2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○本村委員 そもそも、アメリカ政府機関から指摘をされている欠陥リスト、日本は、防衛省は入手をしているんでしょうか。（発言する者あり）
16件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
簡単に言うと、アメリカ政府機関というのが、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。また、米政府機関と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけない。さらに、これらの企業と何らかの取引のある企業も、ファーウェイ社などの製品を買ってもいけないし、サービスを受けてもいけないと、かなり徹底しているんです。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
ただし、我が国全体のアメリカ政府機関債、これは必ずしもフレディーマック、ファニーメイだけではなくて、広くエージェンシー債と呼ばれるものですが、我が国の米政府機関債全体の保有額は、これは米財務省が推計して発表しておりまして、若干古くなりますが、二〇〇七年六月末時点で二千二百八十二億となっております。
1984-04-10 第101回国会 参議院 予算委員会 第20号
また、同じ番組の中で、アメリカの国務省はそのような事実を否定しているということでございますが、そういう報道については存じておりますけれども、アメリカ政府機関と機雷敷設の関係というものにつきましては、私ども事実関係をまだ承知しておりません。
1977-10-27 第82回国会 参議院 法務委員会 第2号
文書では出さないということだから仕方がありませんが、しかしながら少なくともアメリカ国務省がコメントをしなければならない、つまりノーコメントという態度からコメントするようになってきたというのは、一つはこの文書がこれがアメリカ政府機関が出した公的文書であるというそのことをアメリカ側も考えたからだと私は思いますが、その点いかがですか。
1977-10-27 第82回国会 参議院 法務委員会 第2号
少なくともそういうコメントをするようになったのは、この文書が行政府以外ではあるが、アメリカ政府機関が出した文書で、この文書自体が否定できないからコメントするようになったことは間違いないですよ。 そこで、局長に聞きますが、文書では出せないというその理由はわかりませんが、アメリカ国務省のどなたがいまあなたが報告されたようなコメントを出されたんですか。国務省にはいろいろな方がありますね。
1977-10-20 第82回国会 参議院 予算委員会 第4号
そしてさらに、アメリカで私は多くの関係者に会いましたが、こういう文書を情報公開法という法手続に基づいて、国民に公開するということを重要なアメリカ政府機関が行っているということは、アメリカ政府のこの事件に対する認識が、ＫＣＩＡの犯行であるということを共通の政府的認識にしている証拠だと、こうはっきりと言っているのであります。
1976-05-11 第77回国会 参議院 法務委員会 第4号
だから、つまり通常の活動業務にかかわる資金は大部分がアメリカ政府機関からの金だというのが、年次報告自体から動かしがたい事実です。そうして、この金が、アジア財団の七四年度の日本文に訳された「会長年次報告」という文書がここにありますが、どういうふうに記されているかと言いますと、「この資金は、主として合衆国国際開発機関よりの交付金でまかなわれています。」と。
1973-06-19 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
したがいまして、まず最初に外務大臣にお尋ねをいたしまするが、本年四月二日、日米間で取りかわしたいわゆるＡＢＣＣの存続に関する新口上書は、日本が引き続きＡＢＣＣの存続を認めるとともに、ＡＢＣＣをアメリカの大使館の付属機関からアメリカ政府機関にし、あわせてアメリカ人職員の外交官の特権を撤廃させた、したがって従来治外法権であった広島、長崎のＡＢＣＣの施設は当然治外法権でなくなったと私は理解しておるわけでありますが
1973-06-05 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
さらに私は質問を続けてまいりますが、ことしの四月二日、外務省は、広島、長崎のＡＢＣＣの資格を、在日アメリカ大使館の付属機関から一般のアメリカ政府機関に切りかえる口上書をアメリカ側に伝達されておると聞いております。聞いておると同時に、私はここにすでに資料を持ってきておりますから、やったことは間違いはございません。
1971-12-16 第67回国会 参議院 内閣委員会 第6号
けれども、そのもとをたどっていけば、あなた自身がおっしゃったように、いまアメリカの政府機関とおっしゃるのですが、アメリカ政府機関というのはこの場合アメリカの原子力委員会しかないじゃないか。学士院学術会議というものが対抗するということは法的権能に反しますね。そういうことになるだろうということなんですが、その点いいですね、理解としては。
1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号
あなたの言うように、アメリカ政府機関とは直接やりませんとか何とか言うけれども、規定上でそういうことを権限として明確にされているのじゃないですか、この点になるとどうなんですか。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
提案理由の説明を先般承ったのですが、その説 明によりますと、沖縄におけるアメリカ政府機関との協議に関する事務を、総理府の付属機関である日本政府南方連絡事務所の所掌事務に追加される、こういう説明があったわけです。ここにいう協議に関する事務とは、一体どのような事務なのか、これを具体的に説明願いたい。 それと、日本政府南方連絡事務所のおもなる所掌事務はどのようなものであるのか。
1968-04-12 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○永末委員 提案されておる法律は、アメリカ政府の管轄に属するアメリカ政府機関と協議するということでしょう。琉球政府ですか、どっちですか。
1961-04-20 第38回国会 衆議院 外務委員会 第18号
革命評議会と言われる反乱軍の本部はニューヨークにあって、この革命評議会に対しては、アメリカ政府機関から援助資金が出ている。また反革命軍の訓練のためには、フロリダあるいはこれはアメリカ以外ですが、これはアメリカに非常に関係があるから言いますが、グァテマラ、ニカラグァ、これらにおいて反乱軍の訓練が行なわれている。
1953-07-04 第16回国会 衆議院 予算委員会 第15号
今パリには十七のアメリカ政府機関が駐在し、役人がそこで仕事をしておる。大使あるいは大使級の高官が四人、全権公使が三人、現役、退役将官が十二人、佐官級の軍人、経済顧問、外交官、米連邦検察局の検事など数十人というようなアメリカ代表たちがパリにごろついているといわれる。
1950-04-19 第7回国会 衆議院 外務委員会 第16号
またこの会議は、アメリカ政府機関内の会議でございまして、会議そのものも祕密会ということになつておるようでありまして、連合国からも、だれも参加しておらないようであります。もとより日本側からも、だれもオブザーバーのような形で入つていないのであります。渉外局から発表になりますところだけしか、われわれは承知しておらないのであります。
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