、国際連合をもっと強化拡大していこうという、ある意味での世界連邦的発想と、それから、内に閉じこもった形での、国民国家を中心に、あくまでもそこへ拘泥をし続けるという考え方とがある中で、その中間にリージョンステートともいうべきＥＵのような存在というものが、これからＥＵにとどまらずに、また、ＥＵの形と同じ形をしているものではないかもしれないが、それぞれこの地球上にいろいろな形で、例えば、ある意味では、アメリカ圏
そこで、冷戦後の問題でございますが、冷戦中は、アメリカとソ連の大きな磁力のもとに、鉄くずがそこへ引きつけられておった、アメリカ圏、ソ連圏と。しかし、ソ連が崩壊して、これは一九九〇年ごろでありますけれども、電気が切れた。ソ連圏は散乱状態になって、ポーランド、チェコ、そのほかが独立した。アメリカも電気を切った。
他方で、アメリカ圏、ヨーロッパ圏は、いずれも中東依存度を極端に下げてまいりまして、二〇一〇年の段階では、中東に依存をする世界の国、地域はアジアが極端に大きいものになる、かような中でございます。そうしたアジアの中で、日本は四分の一のシェアを持っております。したがいまして、日本としての消費量を減らし、加えて非化石燃料のシェアを大きくして競合を減らすというのがエネルギー政策の基本であろうかと思います。
世の中は、世界は、西と東、共産主義と自由主義、ソ連圏とアメリカ圏、日本は民主主義、西側の自由主義の一員という二分法の世界で生きていくことができた。
長い目で見て、輸出入の国別の構造変化というものをヨーロッパ圏、アジア圏、アメリカ圏と見て、その推移を通産省と運輸省からそれぞれ御説明いただけますか。まず、通産省の方から御説明いただければありがたいのですが。
私ども若干の勉強をさせていただいた範囲内では、例えばヨーロッパ圏あるいはアメリカ圏などでのアボイダブルコストの導入などにかかわっては、いい方法かなと思って導入はしてみたけれども、結果的には矛盾が拡大をしていって、あなたたちが示したこういったものが逆に矛盾を生じてきて、解消への方向をたどっているという論文も明らかにされているわけですよ。
例えば、海外宣伝事務所は十六カ所にそれを構えておいでになりますけれども、それらは主としてヨーロッパ圏、アメリカ圏、さらには東南アジア、こういったところにございます。その地域は経済力も大きくございますし、住んでおります人間もたくさんおいでになります。
しかも、世界全体を、自由主義圏を考えてみますと、ヨーロッパ圏とそれから日本圏とアメリカ圏と、つまりＥＣと南アフリカ、それから日本と東南アジア、そして北アメリカ、合衆国と南アメリカと、こういうことは実態として——実態と申しますのは、貿易にしろ、直接投資にしろ、援助にしろ、そういう三つのグループに分かれているということは、これは数字から見て言えるかと思います。
そういうことを考えてみると、まだまだそういう事態が続くと思いますけれども、アメリカ圏とか共産圏とか、ヨーロッパとかというのが一つの対応をなしておる。そうしてそれと対する私どものアジアも一つの単位になった方がいいと私は思うのです。ところが、残念ながらいまは私どものアジアにおきましては、そういった歴史的意識というものはきわめて希薄なのです。
そうすると、この優秀な民族、勤勉そして勇気、理性、親切、この民族のわれわれがアメリカの四十八州で必ずその地の指導者になって、アメリカ圏、雑多な複合民族の各州の人々に推し出されて、国会議員にもこの日系人がそれぞれ各州から出るであろう。三十年、五十年後には日系人の大統領が当選するであろう。そしてアメリカ全土に日系人がこの高い信頼に立ったときに、アメリカ合衆国を日本と改めようじゃないか。
わが国の食糧対策を論ずる場合に、必ずと言っていいほど、食糧の安定供給確保が、アメリカ圏からの輸入の安定と東南アジアなど後進地域の開発輸入に依存するとの考え方が多くあります。
それからもう一つ、この前のレートもそうでございましたが、一六・八八％といっておりましても実効切り上げ率という概念がございまして、全部をアメリカ圏といいますかドル圏から輸入すれば一六・八八、さらに三百八円ならば一八・何％ということになるはずなんですけれども、その他のヨーロッパにしろ、アジアにしろ、ポンド圏もございますし、切り上げをした国もあるわけでございまして、そういう点を考慮いたしますと、実はこの前
その間十数年の間に、ソ連圏も、アメリカ圏も、イギリス圏からイタリアのＥＥＣ諸国に至るまでがこの機械の開発に鋭意努力した。その結果、イギリスの繊維産業も、アメリカの繊維産業も、先ほど言うたとおりいんしんをきわめてきた。なぜ。機械の設備更新をやったからだ。日本はそのままストップだった。いま法律によって繊維産業を立て直そうというやさきに、日本は機械を全部外国に求めなければならぬ。
そして、おおよそ、ＥＥＣとかあるいはアジア方面とかアメリカ圏というふうな地域に分けて、どういうようにこのドルが偏在をし、散布状態にあるのか。このことをちょっと聞いておきたいと思います。
だから私はいまの話を聞きながら、カナダの二ドル五十セントというのは、私はカナダからアメリカ圏を通じた感じでは日本の八百五十円より一もちろん、いまドルで換算をしてもうちょっと上にいくかもしれ印せん。三百六十円ですから二ドル五十セントにすれば九百円くらいですかね。だから八百五十円というのは少し安い。換算すればそうなりますよ。
しかもこれは、私は、宮澤長官も政府も御承知のように、第一の方法が選ばれる場合には、これはまさにＩＭＦ体制の崩壊でありまするし、深刻なデフレ、為替管理などを引き起こす危険を持っておりまするし、同時にまた、それこれ、ドル中心のアメリカ圏と、それから金を基礎とするヨーロッパ圏に分かれる危険性も持っておって、そうなれば、一九三〇年代の二の舞いを見ないとも限らない、こういう非常に危険な状態になると思う。
こういうものが基本的に一体どうあるべきかということについて、なかなかわれわれが理解できるようなすっきりしたものがないわけでありますが、特に衛星通信の場合には、ソ連圏と、それからアメリカ圏とが明らかに分かれておりますですね。
共産圏は北を承認し、アメリカ圏は南を承認しておる。しかしながら、国際法の上からいけば、一つのベトナムという国家であるべき地域にいま二つの政府ができておる。これがジュネーブ協定なんだ。二年後には統一選挙をやるのだということにしたのですから。そうでしょう。そうなれば、特に日本の場合には独立国と認めないということであれば、これは国内紛争と見るのが日本政府の見方としては正しいのではないか。
そういう関係で、日米条約におきましては、従来のイギリス以外の欧州ないしアメリカ圏諸国の間で結ばれておりました条約と同じような領事の待遇というものが規定されたわけでございます。
たとえばアメリカ圏から輸入しておる綿花なら綿花というものを例にとってみましても、これは船足が短いところからこれを求めるといっても、日本のメーカーがこういう品質の物をこういう値段でほしいというものが近隣の諸国にあれば、これは可能なことでございますけれども、これは非常にむずかしいのではないかと思います。