2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
すぐアメリカ軍にやめろと言うと思いますよ。そのぐらいのことをしなければ、本当の対等の日米関係というのはならないんじゃないですか。 赤羽大臣から最後に見解をお聞きして、終わります。
すぐアメリカ軍にやめろと言うと思いますよ。そのぐらいのことをしなければ、本当の対等の日米関係というのはならないんじゃないですか。 赤羽大臣から最後に見解をお聞きして、終わります。
国境を越えてアメリカからの養育費は回収できたのに、日本の基地内の、日本のアメリカ軍基地のフェンスを挟むと養育費を支払ってもらえないというこの矛盾があります。外務省はこの現状をどのように認識されていますでしょうか。お願いします。
ただ、これは、施政権という言葉だとか、主権を持っている、こういうの、いろいろありますけれども、尖閣諸島の一部の久場島とか大正島というのは、実はアメリカ軍が射撃場として、訓練場として使用しているところです。
それで、沖縄本島北部の山原地域は、かつてというか最近までアメリカ軍が訓練場として使っていたエリアでありまして、返還に伴い支障となるような廃棄物とか汚染を除去するという支障除去作業が行われた地域でありますけれども、しかし、今も廃棄物の発見が後を絶たない状態であると。 支障除去が終わった後に発見された、あるいは回収された米軍のものと思われる廃棄物の種類やその量を把握していれば教えてください。
そして、アメリカ軍と海上自衛隊が一緒に訓練しているんだけれども、それに、海上保安庁は一緒に訓練しているんですか。あるいは、沖縄県警、警察は一緒に訓練しているんですか。 国内同士で、海上自衛隊と海保は一緒にやっています、こういう答えは大体知っております。そういった意味で、私が危惧するのは、実は、防衛大臣の指揮下において海自、海保が演習をしたことがあるかどうかという懸念も持っています。
その遺骨が入っているかもしれない土砂をよりによってアメリカ軍の新基地の土台にするなんて、私はあり得ないと思います。 ですから、やっぱりまだ決まっていないということであるならば、これはやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○屋良委員 日米間ではＪＥＧＳもあるし環境補足協定も締結しているよ、だから取組のたてつけはありますというふうなことであるというふうに私は認識していますが、ただ、実効性の意味から、ドイツではアメリカ軍が主体的に調査をし、主体的に今まさに浄化作業が始まっている。
これは、当時の九州帝大、今の九州大学の医学部の外科において、アメリカ軍の捕虜に対して生体解剖を、被験者が生存状態で生体実験や解剖が行われた事実があります。これは九州帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、Ｂ級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。
実はこれからが本丸で、アメリカ軍とどういうふうに交渉しているんですかということを聞こうと思ったんですけれども、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ところが、これまでにアメリカ政府の情報公開制度を使った調査では、山口県でも流出事故が起きたというふうな事実が明らかになっておりますので、これはまさに大臣の御地元にも共通する問題でありますし、基地、アメリカ軍の飛行場があるところは押しなべて大体このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題があるというふうに理解していいと思います。
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の面積を二つ合わせてみると、今現在本土にある主要なアメリカ軍基地の面積を全部合計しても、沖縄の負担が大きいんです。そのぐらいの、安全保障上の責任を負うぐらい、与党は誰か言うべきですよ。 そんな負担を一方に押しつけて知らぬふりする。そして、政権が飛行訓練を佐賀に持っていこうとしたときに、佐賀の人たちが反対したからやめますと。
実は、最近の本格的な戦争というのは湾岸戦争やイラク戦争までさかのぼらないとないので、これを例にしますが、世界最強のアメリカ軍が二度にわたってイラクと戦いました。このとき、当然、アメリカは別に憲法も気にせず敵基地攻撃をしたわけです。
この二つの戦争におけるアメリカ軍の行動、イラクの、それでもかいくぐって、移動式のところから発射を続けていたんですよ、戦争の最後の方まで。この実情をきちんと調べてから敵基地攻撃論の議論に臨んでいただけますか。
それによれば、アメリカ軍は、ルーマニア政府に対して基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているというんですね。そして、取材に対して司令官は、ブースターの落下位置を制御する難しさについてこう述べています。統計に基づく落下予測はあるが一〇〇％想定の範囲内に収まるとは言えない、最も確実な安全策は基地の周りに住宅を造らないことだと。
また、これアメリカ軍の兵士だけじゃないんですよ。米軍の家族や基地で働く米国の請負業者の感染についても詳細に情報が公表されているんです。例えば、六十一歳の女性の患者はキャンプ・ウォーカーの売店を訪れました、接触者追跡を積極的に行っているなど、一人確認されるごとにそういう情報を出しているんですよ。 ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。
○井上哲士君 このシンクタンクは自民党や政府とも大変深い関係があるところでありますし、アメリカの下院の公聴会でもアメリカ軍太平洋軍の司令官が、イージス・アショアの配置によって米軍の負担が減るんだと、こういうことをはっきり述べているんですよ。こういうことがあるから、結局まともな説明なしに強引に進めようとしてきたと。
もう一つ別の質問をしますけれども、31ＭＥＵというのは遠征部隊なので遠征をしている、それをアメリカ軍は、パシフィックツアー、定期的に船に乗って、アジア太平洋地域をぐるぐる回っている。その回っている期間というのは、一年のうち何カ月程度かということを教えてください。
そのぐらいの交渉をすれば、アメリカという合理的な国は、ある意味では、アメリカ軍とだけ交渉しても、絶対それはアメリカ軍がうんと言わないですよ。でも、アメリカという国は、上院議員や下院議員が物すごく強い力を持っている、そういう国です。そういう国に働きかければ、それは空軍の権益を少し絞っても、今飛行機産業は大変な状況ですから、飛行機が売れるんだったらそっちの方をと考える人は出てきますよ。
沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下のアメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。 コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると申し上げ、意見陳述を終わります。
その当時を申しますと、戦争を遂行するために邪魔になるのでインフルエンザという情報は一切隠蔽し、一方で、アメリカ軍が初めてヨーロッパで大々的に展開されるというので輸送船の中にすし詰めになって、キャンプの中にすし詰めになって、ざんごうの中ですし詰めになって、病院ですし詰めになってという状態が続くわけで、そのアメリカからヨーロッパに行ったという説が強いですが、それで二千万から五千万という死者が出たということであります
そのかわり、それはアメリカ軍がヨーロッパで大々的に展開される期間で、船の中にすし詰めになる、ざんごうの中にすし詰めになる、テントの中にすし詰めになる、病院ですし詰めになるというようなことがあったために、二千万人以上、五千万人ぐらいかと言われるような死者が出たという非常に悲惨な出来事でした。
そこで、アメリカ軍の在日米軍の司令部の公式ホームページを見てみますと、新型コロナの感染拡大に伴う情報が掲載されています。 その中の渡航者への通知というのがございまして、その文書を見ると、日本政府は特定の国からの渡航者を禁止しているが、ＳＯＦＡ、日米協定ですね、地位協定、関係者の日本への入国は許可していると書かれています。
まず最初に、ちょっとコロナについて一言言わせていただきたいんですけれども、きのう在日米軍が緊急事態を発令して、より厳しい対応をアメリカ軍もやっていく、これは当面、関東地域の施設に限られたことだというふうな報道が、きのう夕方ありました。いよいよ私たちもこれから緊急事態の厳しい局面に入っていくんだなということを改めて思い知らされたわけですけれども。
通告した質問の順序を少し変えて、先ほど来話題になっておりますアメリカ軍基地内の新型コロナ感染症対策について、まずお伺いしたいと思います。
そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。 今、国会では、もうぎりぎりの対応だ、ぎりぎりの状況に来ているんだ、そこで持ちこたえている状況だというふうに、国民に対しては、注意喚起、そして緊張感を持って生活していこうというふうに呼びかけている中ですよ。
それによると、自衛隊員がジブチにあるフランス軍の病院やアメリカ軍の医務室で治療を受けるときというのは、自衛隊拠点内の医務室で十分な治療が行えない場合と書いています。