1977-03-16 第80回国会 衆議院 外務委員会 第4号
それからいま、アメリカのことをおっしゃいましたが、アメリカ合衆国のような膨大な国民所得を持っております国は、比率を伸ばすということはこれまたなかなか苦しい事情でありまして、アメリカ合衆国自身も先進国の平均にははるかに達してないという状況にございます。そういうこともつけ加えて申し述べさせていただきます。
それからいま、アメリカのことをおっしゃいましたが、アメリカ合衆国のような膨大な国民所得を持っております国は、比率を伸ばすということはこれまたなかなか苦しい事情でありまして、アメリカ合衆国自身も先進国の平均にははるかに達してないという状況にございます。そういうこともつけ加えて申し述べさせていただきます。
米軍人、軍属等の行為によって与えられた損害は、陸戦の法規慣例に関する条約等の国際法やアメリカ合衆国自身の憲法に照らすまでもなく、アメリカ合衆国が負うべきものであります。アメリカ合衆国が、いわゆる講和前損失補償や、外国人損害賠償法等によって、これまでに行なった補償は、ごく一部に対する恩恵的な見舞い金にすぎません。全く不十分かつ不完全なものであります。
そして、米軍人、軍属等の行為によって与えられた損害は、陸戦の法規慣例に関する条約等の国際法やアメリカ合衆国自身の憲法に照らすまでもなく、アメリカ合衆国が負うべき責任でありますが、アメリカ合衆国が、いわゆる講和前損失補償や、外国人損害賠償法等によって、これまでに行なった補償は、ごく一部に対する恩恵的な見舞い金であって、損害補償としては、きわめて不十分かつ不完全であったのであります。
それが諸外国のニユース、あるいはアメリカ合衆国自身において報道されているものによつて、装備品に関するある種の知識を得て、これを日本人に紹介するという場合に、はたしてそれがアメリカ合衆国政府から供与される情報の範囲にあるかないか、これは実を申しますと、われわれのような立場にある者には判定がつきかねるわけであります。