1982-08-19 第96回国会 参議院 外務委員会 第14号
いまわれわれは食糧の問題に対しても、ほかでもそうですが、通産省の幹部の優秀な人が、日本は資源がない、貿易によって日本の活路を開くためにはシベリア開発にも協力しなければならないと言ったら、アメリカから激怒を受けましたが、しかしながら、やっぱりアメリカの心ある人々は、日本なり中国をアメリカ本位で追い詰めていったならば、中国も台湾問題でアメリカを恨み、日本もまた貿易問題その他において、国内的に、あるいは海外
いまわれわれは食糧の問題に対しても、ほかでもそうですが、通産省の幹部の優秀な人が、日本は資源がない、貿易によって日本の活路を開くためにはシベリア開発にも協力しなければならないと言ったら、アメリカから激怒を受けましたが、しかしながら、やっぱりアメリカの心ある人々は、日本なり中国をアメリカ本位で追い詰めていったならば、中国も台湾問題でアメリカを恨み、日本もまた貿易問題その他において、国内的に、あるいは海外
わが国としてもアメリカ本位の以遠権、これは不平等じゃないかという声もありまして、それを日本政府としても問題にしてきた経緯があると思います。 今度の日本とバングラデシュ航空協定では、その逆じゃないか。日本はかなりの以遠権、四点について特定されているけれども、バングラデシュは全くない。そういう以遠権の問題で日本に偏っていないかという意見がバングラ側から出てくる心配はありませんでしょうか。
つまり、自民党の体質が国民を無視して財界とアメリカ本位の政策をとっておる、そこにこういう憲法無視や国会軽視の発言が生まれるんではないか、そこにこういう問題の土壌があるのではないかと私は思うのですが、その点、改めてお聞きしたい。
また逆に、日米友好通商航海条約によればアメリカ本位の一方的あり方を許すところがないし、同条約の第九条第一項の見解はどうなのか。
総理が強調するこれまでの国際収支対策なるものも、貿易自由化や関税引き下げなどによる対米輸入の拡大、アメリカのアジア侵略を補完する経済援助の拡大などを中心とした、アメリカ本位のものではありませんか。三次にわたる政府の円対策が何の効果もあげなかった根本原因の一つは、ここにあるのであります。
ブレジンスキーも指摘しておるように、その心配が絶対ないかどうかということに対して、特に最近のニクソンさんのやっておられることは、すべてがアメリカ本位というか、あるいはアメリカ大統領、自分の選挙本位になっておる。
○山田勇君 沖繩返還が、アメリカ本位の外交政策の転換から来たものであるのに、この協定調印に対する日本の態度は、アメリカの言いなりで屈辱的だと思います。沖繩県民が米軍支配下で受けた人身、物的な損害に対する補償の請求権をどうして放棄なさったんですか。
いままでは何といいましてもアメリカ本位であります。ほかは、ヨーロッパといっても、開発途上国といいましても、これは問題になりませんです。したがって、従来のようなアメリカ一辺倒的な貿易市場というよりも、たとえばアメリカ中心を、ソ連にも西欧にもというふうに振り向けて、市場を拡大していくということが一点。
これは一つの考えの一部があらわれておるのでございますけれども、全体としてアメリカの考えておる太平洋経済共同体というものは、やはりアメリカ本位の、アメリカの得手勝手な考え方でございまして、 〔吉田委員長代理退席、委員長着席〕 これと協力をするということにおいて日本が考える太平洋の経済ブロックといったようなものは、全く国家の経済を発展させる方向ではない、逆に、よくいわれる植民地化するか、どういう形になりますか
これは私は、アメリカにチャイナ・ロビーといわれるほどの、蒋介石から金をもらっていた圧力団体までもあったが、アメリカが今、国民政府というよりは、むしろ中国に不信感を買っているのは、アメリカ本位の利己的な外交政策が極東に混乱を巻き起こした。
しかしながら何ゆえにアメリカ本位に作ってある長篇映画を百二十四本も入れなければならないか。日本には多くの映画会社がありまして、それぞれ——日本の映画はあまりよくありませんけれども、こんなものを入れないで、もっと日本の映画を日本人が多く見るようにしたらいいと思う。あなたも御旅行になって知っておると思いますが、外国では、たとえばソビエトに例をとりましょう。
それでアメリカとしましても、占領下においては、アメリカ本位に日本憲法の原案を作っているわけではないので、それだけに今アメリカとしましては、アメリカの都合のいいような再軍備を要求しようとする場合に、日本の戦争放棄をした憲法がじゃまになってきたわけです。このことは、アメリカが自分の都合のいいように憲法を作ったのじゃないということを意味しておると思うのです。
すなわち、日本の自主権というものは全然ありませんで、防衛計画の基本はかくのごとくアメリカ本位に進められておるのでございます。そうであるならば、本日の緊急質問にもありました通り、秘密軍事協定というものも当然進んで参るでありましょうし、全然日本の自主権は防衛の限りにおいてはますます稀薄になって参るのでございます。
一言にして言うならば、日本の防衛というよりは、アメリカ本位に防衛が進められて、アメリカの第一線基地一本列島として防衛が進められておるということであるならば、日本国及び日本国民にとりまして、基本的権利の侵害が陸続として起ってくる、こういう心配もあるわけでございます。われわれは、このような国にの利益を忘れての内容というものには賛成することができないのであります。
そうすると、私ども心配するのは、それじゃ結局日本の防衛とは表面上言っているけれども、航空作戦に限っては、アメリカ本位に日本の防衛というものは左右されるのじゃないか、こういう疑問を持つわけです。この点はどうですか。
アメリカ側からすれば、航空防衛は日本については自国から手放さないと言っているのであるから、日本における航空防衛というのはアメリカ本位の航空防衛ということになるのではないか、こういう点であります。
○小林政夫君 そうすると貿易協力機関への加盟国にはなる意思は十分にあると、あなたは向うへ行かれて折衝して、それを間違いないという御観測でそういう御説明だろうと思うのですが、従来からアメリカの上院というのは、かなりそういう関税通関手続、あるいは関税関係についても、国際協調の線からいうと非常にアメリカ本位にものを考える傾向が強いようでございます。
ただ、かというて、まあお述べになりましたような、どこまでも何と申しますか、アメリカ本位の考え方というようなことはあるべきではない。日本は、その間におきましても自主的な立場を常に考えて、それによつて国際的の日本の位置を築いて参る、これは申すまでもないところであります。
今や恐慌の危機に直面しているアメリカの兵器産業の一部を多少なりとも日本に仕向け、アジア人はアジア人と戦わしむるという、アメリカ本位の状態に移行せんとする強力体制となつて来る前哨戦であります。また一方においては未熟なわが兵器産業の育成に役立つことになつて来るのであります。
即ち政府は、国民にこれ以上の耐乏を強要する予算案並びに一連の反動立法と共に、この法律案も又アメリカ防衛のための再軍備と、アメリカ一辺倒の外交、アメリカ本位の貿易政策から不可避に追い詰められた所産であるからであります。
バトル法は、そのどこを見ても、アメリカヘの脅威と安全のためにとつたアメリカ本位の処置だと各所に書いてあつて、日本のためにとは一言半句も書いてはない。アメリカの脅威と安全は、アメリカだけで四苦八苦すればよい。日本人が手助けせねばならない義理合いは少しもない。