1995-02-17 第132回国会 衆議院 商工委員会 第3号
これがアメリカ自動車産業復活の原動力となり、産業競争力の強化に大きな威力を発揮しているところであります。 さらに、アメリカでは一九九七年以降、全政府調達をＣＡＬＳベースで実施する計画だと聞いております。あるいはヨーロッパ、ＥＵでもＣＡＬＳによる企業取引を国際ルール化しようとしておりまして、地球規模の電子ネットワークによる企業取引の実現をもくろんでいる、こんなふうに考えられるところであります。
これがアメリカ自動車産業復活の原動力となり、産業競争力の強化に大きな威力を発揮しているところであります。 さらに、アメリカでは一九九七年以降、全政府調達をＣＡＬＳベースで実施する計画だと聞いております。あるいはヨーロッパ、ＥＵでもＣＡＬＳによる企業取引を国際ルール化しようとしておりまして、地球規模の電子ネットワークによる企業取引の実現をもくろんでいる、こんなふうに考えられるところであります。
また、現地生産によるアメリカ自動車産業との競争や摩擦を回避するためにも現地での部品調達は急速に拡大されるでありましょう。このことは、先般の当調査会の現地調査におけるトヨタ自動車の発言からも明らかでありますが、トヨタ自動車の部品購入額は年間四、五兆円にもなると言われておりますから、部品業界では危機感を強めているのは当然でありましょう。
私どもといたしましても、日本の自動車産業の将来を考えます場合には、こういったアメリカ自動車産業の世界的な経営戦略というものも十分頭に置いて対処すべきだということを承知をしているところでございます。
アメリカの自動車産業の再建努力を前提として、三年限りということで始めたわけでございまして、昨年におきましてアメリカ側といろいろな意見交換が行われたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側といたしまして、アメリカ自動車産業として、例えば損益分岐点などかなり低下してきておる。これはアメリカの自動車産業の努力の反映だと思いますけれども、損益分岐点の低下ということも出てきておる。
アメリカ自動車産業との関係のみで論ずべき問題ではないというふうに思いますし、最終的には国民の利益に合致するかどうかが私は自由貿易の重要な原則の一つではないかというふうに思っております。そこでそういう場を設けて理性的な論理と判断が通るようなそういう国際的な場というものを日本として積極的に世界に向けて提言、提案をしていくというお考えがおありかどうかお尋ねをいたします。
アメリカの自動車産業の不況という問題は、石油事情の急激な変化あるいは小型車志向というアメリカ市場の需要動向に対応できなかった、いわゆるアメリカ自動車産業それ自身の問題であり、アメリカ経済それ自身の体質の問題であるということを、私は昨年も本委員会において指摘をいたしたわけであります。
○西中説明員 ただいま先生御指摘のとおり、ちょうど昨年のいまごろでございましたか、アメリカからいろいろ見通しを聞いたりしたこともあるわけでございますけれども、実は、一昨年のアメリカの乗用車の総需要が九百万台をちょっと切る量でございましたけれども、それが昨年には恐らく九百五十万台ぐらいには回復するだろう、そのときに日本側が自主規制をしてくれれば、アメリカ自動車産業の再建にとって非常にぐあいのいい息つぎの
○西中説明員 ただいま御指摘のように、アメリカ向けの乗用車につきましては管理貿易になっておるわけでございまして、私どもも、率直に申しまして、こういった管理貿易ということは決して好ましいことではないというふうに思っておるわけでございますけれども、御承知のような経緯がございまして、アメリカ自動車産業の再建のために協力をする、あるいはまた自由貿易主義を守るということで、昨年の五月に対米自主規制に踏み切ったわけでございます
アメリカへの輸出が増大しているのは、アメリカのユーザーがその優秀性と経済性を高く評価しているためでありますが、急激な輸出の増大は、アメリカ自動車産業での失業増加を招き、生産者側からの反発が大きくなるのは当然であります。
私どももアメリカ側と接触をいたしますときに、日本としてもできることとできないことがある、しかも、アメリカの自動車産業界の今日の困難な状況というものは、アメリカのＩＴＣの結論にも出ておりますとおりに、日本車が原因なのではないのだ、むしろアメリカの国内において問題があるのだ、したがって、アメリカ自動車産業界の再建という問題も、まず第一義的にアメリカ自身が業界も政府も含めてどういう努力をするかということが
そういうことから言って、やはりアメリカ自動車産業も非常にやはり上昇線に向かってくるんじゃないかという点で、あながちこちらの問題ばかりでなくて、やはり向こう側がかなりこちらを完全に抑えるというふうな気配すら今後はやはり考えられてくるんでないかと、そういう点等もみんな考え合わせまして、こういう点についてやっぱりもっともっとこの中でその点について慎重なひとつ折衝の段階を踏むべきでないかという声が強いんですが
○馬場富君 そこで、この問題は大臣も大変苦慮されておると思いますが、相手国のそういうことについての対策が明示されないままに、こちらがこれを推理して考えていくというようなむずかしさが一つはあるんじゃないかと、こう思うわけですけれども、そういう点で、やはり日本の一つの国会の論議として、日本の自主規制というのがアメリカ自動車産業救済にどのように建設的な役目を果たしていくか、必ず建設的な役目を果たすかどうかということを
えられておるところによりますと、たとえばアメリカ国内におきましていろいろな公害規制その他についての規制の緩和の問題でありますとか、それから米国内におきますいろいろな税制上の措置の問題でありますとか、それから今後アメリカ産業として非常に問題になりますＵＡＷの賃金をどう考えていくのか、そういったような点がタスクフォースの内容ではなかろうかということが伝えられておるわけでございまして、そういった点、あるいは最近におきますアメリカ自動車産業
○西中説明員 ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカ自動車産業は現在非常に困難に直面いたしておるわけでございますけれども、その主な原因は、景気後退でございますとか、高金利でございますとか、あるいは小型車への対応のおくれでございますとか、そういったものが主たる原因であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、昨年のアメリカのＩＴＣの決定等におきましても同じような考え方がとられておるというふうに
また、日本側に輸出の自主規制を求めるということも行わないつもりだ、これは一つには、いまのアメリカの自動車問題は、アメリカの自動車産業が大型車から小型車に切りかえるタイミングを誤った、おくれたことが一つの大きな原因であるので、この点はアメリカ自動車産業自体の責任でもあるということでございまして、輸入制限や自主規制ということよりも、むしろ日本の自動車企業の米国投資を求めるんだ、それからさらにもう一つは、
○清水委員 局長がトヨタ、日産の社長らに会ってアメリカ自動車産業界の情報などを伝えた、また、そういう情勢を勘案をしてしかるべき判断をしてくれれば好ましいというようなことを言われているわけですけれども、どうもよくわからない。 そこで、重ねて聞きますけれども、わが国の二大メーカーに対して、具体的にこうあるべきではないかといった趣旨の指導をされているのかいないのか。
そのときにアメリカは、アメリカ自動車産業に働く人のために日本に工場進出せよ。しかし、アメリカの失業がこれだけふえてきた理由は、先ほどもどなたかが質問しておりましたけれども、多国籍企業でアメリカの企業がどんどん外へ出ていって、そしてアメリカの国内で人を使わなくなったことから起こったのです。