査に関してですよ。
ただ、現状では、横田飛行場に後方司令部要員を置くほかは部隊の配置がないこと、また、朝鮮国連軍内部の連絡調整など、後方支援のための航空機などの一時的な立ち寄りの際にこれらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品役務の提供は専らアメリカ軍が実施をしているのが現状であり、現実的なニーズが今存在しないというような答弁もありました。
副大臣時代に行ったんですから、もうかれこれ七年も前になりますけれども、実際、あそこにある二千六百五十メートルの滑走路は、もう相当、硫黄島という島は生きていますから、御案内のとおり、沖合にある、アメリカ軍によって沈められた船が隆起とともに海の中から姿をあらわしてくるわけですよ。前に来たときにはこのぐらいしか見えていなかった沈船が、相当な土地の、島自体の隆起によって姿をあらわしている。
ただ一方で、例えば沖縄県でありますと、日々アメリカ軍と向き合っている。総理も沖縄の心に寄り添う、こういうふうに日々おっしゃっておられるわけですから、私自身、こういうことはしっかりと、言うだけでなく、実行していただきたいなということを改めて要望させていただきます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。日韓関係について少し質問させていただきます。
昨年の十一月十四日、北方領土交渉をめぐり、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。テレビ朝日が報道しました。 ロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍基地を置かない、これを日米首脳で公式合意するようプーチンさんから求められた件、総理、トランプさんにお話ししたんですか。了解されました。
戦時中は要塞化が進められ、戦後はアメリカ軍の統治下に置かれ、島ぐるみの復帰運動を経て、一九五三年、日本に返還された歴史がございます。史実に直接触れることのできる戦争遺跡の保存と活用は、奄美の振興にとって非常に大切な視点だと思います。しっかりと支援をしていただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。 次に、大型クルーズ船の寄港問題についてお伺いしたい。