1998-03-27 第142回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
考えてみますと、アメリカ施政権下にあったとき日本では高度経済成長の時期でして、戦前、農業人口、第一次産業人口が多かったのが、本土ではかなりの比率で第二次産業または第三次産業に移行していったということがあると思いますけれども、沖縄では第一次産業が中心だった時代から第二次産業というのが栄えた時期がないまま全部基地並びにサービス産業、第三次産業に移行したという特異な発展形態をしておるわけですね。
考えてみますと、アメリカ施政権下にあったとき日本では高度経済成長の時期でして、戦前、農業人口、第一次産業人口が多かったのが、本土ではかなりの比率で第二次産業または第三次産業に移行していったということがあると思いますけれども、沖縄では第一次産業が中心だった時代から第二次産業というのが栄えた時期がないまま全部基地並びにサービス産業、第三次産業に移行したという特異な発展形態をしておるわけですね。
私が沖縄におりましたのはアメリカ施政下のもう三十五年ぐらい前でございますけれども、その当時から私は沖縄の基地問題は非常に重要な問題であると認識いたしておりました。 私は沖縄の特性というのは三つあると思います。 一つは、戦略的位置でございます。
今日まで本土の法律といいますか、現行法になじまないようないろいろな後遺症というのが、戦争中の問題に伴うところの後遺症あるいは戦後のアメリカ施政権下にあるときの制度によるところの後遺症、そういう本土の法律になじまない問題がいろいろと解決をされてまいりました。
そういう意味から、私は先ほど来も申し上げたのですが、どうかひとつそういう中で、アメリカ施政権の中から復帰してきて、その差というのは相当あるわけでありますから、こういったことを国民の理解の中に置いて、やはりこの振興法というものを延長しながら、できるだけ早くあらゆる整備が本土と同じような方向でいくことがよいのではないか。だめだったらまたやるんだ、そんならやらぬでもいいじゃないか。
そういう意味から、沖縄の開発庁の、その時期もありますが、歩調を合わせて奄美大島と、そういうわけじゃございませんが、長い間のアメリカ施政権の中で、このことだけを日本人全体が忘れることなく、特に奄美大島の場合は台風の常襲地である。
沖縄における返還前のアメリカ施政権下における人身被害に対して、政府がアメリカに対する請求権を放棄して、そのかわりに政府が「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」これが沖縄復帰対策要綱にあるわけですけれども、これに基づいて支出をされたというふうに考えますけれども、その所要経費が総額幾らであるのか。
沖繩では、アメリカ施政を言うのはまことに失礼かしれませんが、アメリカはプール制といいまして、電力問題、いまでもそれをして、それから石油、あれだけの離島――有人島が三十九、四十もあって、その距離の長いところは南大東、北大東、まあ三百キロ近く、二百何十キロかあるのでしょうね、そこでも同じ価格です。
もしその発想でいくならば、今度は裏を返せばどういうことになるかというと、それじゃ、沖繩にいま特別措置がとられておるけれども、まだまだ追い着かないならば、このアメリカ施政下に二十七年もあったわけですから、その沖繩に対するすべての特別の措置は二十七カ年間続けなければいけない、二十七年間かかればやっと本土並みになる可能性があるという理屈にもなりかねないのですね、いわゆる県民側からするプラスの要求は。
とするならば、これは何としても沖繩がアメリカ施政下にあって日本の行政下になかったという、そういう立場に追いやられたということから生まれた犠牲でありますので、見舞い金という立場でもこれはけっこうでしょう。法律上困難であればそういう立場から、政治的な道義的な立場からの責任を十分感じていただいて、それをぜひ支給していただくことが当然の道であると、こう思って、強くこれを要望するわけなんです。
その第一の特性は、やはり二十数年にわたるアメリカ施政権下にあったこの事実を踏まえながら、先ほど来お話の基地の問題をはじめ、あるいは県民の感情、あるいはまた行政機構、機能等についても十分理解をしつつ、この振興計画の実施をはかっていきたいと考えているわけであります。
これはいままでのアメリカ施政権下にあっていろんな事情があった、それでそういう状態できたものである。これはやっぱり生活権の問題とかいろいろあると思いますね。ですから、これを早急に本土並みにするということになりますと非常に無理が出てくる。いろいろそういった事情はわかります。そうしますと、この状態で今後もやっていくのだと、こういうことになると思うのですね。
アメリカ施政権のもと、四分の一世紀の歴史の中で日本人の教育を守り育ててきたのは沖繩の教師たちであり、子供の親たちであったことなどを思ってみるときに、沖繩県民にこそ最も強い自治意識が定着しておる、かように考えております。
いままではアメリカ施政権下の中で、ややもすれば手がつけられなかったけれども、いまや、はっきりと日本政府の責任において沖縄の施政を行なうという中で、一番先に、しかも真剣に取り組む必要がある問題だと思います。いたずらにそうした残虐行為をやった同胞を責めるというサイドではなくて、被害を受けた人に対する対策、措置を考えるという立場からやるべきじゃないか。
しかし、私ども考えてみるのに、沖繩の米軍、アメリカ施政権下においてのいろいろの諸犯罪等については、これはどうも恩赦か大赦か、そういうことをやらなきやならない筋のものではないだろうかと、かように実は考えております。これだけは最小限度必要な問題だと、その他の事柄についてはただいまのような御意見を各方面から伺いますので、それらの点については慎重にいたしたいと、かように思っております。
さらにただいまもお話がございましたように、アメリカ施政権下に二十五年あったというようないろいろな事情もございますし、それ依然の沖繩の特殊な事情もございます。そういうことを含めまして、私どもはやはりＮＨＫというものの性格あるいはＮＨＫというものの番組のやり方、そういうことについては十分プロモートをしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、それじゃらちがあかないので、それでは絶対に、このアメリカ施政権下においてアメリカが管理をしていた日本の国有地、これは絶対になくなってないという保証がありますか。これは大臣からひとつ。
にもかかわらず、日本では四千七百円差し上げているのに、沖繩に対しては一つも差し上げてないということはそれは不合理だから、アメリカ施政権下であろうと何であろうと、日本人である沖繩の御遺族の家庭にこの遺族扶助料を流すべきだということで、当時内閣総理大臣は鳩山一郎先生でありましたが、その鳩山先生を説得いたしまして、そして遺族扶助料を、当時の四千七百円を沖繩の御遺族の方に流すことに成功いたしました。
にもかかわらず、日本では四千七百円差し上げているのに、沖繩に対しては一つも差し上げてないということはそれは不合理だから、アメリカ施政権下であろうと何であろうと、日本人である沖繩の御遺族の家庭にこの遺族扶助料を流すべきだということで、当時内閣総理大臣は鳩山一郎先生でありましたが、その鳩山先生を説得いたしまして、そして遺族扶助料を、当時の四千七百円を沖繩の御遺族の方に流すことに成功いたしました。
これはその時点において、どう考えても、復帰前の円とドルの交換は、アメリカ施政権下の布令第十四号において、アメリカ合衆国ドルのみを唯一の通貨とするという、それをやめさせるか、日本円を通貨と認めるという布令に変えさせるか、外交交渉が要りますので、交渉を始めたらおしまいであるということで、相当覚悟をして、アメリカ側のクレームのつくことも覚悟をして断行したわけであります。
にもかかわらず、日本では四千七百円差し上げているのに、沖繩に対しては一つも差し上げてないということはそれは不合理だから、アメリカ施政権下であろうと何であろうと、日本人である沖繩の御遺族の家庭にこの遺族扶助料を流すべきたということで、当時内閣総理大臣は鳩山一郎先生でありましたが、その鳩山先生を説得いたしまして、そして遺族扶助料を、当時の四千七百円を沖繩の御遺族の方に流すことに成功いたしました。
そこで、沖繩の基地そのものは現在アメリカ施政権下にあるものですから、とりあえずは今度概算要求で五千万余を大蔵省にわれわれ要望いたしまして、詳密にひとつ調査を展開しよう、このことが根本的に一つ。
それで、これが有機的に多少背景的に関連がないとはこれは私は申し上げかねますが、とにかく引き継ぐものは軍資産であり、かつ、われわれが援助したものは、これはアメリカ施政権下にあるとはいえ琉球政府に対する援助である、それはランニングの金としてそのときどきにおいて使われたんだと、こういう性格のものでありますので、まああれだけの援助をしたんだからただで置いていってもいいじゃないかという考え方、これはまあそういう