2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
だから、自由貿易協定じゃなくて、アメリカ管理貿易協定、アメリカのルールを押しつけ協定になりつつあるんですよ。私はこんなものはさっさと脱退するべきだということを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
だから、自由貿易協定じゃなくて、アメリカ管理貿易協定、アメリカのルールを押しつけ協定になりつつあるんですよ。私はこんなものはさっさと脱退するべきだということを強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
現地で聞きますと、この二４（ａ）の施設、アメリカ管理の施設ですけれども、このゴルフ場で日本人だけが使ってやっているという場合がある。
この点につきましてはたとえば、先ほどから申し上げております、日本にございます十局のロランＡ局、これと一部リンクしておりますアメリカ管理中のたとえば硫黄島のロランＡ局、あるいは沖繩にございます慶佐次のロランＡ局、これとの同期につきましても、全然米国側との相互調整なしに、システムで技術的にきまったとおりに電波を出して、それでもって役に立っているわけでございます。
アメリカ管理に基づく荷役をやらされていた軍港湾の諸君、今日までやらされている諸君であります。これが間接雇用になる云々といいまして、実は一年契約というふうに途中から切りかえられました。一九五二年であります。したがいまして、そのつど一年ごとに切りかえられてしまう。こういう関係で満足な退職金ももらっていないという。しかもやっている仕事はいわゆる四種以上につらいことをやっている。
沖繩の場合は明らかにアメリカ管理の主権を行使しておる。したがって経済開発、民生安定についてアメリカが負担をすることは、これは当然の措置だという考え方に立っておるわけでございますが、この点について念のために政府の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（赤城宗徳君） 常に緊密な連絡はとりますけれども、日本は日本、アメリカはアメリカ、管理、指揮系統は違っておりまして、そういうのは日本の憲法の建前からいっても、そういうことになると思います。
○石井説明員 従前の規定は、先ほど条約局長からも補足されて御説明のありましたように、日本の占領当時行われた法令を一応その後修正または新たに規定を設ける等によって改廃しない限りは、従前の規定がアメリカ管理当局の規定として実施されておるということでございまして、たとえば民法というものは旧民法がそのまま施行されておったのでございますが、最近日本の民法の改正にならいまして、ほとんど同様の内容を持った民法の改正
そこで講和発効になりましてから、それらの未払い給与あるいはまた身分の確定をする必要ができて参りまして、そこで南西諸島の状況をいろいろ検討の結果、行政分離の際にやめましたものはそこで身分を打ち切り、それから引き続いて向うにできておりまするアメリカ管理下の機関に従事しておりまするのは、退職手当、恩給等につきまして身分の継続を認めるような措置を考慮いたしまして、昭和二十八年六月一日に、元南西諸島官公署職員等
巣鴨プリズンの、アメリカ管理当局におきましては、イギリスの独特の法律的な立場で、終身刑を言い渡された者は、二十一年と解するというふうな制度があつたのを、認めないという立場をとつておられたようでございます。この問題につきましては、私ども非常な関心を持つておりまして、独立回復後、その点について外務省からお願いをいたしまして、イギリス政府の見解をただしております。
なお面会につきましては、アメリカ管理当時にはなかつた集団面会ということも考えまして、あるいは各県の知事さんが見えるとか、各県出身の衆議院や参議院の議員さんが見えたというようなときには、家族の援護の面とか、そうした実情を知つていただくために、なるべくその県出身の人たちみんなに会つていただく、こんなようなことで面会の緩和と申しますか、できる便宜をはかつて行きたいと考えております。