1996-05-15 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
私が沖縄におりましたのはアメリカ施政下のもう三十五年ぐらい前でございますけれども、その当時から私は沖縄の基地問題は非常に重要な問題であると認識いたしておりました。 私は沖縄の特性というのは三つあると思います。 一つは、戦略的位置でございます。
私が沖縄におりましたのはアメリカ施政下のもう三十五年ぐらい前でございますけれども、その当時から私は沖縄の基地問題は非常に重要な問題であると認識いたしておりました。 私は沖縄の特性というのは三つあると思います。 一つは、戦略的位置でございます。
もしその発想でいくならば、今度は裏を返せばどういうことになるかというと、それじゃ、沖繩にいま特別措置がとられておるけれども、まだまだ追い着かないならば、このアメリカ施政下に二十七年もあったわけですから、その沖繩に対するすべての特別の措置は二十七カ年間続けなければいけない、二十七年間かかればやっと本土並みになる可能性があるという理屈にもなりかねないのですね、いわゆる県民側からするプラスの要求は。
とするならば、これは何としても沖繩がアメリカ施政下にあって日本の行政下になかったという、そういう立場に追いやられたということから生まれた犠牲でありますので、見舞い金という立場でもこれはけっこうでしょう。法律上困難であればそういう立場から、政治的な道義的な立場からの責任を十分感じていただいて、それをぜひ支給していただくことが当然の道であると、こう思って、強くこれを要望するわけなんです。
事実、アメリカ上院外交委員会における米首脳の証言は、アメリカ施政下ではもはや沖繩米軍基地の維持は困難であるとの考えをあらわしているのであります。したがって、佐藤総理が満腔の敬意を表すべき相手は、まさに、返還運動を推進してきた沖繩百万の同胞であるべきであります。 第三点は、沖繩はもとより、本土、さらにはアジアの将来を定める要点というべきであります。
それから、旧所有者に対する賃借権設定の関係での問題でございますが、その点につきましては、アメリカの施政下におきまする現島民の使用関係は、一応アメリカ施政下においては合法的なものであったというふうに認められますので、それと今度本土に復帰したときの本土法令に基づく所有権との調整、こういうことになるわけでございます。