1992-04-23 第123回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○櫻井規順君 アメリカがサミットあるいはＩＭＯへ提起する前にアメリカ国内自身が油濁防除作業計画書というふうなものを国内法で整備して取り組んでおり、そしてアメリカにとって外国の船舶の特に油の船積みあるいは荷揚げ、こういうものの計画書について非常に厳しい注文が現在あるという話も聞くわけですが、いかがでしょうか。
○櫻井規順君 アメリカがサミットあるいはＩＭＯへ提起する前にアメリカ国内自身が油濁防除作業計画書というふうなものを国内法で整備して取り組んでおり、そしてアメリカにとって外国の船舶の特に油の船積みあるいは荷揚げ、こういうものの計画書について非常に厳しい注文が現在あるという話も聞くわけですが、いかがでしょうか。
ただ、それが例えばソ連軍のアフガン侵攻等に利用されたということで、アメリカ国内自身において非常に批判が高まってきて、その後アメリカにおいては、この種、このような機材の輸出については非常に慎重に扱っているというふうに伺っております。
ところで、租税の課税の問題でありますが、課税の問題については、日米租税協定、これがもちろんその基本をなして、これによるわけでございますが、過去におきましては、アメリカ自身も積極的に日本への資金的援助ということを考えてくれておりますので、日本向けの投資については、アメリカ国内自身においても税を免税あるいは軽減する措置をとってきている。
アメリカ国内自身で、今や大きく労働者大衆がストライキを始めておりまして、まさに敵の弱まりこそは、この警察法の改悪、日本の人民に対する弾圧機構の狂暴化、これにほかならないと考えておりますので、国民は確信をもつて、こういう弾圧法をお出しになればなるほど、国民は勝利の確信を強くし、敵の弱点をはつきりと見きわめまして、断固として立ち上ることと思います。