通産大臣は、この問題でジャカルタでも議論をしてこられたことを答弁をされましたので伺いますが、まず最初に伺いたいのは、アメリカ国会で審議をしております実施法案の一〇二条に、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記してありまして、しかもそれに続いて、一九七四年通商法三〇一条を含む合衆国の法のもとに確認されたいかなる権限も制限するようには解釈されないという
今アメリカ国会で審議をしているのは、この協定そのものではないのです。アメリカ政府が協定を解釈をして実施をする実施法案であります。その法案の百二条には、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記をしてあります。 この問題については、きのう外務省条約局から、この協定をアメリカ国会に提出をしたときのアメリカ政府の声明なるものをもらいました。
オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメント、こう申しておりますが、コングレス・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ、アメリカ国会に附属するところの技術評価局であります。そこから相当膨大な私的な録音・録画につきましての報告書が出ております。その報告書を眺めておりますと、個々の私的録音・録画は、それについて報酬請求権制度をとることについてユーザーにとって必ずしも好意的な表現にはなっていないわけであります。
○海部内閣総理大臣 アメリカの内部のことについて、余り固有名詞を挙げてとやかく言うのはいかがなものかと思って控えておりましたが、そこまでおっしゃいますからこちらも違う発言を言わせていただきますが、アメリカ国会の下院外交委員会で二月の六日、ベーカー国務長官は、日本のコミットは八十億ドルを超えるもの、こういうことをアメリカの下院の外交委員会で発言をしておりますし、また、ブレイディ財務長官は二月の七日の下院
○国務大臣（三塚博君） 三〇一条、御案内のようなアメリカ国会における論議を踏まえて、アメリカはもともと全部議員立法なわけでありますが、日本との貿易の開放性、透明性を求めるということどもの中で制定された法律であり、これに基づく最初の指定ということで、こういうことの中で今回三項目が優先して指定をされてきておるわけでございます。
米国の貿易赤字の主たる要素が日本である、この傾向が深まるであろうということでありまして、そこにアメリカ国会、アメリカ政府の、特に国会からの強いプッシュを受けてブッシュ新政権がこれに対応して取り組まなければならぬというところに、基本的なポイントがあるように思っておるわけであります。
私がお会いしましただれがどうだと言ったとは言いませんが、ブッシュ政権の閣僚の各位は、アメリカ国会でがんがんやられるのです、私も自由主義者です、対等の競争の中で行くことが大事だ、管理貿易、保護貿易なんというのはとんでもない、激しく思います、しかし次から次へとがんがんとやられますと、私どももアメリカ国会の意見を聞きませんければ政府ではありません、政府という立場はそういう立場だと思う、その辺は御理解をいただきたい
そういうことどもの中で、マクロとして輸入大国ということでありまして、そういう中で問題があるという個別の問題はできるだけ業界同士でお話をしていただく、こういうことを行い、しかし通商産業省という立場の中でお手伝いをする分野はお手伝い、しかし何せ国柄が国柄で、アメリカ国会が大変強い権限を持つ、それで大統領府との関係という、御案内のアメリカ政府とアメリカ国会の関係は我が国国会とはまた違ったニュアンスがございます
しかしながら、建前論を言うわけではございませんが、防衛当局、外務当局の専管として本問題が、ただいま防衛庁長官が言われましたような経過の中で協定が相進み、国会の承認を得るということに相なったやさき、柳澤委員の言をかりますれば、アメリカ国会がいちゃもんをつけた、こういうことであります。
〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕 そういう中でありまして、私も国会議員の皆さんと懇談をしたときに、特に自由主義をもって任ずる数人の方は、私は今、先生御指摘のようなことでいくことの方がよろしいとは思うものの、なかなかもって、中間選挙後のアメリカ国会ということもあることでもあり、管理貿易、保護主義的な傾向というものがインバランスの中のいら立ちの中で、また、日米のハイテク競争の中におけるさようなものが、日本
○児玉委員 私たちこのたび入手したものでございますが、アメリカ国会の公用せんにタイプで打たれたものでございます。その内容の一部について外務省から御紹介いただきたいと思うのですが。
意気揚々として帰ってきたが、アメリカ国会では批准は認められません。彼は失望落胆し、とるべき対策として彼は全アメリカを遊説して歩いたのです。 竹下総理は、所信表明演説の中でつじ説法を行うと言っておられます。まさにその気持ちでこれを実行に移していただく、そうして広く国民に理解を求めることがこの法律を生かすゆえんだと思いますが、竹下総理の御所見を承りたいと考えるのであります。
証言に立ったのはサリバン元米国防次官補、計画、分析、評価担当、こういう方々がちゃんとやっているんだ、皆さんがやりとりをする経過を踏まえて、アメリカ国会においては。
簡単に言えば、そうした日本の原子力の安全また平和利用に関しまして、アメリカにはどうしてもまだ不信感が完全に除去されておらない、これがアメリカ国会における数々の反対であった、こう解していただければいいのではないか。というのは、日本はかって戦争を起こした国だ、危ない、こういうことであります。したがいまして、それだけでございますと核保有国の勝手気ままになってしまう。
例えば、なぜ東芝機械と東芝が同一会社でないとの納得した明快な説明ができなかったのか、なぜアメリカ国会議員が国会前庭において東芝製品をハンマーで打ち壊したのに対し厳重抗議をしなかったのか、毅然とした外交を展開すべきであります。あえて外務省に苦言を呈するものであります。
私はこういう問題について、今回の一％突破というのが非常に外圧ということも加味されていると思わざるを得ないだけに、アメリカ国会がこういうことを決議するのであれば日本国会としてはひとつしっかりした姿勢を示さなければならぬと思いますから、アメリカが言う安保科三％、ＧＮＰの三％を持つべきであるなどという見解に対しては、総理、どういう御見解でありますか。
これがアメリカ国会における保護主義的傾向を非常にあおったことは遺憾千万でございます。先般、上院において包括貿易法案の修正決議がガーン議員によって提出されましたが、たしか二年か五年の間東芝からの物の輸入を禁止しようという案だったと記憶していますが、これが実に上院で九十二対五で圧倒的に可決されておるわけでございます。
次に、貿易収支の改善策の問題でございますが、現在のこの不均衡問題はアメリカ国会あるいはジャーナリズムにおいても大きな問題になっておるわけであります。
これは、決してアメリカの政府部内あるいはアメリカ国会内にそういうことに対する批判がなかったわけじゃありません。例えば共和党のハットフィールドなんという人はそういうことをもう数年前から憂えて、国家の資金が余りに軍事に費やされるから、平和産業は参ってしまうということを言っていますね。
○中曽根内閣総理大臣 アメリカのリーガン・レポートの税制改革については大きな関心を寄せて、これは具体的にどういうふうな提案としてアメリカ議員からアメリカ国会に提出されるか、それが国会においてどういうような仕打ちを受けるか、反応が示されるかという点をよく注目していきたいと思っています。 私が関心を持っておるというゆえんは、まず第一に簡素ということが大きく言えると思います。
そういう面から、ともかくアメリカ国会において課徴金であるとか対日差別撤廃法案等でも出されたら、これは日本の景気が一遍にダウンして不景気になってしまいますから、それを予防して、先制的に日本がそういう場面に陥らないように努力するのは政治の当然の今の仕事であります。そういう意味において、日本は総理大臣以下先頭に立ってこの問題解決に懸命の努力をしているという誠意を示すことは非常に大事なことである。