2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
どうしても小野田政務官に伺いたいなと思ったのは、政務官はアメリカ生まれでいらっしゃいます。それで、この共同親権、今、世界の主流でありますが、法制審議会の方で共同親権を含む議論が今始まったというふうに理解をしておりますが、小野田政務官はこの件について、子供の目線から、子供の権利、子供の利益、そして子供の最善の利益から見たときに、どのような御所見をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
どうしても小野田政務官に伺いたいなと思ったのは、政務官はアメリカ生まれでいらっしゃいます。それで、この共同親権、今、世界の主流でありますが、法制審議会の方で共同親権を含む議論が今始まったというふうに理解をしておりますが、小野田政務官はこの件について、子供の目線から、子供の権利、子供の利益、そして子供の最善の利益から見たときに、どのような御所見をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○河井委員 コアカリキュラムは、もともとアメリカ生まれで、確かに副大臣おっしゃるとおり、日本では医学教育などで導入されている。 ただ、医師と法曹を同列に論じること自体が、その求められる能力が私は全く違うと考えていまして、医師の国家試験というのは、基本的には、専らその人が持っているさまざまな医学的な知識を問う試験である。法曹の司法試験は違うんです。
例えばアメリカでは、地方分権されているわけですけれども、市町村の中学校、高校で、親子で年に二、三回、私も子供がアメリカ生まれなものですから、私もあちらで生活していた中で、必ず親子で薬物の、夜、必ず開かれるんですが、必ず出席するようにということで、親子で出席するんですね。
本当なのかという視点から質問させていただきますが、御案内のとおり、ブラックバスは、言われていることを申し上げれば、北アメリカ生まれで凶暴な顔つき、まさに西部劇の悪役面、大食漢で、すんでいる魚を全部食べ尽くして絶滅させる、アシの根を枯らして環境を破壊する百害あって一利なしの害魚、こんなふうに言われているんです。本当にそうなのかという角度から質問させていただきたいと思っております。
これは、アメリカではベトナム戦争の後、実は私の子供三人、アメリカ生まれで、二重国籍で、本来でしたら徴兵の義務があるんですけれども、アメリカは徴兵制度と志願と両方とっておるものですから、今そういう選択肢というものは徐々に世界的な流れの中でふえていっていると思うんですね。
事実としては、インターネットはアメリカ生まれということもあって、今現在は差があることは事実だと思います。 ただ、今後はやはり日本の得意としている、比較することがいい悪いは別として、例えば衛星放送にせよ、携帯電話にせよ、特にテレビに関しては、これまでも世界の情報通信の分野の中で日本は決して遜色のない地位にあったのではないかと思っています。
○野田（聖）国務大臣 確かに、情報通信技術に関しましては、研究開発費そのものが、先生御指摘のとおり、アメリカより日本が少ないわけでございまして、また、今、局長から説明があったインターネットやＧＰＳ、今まさにあるさまざまな情報通信分野というのは、アメリカ生まれというか、それまでの研究開発の積み重ねのゆえに出てきたものばかりでございます。
でも、この格差がどうして起きているかというと、そもそもインターネット自体がアメリカ生まれである、そういう歴史的な経緯があるのではないかと思っています。最近、この五年を見てみると、今申し上げたホストコンピューターの数の伸びというのが、世界全体で今約十九倍と言われています。ところが、日本ではおかげさまで三十九倍という大変大きな伸びになっているところでございます。
今までの日本の経済はアメリカ生まれの日本育ちという、基礎研究やあらゆるノウハウは、全部先進諸国のものを盗んできたとは言わぬが、それから仕入れて応用化学でさっき申し上げたようないろんな知恵を働かせて今日を築いてまいりました。それが結局は金と物の価値だけで、教育までがみんな東大に行かされる、こういった面一社会をつくってきたわけです。 これからはそれを改めようと。
○後藤政府委員 現行の規定によります麦価算定方式でございますが、パリティということにつきましては、参考人の御意見の中にもございましたように、これはもともとアメリカ生まれの考え方でございまして、一九三三年に大恐慌の中での大農業不況に対処するために農業調整法というのができまして、そのときに非常に大きな価格の下落を調整する、むしろ下支えをするというための、いわば緊急避難的な価格対策の一つの手法であった、したがって
なぜかといいますと、これまでの留保は出生地主義を採用している国に限っていたわけですから、例えばアメリカ生まれであるとかカナダ生まれであるというようなことは必ずしも両親が日本人であるか、あるいは片っ方が外国人であるかというようなこととは結びつかない、したがって、それだけでは余り社会的差別の理由には、これまでならなかったと思います。
○平林委員 こんなに過熱したゼロクーポン債の魅力といいますか、こういう状況、これは何かということを考えてみますと、結局、表面利率がゼロの債券であって、アメリカ生まれの超大型の割引債、日本の国内に販売される割引債と違って、源泉税が取られない、期間が長いから、五年とかあるいは十年とかになりますから、税務署に知られない資金が運用できる、そういう意味では最適である、償還するときに支払い調書が出ないから、あるいは
これはアメリカ生まれの割引債なんですから、アメリカではどうやっているか。諸外国ではどんなふうにやっているか。大臣がいま重要な問題で検討すると言われたけれども、参考になると思う。アメリカではどうやっていますか。
原子炉の、普通いまここで、日本で使われておりますようなアメリカ生まれの軽水炉の場合には、それは電気のエネルギーにはその熱のうちの三割しかならないのです。あとの七割はそうしたらどうするのかというと、これは海へほうるわけです。廃棄熱、これが温排水となって漁民の皆さんを苦しめておるわけです。
軽水炉は、確かにアメリカ産のものでございまするけれども、いかにもアメリカ産というかアメリカ生まれのものでありまするが、日本はとにかく自主的に検査の仕方等においても進めていかなければいけないと。原子力委員会としても、検査のあり方について十分今後充実をしていくように処置をいたしたいと思います。
実は好ましからざる行為をやっておる人は、アメリカ生まれの日本人、たとえばアメリカに長く役人としておられたような方で、非常に事情に詳しくて、日本人の弱いところを知っておる高名な人がうしろで指導しておられると私は思います。こういう形で、会社の所得をごまかし、個人の所得をごまかし、脱税行為があるような気がしてならない。
外国人に甘い行政の心理を巧みに利用して、アメリカ生まれの日本人、アメリカに経験の深い日本人等が日本でこの心理を巧みに利用して、教育ママだとか英語コンプレックスのこういう人たちに巧みに浸透している。ときには公立の高等学校に行って講演をやって、在籍学生の名簿をもらって、そして家庭に侵入をしていっている。そのときには全英連の名前を使ってやっている。こういうやり方なんです。
そして全米市協、オール・ジャパニーズ・アメリカン・シティズンズ・リーグというアメリカ生まれの二世の団体で、御承知でもありましょうが、その団体の前の会長で顔は日本人であり、日本語をしゃべりますが、考え方も権利もみんなアメリカ人だしその城戸君が社長をやっている「新日米」の昨年の十月十二日号にトップ四段抜きで出ております。