1981-03-31 第94回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（三角哲生君） 先ほど、意見の分かれているようなところだけ直って、そしてアメリカ合衆国云々のところが直ってないという御指摘でございまして、釈明をせいという話でございますが、これは科学技術庁から寄せられました参考意見をもとに教科書発行会社が御自分で考えてこういう正誤訂正をしたいというふうに持ってこられたものを文部省として承認したと、こういう話でございます。
○政府委員（三角哲生君） 先ほど、意見の分かれているようなところだけ直って、そしてアメリカ合衆国云々のところが直ってないという御指摘でございまして、釈明をせいという話でございますが、これは科学技術庁から寄せられました参考意見をもとに教科書発行会社が御自分で考えてこういう正誤訂正をしたいというふうに持ってこられたものを文部省として承認したと、こういう話でございます。
特に私は、修正契約という形で今度の新しい契約書が出てきておるわけでありまして、旧契約書ＡＴ（３０−１）−７２の改訂Ｎｏ．６１、今度の新しいやつですね、この前書きには、「本修正は、米国原子力委員会に代表されるアメリカ合衆国」云々と、こう書いてありまして、旧契約、すなわち旧称といいますと、「（ＡＴ４９−１−ＧＥＮ−７２）」との関係をうたいながら、これを修正したことになっております。
○大池事務総長 ただいまの日本国とアメリカ合衆国云々は、ただ戦前に発行されました免税に関する約款がありまして、その外貨債の利子等に所得税を課さないということの法律上の規定を設けることが必要だということで、それだけ入つただけであります。これは各党で態度が本日までにきまればお願いいたしますが、もし本日中に態度がきまらなければ、この次までにお願いいたしまして、地方税と一緒に願います。
○梶原茂嘉君 国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書に関して、統一司令部として行動するアメリカ合衆国政府が参加しておるわけでありますが、統一司令部として行動するアメリカ合衆国云々ということは、この議定書の関連においてどういう意味合と効果があるのか。これを一つ御説明願いたいと思います。