2005-02-04 第162回国会 衆議院 予算委員会 第6号
一部にはアメリカ撤退せよという声があることを承知しておりますが、フランスも含めて、今、アメリカは撤退しろという国は恐らくほとんどないのではないかと思っております。
一部にはアメリカ撤退せよという声があることを承知しておりますが、フランスも含めて、今、アメリカは撤退しろという国は恐らくほとんどないのではないかと思っております。
ましてや、国際社会で、開戦の経緯はともかく、今アメリカ撤退せよということを思っている国はほとんどないと言っていいんじゃないでしょうか。そういうことも考えながら、日本というものは、支援、協力策を考えていくべきときではないかなと思っております。
その後でございますけれども、そのアメリカ撤退という状況を受けまして、三極で設計というものを継続をしようじゃないかということでもちまして、今設計活動というものを継続をしている途上にございます。 そういったものがはっきりいたしますれば、そのＩＴＥＲというものを本当に具体的にどうするのか、建設をしていくのかどうなのか、こういったふうなことを現実的な問題として議論をしていく。
一、インドシナ半島における南ベトナム、カンボジアの急激な崩壊は、アジアの周辺諸国に強い衝撃を与え、とくに北ベトナムを中心とする共産勢力の拡大とアメリカ撤退後の空白に対処すべき方策についてＡＳＥＡＮ（東南ア諸国連合）諸国は混乱のうちにある。東北アジアにおいては右の情勢にともない、朝鮮半島において南北間の緊張状態が深まりつつある。このことはわが国の安全にとって極めて重大な問題である。
ベトナムからアメリカ撤退を求め、沖繩や本土の基地に反対することは間接侵略なのでしょうか。 防衛庁は、このほど自主防衛力整備の長期構想をまとめたはずですが、六月二十日の東京新聞で報じられたその内容を見ると、たとえば「極東の共産国は米国との直接対決を避けて、主として間接的手段によって米戦略体制の弱体化およびわが国家体制の変革をはかろうとする。わが国の防衛に当たっては、間接侵略をもっとも重視すべきだ。