1952-03-26 第13回国会 参議院 予算委員会 第28号
我が党、或いは従来我が国がとつて来ました平和産業中心の経済ではなくして、アメリカ資本との協力、アメリカ支援による軍需産業中心の経済への転換、いわゆる日本経済のアメリカ国防経済の軍需下請工場化を図つているのが現政府の態度であります。電力、石炭等基礎産業に対する積極保護政策と言つても我が党の主張方向とは全く逆であります。
我が党、或いは従来我が国がとつて来ました平和産業中心の経済ではなくして、アメリカ資本との協力、アメリカ支援による軍需産業中心の経済への転換、いわゆる日本経済のアメリカ国防経済の軍需下請工場化を図つているのが現政府の態度であります。電力、石炭等基礎産業に対する積極保護政策と言つても我が党の主張方向とは全く逆であります。
そこで、政府並びに資本家団体の一部では、トップ・レベルなどと、生産規模の拡大を希望的に観測しておりますが、多くの外電あるいは当局談などから推測いたしますと、日本が一方的にアメリカ国防経済の下請工場化して、それに賃加工をすることが主であつて、その生産規模の拡大などは、緊迫した国際情勢から見て、時間的に間に合わないで、かえつて戰略物資の割当を受けた條件として、それを原料として、早急に労働強化によつて軍需生産