2002-02-06 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
東アジア全体、これは中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮですけれども、東アジア全体の総輸出に占める対米輸出、アメリカの輸出の割合が二五・八％ということ、それから機械のうちの一般機械というのがこれが二六・二％、東アジア全体ですね、それからＩＴのうちの完成品というのが二八・六％ということで、高度技術になればなるほどアメリカ向け輸出比率が高いということになるわけです。
東アジア全体、これは中国、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮですけれども、東アジア全体の総輸出に占める対米輸出、アメリカの輸出の割合が二五・八％ということ、それから機械のうちの一般機械というのがこれが二六・二％、東アジア全体ですね、それからＩＴのうちの完成品というのが二八・六％ということで、高度技術になればなるほどアメリカ向け輸出比率が高いということになるわけです。
ただし、ではなぜもともと景気が悪いのか、あるいは橋本さんや小泉さんが改革を言い出さざるを得なかったのかということを考えますと、この二十年余りの間に日本経済の体質が悪化してしまった、そこに手をつけないで需要だけをつける、景気対策だけをやった、やり続けてきたとしても、結局経済体質の悪化はとまっておりませんので景気対策が一段落すればまた景気が落ち込んでしまう、あるいはたまたまアメリカ向け輸出が伸びたから事
だから逆に言うと、日本はアメリカ向け輸出が減ってもヨーロッパ向け輸出が伸びた、こういう救いになっていたのですが、今日の状況を見ていきますと、アメリカに至っては、アメリカは対カナダドルを見ますと、三割近く上がっているわけですよ。アメリカドルの方が高い。それからヨーロッパの対欧通貨にしましても、大体一〇〇％くらいの水準、九〇から一〇〇くらいの水準ですから、そんなに動きがない。
それからもう一つ、海外の影響ですけれども、例えば今アメリカの御指摘がございましたが、アメリカの経済のリセッションがいつまで続くか、あるいはもうあしたからよくなるかというようなことともつながってくるわけですけれども、アメリカに対する輸出に依存している国がアジアに多いわけでございまして、台湾のように総輸出の四〇％近くはアメリカ向け輸出で賄っている国もありますし、またアジア諸国、ＡＳＥＡＮの中で低い国でもその
主な品目別輸出額の構成比は、自動車及び自動車部品が七五％、機械機器二〇％、また輸入額では、丸太が二六％、自動車一九％、化学製品一一％で、国別では、アメリカ向け輸出が四九％、同じく輸入が五四％を占めております。また最近、航空チャーター便が増加しており、その携帯品検査等の業務が増えているということであります。
ですからこの点では、アメリカの必要とするものをタイミングをとらえて、アメリカに輸出している世界の国の中で、日本が一番タイムリーにアメリカが必要とするものを輸出する時期にあった、そのためにアメリカ向け輸出、アメリカから見れば対日輸入が大きくふえたということになっていると思います。ただ、最近はアメリカの輸入は伸び率としては日本よりもお隣の韓国、台湾等々からふえております。
貿易黒字の拡大する原因は対米黒字の増加で、アメリカ向け輸出は半導体など電子部品の前年同月比三八・四％増や、自動車一一・一％増などが問題で、再びアメリカかちの黒字減らし要求が激しくなってくるのではないかと言われています。 アメリカの不当な要求と日本政府の屈辱的な対応について述べたいと思います。
その協定の中身は大きく言いまして三つございまして、一つは、ちょうど審査が続行しておりました日本の半導体のアメリカ向け輸出に対するダンピング調査、それに決定に基づきますダンピング税の賦課、そういう一連の手続が予想されておりたわけでございますが、これをサスペンドする、中断するというのが一つの大きな中身になっておりまして、それと、それを中断するかわりに日本からの米国市場に対する半導体の輸出に関してモニタリング
若干敷衍して申し上げますと、一九八五年のアメリカ向け輸出、トータルで六百五十三億ドルございますが、この輸出をもう少し子細に、構造的に分析してみますと、今申し上げましたようにアメリカの日本における企業からの輸出が約二十億ドルございます。
それから、五月七日から、アメリカからのニカラグア向け輸出及びニカラグアからのアメリカ向け輸出につきましては、これを禁止する。しかし、既に五月一日以前に契約のしてございます分につきましては、九月いっぱいまでの実施であればこれは容認するということでございます。 それから、航空機、船舶のアメリカの空港、港湾立ち入りは、五月七日から禁止措置がとられているというふうに了解しております。
もう一つ、さきにレーガン大統領が議会に送った輸出管理法の改正案、これは一言で言えば対ソ戦略を強化しようというものでありますから、しかも、その中心となるアメリカ企業からライセンスを得て海外で生産をしている外国企業が禁輸品目を対ソ輸出した場合に、その企業のアメリカ向け輸出をストップするなんという、そんなことはもう理不尽だと私は思うわけですね。
それでいろいろなルートを通じて、この春以降およそ半年の間話し合いが続いておりますが、最近は日本のアメリカ向け輸出もある程度調整をされまして、数字は若干減っておるのではないか、このように思います。
次の点につきまして、どうもアメリカ側が日本の現在の国際収支改善対策に対してなお不満ではないか、日本側はこれだけ輸出が減ってきたのだから、いずれ国際収支はよくなるのだから、円高に耐えてここまで来た以上、アメリカも大分日本の努力を評価しているのではないか、こういうふうにやや考えがちなのでありますか、いまおっしゃいましたように、日本のアメリカ向け輸出が減ったのではだめなのでありまして、アメリカからの輸入がふえないと
このことによって発展途上国の追い上げとともに、輸出を主体とする大阪の鉄線企業は、アメリカ向け輸出の激減を中心に輸出は大きく減退をし、一層深刻な重大な局面を迎えるに至ったのであります。さらに加えて、大手高炉メーカーは、台湾や韓国に鉄線材料をダンピング輸出を行い、日本国内では逆に四十九年から本年まで三回の大幅な値上げを行ってきました。
まず、金属洋食器製造業でございますが、現在アメリカ向け輸出に回復の兆しが見えまして、出荷数量あるいは生産数量等とりますと、前年に比べましてほぼ前年並みの水準を回復したという状況になっておりますので、九月の場合におきまして指定から削除いたしましたし、また今回、十二月末をもってさらに見直しを行います場合におきましても、金属洋食器製造業はほぼ回復しているということで、指定の対象にはなりがたいんではないだろうかというふうに
そのために、実は昨年ヨーロッパのインフレが進みましたせいで、西ドイツですらアメリカ向け輸出の黒字は大幅に削減されております。そういう点からいっても、アメリカのドルの価値は次第に高まりつつあるでしょう。その上、一月二十日の大統領就任式には問に合わなかったのですけれども、とにかくベトナム戦争は終わった。ドルのたれ流しという悪名高かったあの行為についてとにかく終結があった。
私は、通産省に対しては、アメリカ向け輸出承認というものを日報としてとってくれということさえも言っておるわけでございます。日報、毎日の日報としてこれを毎日毎日調査をしてくれと言うぐらい努力をいたしておるのでありますが、事志とたごうておることは遺憾でありますが、しかし、それはこういう発言だけでは済まない問題であります。
見通しでございますが、これは先ほど先生御自身御披露いただきました政府見通しでは七十一億ドル強でございますが、政府全体として、地域別の数字を公表しておりませんですけれども、私ども部内の試算を言わしていただきますれば、昨年のアメリカ向け輸出実績は総輸出の三一％でございます。したがいまして、日本側統計では二十二、三億ドルから二十五億ドルにかけての、これは輸入の動向いかんにもよりますが、ございます。
この中には、パイル織等三、四品目は、フランス、英国、西ドイツあるいはその他の国々からのアメリカ向け輸出が急増しておるそうでありますね。そこでこの会議の中で、協定の八項目、第三国との公平というこの項目、あるいは十三の項目の取りきめの修正ということをきめております。まさにこの十品目の中には、この八項の第三国との関係の問題が出てきております。
さらに私はお伺いしたいのは、アメリカがかなり輸入制限をしてきますから、したがって、特に日本のアメリカ向け輸出企業というのは、相当不安を持つわけです。そこで、この年末金融ということについては、相当真剣に考えなければならぬ問題であります。相当倒産も起こってくるのじゃないか。