1990-05-25 第118回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第5号
○向山一人君 自民党の向山ですが、山岡参考人以外の三人の参考人の皆さん方はいずれもアメリカ系資本の会社の日本人の経営責任者の立場にある皆さんですから、日本の状況というものはよく御承知の上で経営の任に当たっているだろうと思 います。
○向山一人君 自民党の向山ですが、山岡参考人以外の三人の参考人の皆さん方はいずれもアメリカ系資本の会社の日本人の経営責任者の立場にある皆さんですから、日本の状況というものはよく御承知の上で経営の任に当たっているだろうと思 います。
○寺島政府委員 いわゆるデータ通信と申しますか情報を売ると申しますか、そういった業務におきまして、ヨーロッパ各国においてアメリカ系資本の業者が相当大きなシェアを占めておることは承知をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点の詳細につきましては、明確にお答えできないことをひとつお許しをいただきたいと存じます。
アメリカ系資本の嶺南化学や蔚山精油などを含めても、日本企業の進出は圧倒的だ。これらの大工場からたれ流される廃水量は、じつに一日平均二五万七〇〇〇トン以上。しかもこれらの工場は、公害防止のための廃水処理施設を殆ど備えておらず、僅かに備えている工場も、それを使用していないというありさまだ。
○野田政府委員 アメリカ系資本の生命保険会社の日本に対します進出につきまして、現在のところそれ自体の影響としてたいしたことはないということを申し上げたのでございまして、取り扱う保険商品の内容が、保険料の高額割引あるいは無配当の定期保険、無配当の養老保険等、わが国では初めての特色あるものを扱おうとしております。
私がいま指摘したいことは、ここで数字を申し上げる時間もありませんけれども、日本の石油輸入が非常に一方的に、やはりアメリカ系資本あるいは米系の国際資本に依存している、そこから、この価格のつり上げが、今日の国内におけるエネルギー危機の一つの大きな原因になっているのではないか、こういうことであります。
アメリカ系資本を中心とする多国籍企業が世界のＧＮＰの一五％からの生産活動を行なっている現状であり、場合によっては一国の経済を支配するに至るおそれすらあり、わが国としては多国籍企業の動向、その意図するところ等を的確に把握し、その歯どめ策等を講ずべきではないかとの質疑に対して、政府は、資本の自由化は世界的な動向であり、国際社会の中で産業調整をどのように行なうかが問題である。
しかし、この中東の情勢があるいは不幸にして長引くということになれば、私は、他国の、アメリカでない国籍を持った会社でも、実質的にアメリカ系資本の会社であれば、将来積み出しを禁止するというところまで発展する可能性もあるだろう、こう思うのです。