2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
特に、二〇〇四年十一月勧告では、日本政府に対して、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保護区を設置して、保全に関する行動計画を作成すること、米国政府に対しては、沖縄の希少な野生生物生息地におけるアメリカ合衆国軍の基地建設について、米軍の環境管理に関する基準に基づいて日本政府と環境保全、野生生物保護の観点から協議することと明記されております。
51件の議事録が該当しました。
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2017-02-14 第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ですから、私はこれから稲田大臣と、どういうプロセスでアメリカが介入してくる可能性があるかということを少し考えていきたいと思うんですけれども、例えば、尖閣でアメリカ軍が、アメリカ合衆国軍が行動を起こすための要件、これは何でしょうか。第五条の規定は今、外務大臣から説明がありました。アメリカが最終的に動き出すそのための要件、条件は何でしょうか。
2003-07-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第9号
私は、この危機管理庁を設置するということについて何ら原理的にこれに反対するものではないのですけれども、恐らくこれはアメリカのあのＦＥＭＡと言われる組織、緊急事態管理庁というのでしょうか、連邦緊急事態管理庁というのでしょうか、ＦＥＭＡをモデルにしてお考えになっているのではないかというふうに思うのですけれども、アメリカの場合は、アメリカ合衆国軍が基本的には外に出て戦う外征部隊であるということを前提にして
2003-06-02 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
、御検討になることはもちろん重要でありますけれども、作った以上はそれが本当に官僚機構や地方自治体との連携に役に立つものにするような、そういう方向で慎重に御検討いただきたいというふうに思いますし、あるいは、ここで危機管理庁ということが考えられているのは、恐らくアメリカの連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡがイメージとして想定されていると思いますけれども、私の理解するところでは、アメリカの場合はアメリカ合衆国軍
1996-06-04 第136回国会 衆議院 本会議 第32号
の締結につい て承認を求めるの件 第四 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣 提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱い に関する特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出、参議院送付） 日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律 案（内閣提出、参議院送付） 日程第三 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
欧米の例を見ましても、アメリカ合衆国軍として戦傷したフィリピン人、イタリア軍として参戦したエチオピア、ソマリア、エリトリア、リビア人など旧植民地の人々、フランス軍のために戦ったアルジェリア人、イギリスのために戦ったインドの人々、オランダのために戦ったインドネシア人。
1982-04-01 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
アメリカ合衆国軍として戦死傷したフィリピン人、イタリア軍として参戦したエチオピア、ソマリア、エリトリア、リビアなどの植民地の人々、フランス軍のために戦ったアルジェリア人の人々、英国人のためのインド人、そして日本のために参戦した台湾の人、朝鮮の人とあるわけですよ。戦後アメリカ、イタリア、フランスなどの国は旧植民地の人々に対して戦後の国籍のいかんを問わず実際補償を実施をしておる。
1975-05-23 第75回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（植木光教君） ただいまお説のとおり、アメリカ合衆国軍の沖繩統治に関連いたしまして発生いたしました各種の損害に対する沖繩県民のいわゆる対米請求権につきましては、沖繩返還協定第四条におきまして、アメリカ合衆国が直接その処理に当たるものを除きすべての請求権を放棄する旨の規定をいたしております。
1972-04-06 第68回国会 衆議院 決算委員会 第4号
次に、翌年度への繰り越し額十六億八千八百万円余も施設運営等関連諸費でありまして、計画または設計の変更、用地の取得難及びアメリカ合衆国軍の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。 また、不用額一億七千百万円余は各種補助金の精算の結果等により生じたものであります。
1971-02-24 第65回国会 衆議院 決算委員会 第7号
次に、翌年度への繰り越し額十二億三千六百万円余は、施設運営等関連諸費でありまして、計画または設計の変更、用地の取得難及びアメリカ合衆国軍の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。 また、不用額一億八千九百万円余は退職者が予定を下回ったことによる人件費及び各種補助金の精算の結果等によるものであります。
1969-07-01 第61回国会 衆議院 決算委員会 第22号
次に翌年度への繰り越し額十五億九千百万円余は施設運営等関連諸費でありまして、財政の執行の繰り延べ措置によって歳出予算の執行を調整したこと、及びアメリカ合衆国軍の事情、資材の入手難、気象の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。 また、不用額一億九千三百万円余のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、補助金の精算の結果等によるものであります。
1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号
次に、翌年度への繰り越し額十億一千三百万円余は施設運営等関連諸費でありまして、補助金工事等において計画または設計に関する諸条件、用地の関係及びアメリカ合衆国軍の事情等で工事等が遅延したことによるものであります。 また、不用額三億五百万円余のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、補助金精算の結果等によるものであります。
1967-12-20 第57回国会 衆議院 決算委員会 第7号
支出済み歳出額のうちおもなものは、施設提供等諸費でありまして、アメリカ合衆国軍等の駐留に関連し、施設区域の提供等に必要な土地等の購入、賃借、各種の補償等のため百三億五千五百万円余を支出いたしました。
1966-08-30 第52回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
翌年度繰り越し額七億九千九十一万五千百六円のおもなものは（項）施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等においてアメリカ合衆国軍の事情または気象、用地の関係、資材の入手難等により工事等が遅延したことによるものであります。
1966-04-27 第51回国会 衆議院 決算委員会 第23号
翌年度繰り越し額七億九千九十一万五千百六円のおもなものは、施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等において、アメリカ合衆国軍の事情または気象、用地の関係、資材の入手難等により工事等が遅延したことによるものであります。
1965-08-30 第49回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
翌年度繰り越し額六億三千七十七万五千円のおもなるものは施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等におきまして、アメリカ合衆国軍の事情または気象、用地の関係により工事が遅延したこと、また買収および各種補償等で額の確定、相手方との折衝に不測の日時を要したこと等に基づくものであります。
1963-06-27 第43回国会 衆議院 決算委員会 第25号
不用額を生じましたのは、調達労務管理事務費において、在日アメリカ合衆国軍直接雇用従業員の間接雇用化の実施が当初の予定よりおくれたため、調達労務管理事務地方公共団体委託費を要することが少なかったこと等のためであり、国際連合軍等関係補償費については、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の施行に伴い、従来行政措置で支給しておりました事故見舞い金を要することがなくなったこと等
1963-06-24 第43回国会 参議院 決算委員会 第9号
不用額を生じましたのは、調達労務管理事務費において、在日アメリカ合衆国軍直接雇用従業員の間接雇用化の実施が当初の予定よりおくれたため、調達労務管理事務地方公共団体委託費を要することが少なかったこと等のためであり、国際連合軍等関係補償費については、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の施行に伴い、従来行政措置で支給しておりました事故見舞金を要することがなくなったこと等のためであり
1963-03-19 第43回国会 参議院 予算委員会 第15号
日本から分離されます地域につきまして、アメリカ合衆国軍司令官がいたしました日本財産についての処理の効力を承認するという規定になっておるわけでございます。したがって、たとえば沖繩でありますとか、あるいは小笠、原、あるいは旧委任統治地域等におきましてアメリカ軍司令官が何らか日本財産について措置をとっておれば、それを承認するわけでございます。
1962-04-23 第40回国会 参議院 決算委員会 第7号
以上の支出額のほか、防衛支出金につきましては、アメリカ合衆国軍との交渉に不測の日数を要したこと等により、二十四億六千六百万円余が年度内に支出未済となっておりますが、この金額は、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経、これに基づいて翌年度へ繰り越しいたしました。この繰越金額が当初申し述べました大蔵省所管一般会計歳出繰越額の大部分を占めております。