2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。 今政治が行うべきことは、大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することで、雇用と下請中小企業を守るよう厳しく求めることです。この点で、産活法改正、強化は全く逆行するものだと言わざるを得ません。
このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。 今政治が行うべきことは、大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することで、雇用と下請中小企業を守るよう厳しく求めることです。この点で、産活法改正、強化は全く逆行するものだと言わざるを得ません。
外国人投資家、外国人持ち株比率が高くなってくると、日本的経営からいわゆるアメリカ型経営への要請が株主からどうしても上がってきます。株主は、当然、利益が上がれば配当を要求する。オーナーは我々だという主張であります。その辺、会社はだれのものかというところとのかかわり合いがありますけれども、株主はもちろん、当然、大事な存在であります。
ＩＴの導入比率とかアメリカ型経営と日本型経営の差なんでしょうか。この辺り、非常に興味があるんですけれども、お願いします。