1950-07-21 第8回国会 衆議院 郵政委員会 第1号
次にアメリカ合衆国との郵便為替業務につきましては、昨年十二月再開以来、引続き活況を呈しまして、到着高累計は六月二十日遂に五十万ドルを突破いたしました。この口数約一万六千、邦貨額にいたしまして約一億八千万円となり、戰前の年間実績六十二万ドルを越えて、年間百万ドルに達する見通しもつき、まことに喜ばしい次第であります。 次に簡易生命保險及び郵便年金事業経営の現況について御説明申し上げます。
次にアメリカ合衆国との郵便為替業務につきましては、昨年十二月再開以来、引続き活況を呈しまして、到着高累計は六月二十日遂に五十万ドルを突破いたしました。この口数約一万六千、邦貨額にいたしまして約一億八千万円となり、戰前の年間実績六十二万ドルを越えて、年間百万ドルに達する見通しもつき、まことに喜ばしい次第であります。 次に簡易生命保險及び郵便年金事業経営の現況について御説明申し上げます。
さきの第七国会におきまして、日本政府在外事務所設置法が成立いたしまして、まずアメリカ合衆国内の五箇所に在外事務所が設置されたのであります。
先の第七面国会におきまして、日本政府在外事務所の設置法が成立いたしまして、先ずアメリカ合衆国内の五ケ所に在外事務所が設置されまして今日に至つたのであります。政府といたしましては、これ以外の場所にも在外事務所を設置することを強く希望いたしておる次第でありますが、最近総司令部の好意によりまして、アメリカ以外の数ケ国に在外事務所の設置の話合いがだんだん進歩いたして参りました。
その外三月九日には事務再配分に関しまする大都会側の意見について横濱市助役から聞くところがあり、又アメリカ合衆国の地方制度につきましては、專門員の弓家君から話を聽きました。三月十三日には町村の立場から見ましたところの国家及び地方行政の状況につきまして、千葉県の津田沼の町長から大変面白い話を伺いました。
このアメリカ合衆国の日当は一日に九百円あるのですね。二ドルちよつとなんだが、この日当という概念は何に当るのですか、晝飯代ということなんですか。
次に第八條に関連しまして、アメリカに対して日本人の帰化が許される見込についての御質疑でありますが、アメリカ合衆国におきましてはアメリカ国籍法第三百三條の規定によりまして、日本人には帰化の資格が認められていないわけであります。
私共の方でもそれを考えておりまして、先ずアメリカ合衆国と日本とは官庁出版物を全部交換する。向うのものは全部こつちに貰つて、こつちのものは全部出すという体制を以てやつております。ところがそれ以外の国、フランス、ベルギー、デンマークというような国、それから又各州の大学などはそういうふうに全部的にという工合になかなか行きません。それでまあ両方の考えで自発的にいろいろ交換をしております。
先ず本法案によつて在外事務所を置くことになりました動機について申上げますれば、連合軍の総司令部から、アメリカ合衆国の政府の意向といたしましてアメリカ合衆国内に日本政府在外事務所を設置するようにという本年二月九日附の覚書を日本政府が受領いたしておるのであります。
アメリカ合衆国における連邦議会図書館は、連邦立法機関の公僕たることを誇りとしており、かつ全幅の努力をあげて連邦議会の議員や委員会に対し、その立法過程に役立つべき正確な信頼し得る情報を提供しておるのでありますが、私はこれはちようど同じように、国会図書館が日本の国会の仕事に対して有効に貢献されるようになることを希望しております。
この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興を図ると共に、米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス及びホノルルの四ケ所に在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達され、同時に右の在外事務所の所掌事務、構成等に関する連合国最高司令官総司令部の意向が通報されました。
政府側の説明によりますれば、政府はアメリカ合衆国に日本政府在外事務所を設置することに関する連合国最高司令官の覚書を受領いたしたのであります。この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興をはかり、かつ米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニユーヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス、ホノルル及びシアトルの五箇所に在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達されました。
元来、妻は夫の国籍に従うという夫婦国籍同一主義は、従来各国の国籍法の採用していた原則でありまして、家族制度に立脚する現行国籍法も、もとよりこの原則によつていたのでありますが、近来における夫婦平等の思想の発展の結果、国籍の関係においても、妻に夫からの独立の地位を認めようとする傾向が次第に強くなりまして、ソビエト・ロシアは一九一八年、アメリカ合衆国は一九二二年、フランスは一九二七年、つとに国籍の得喪について
日本政府は、さきにアメリカ合衆国に日本政府在外事務所を設置することに関する昭和二十五年二月九日付連合国最高司令官総司令部の日本政府あて覚書を受領しました。
自由主義経済を信奉するものとしては、ひとりたばこだけではない、恐らく鉄道でも、或いは電話でも、電信でも、アメリカ合衆国がそうであるように、民営にやるということも、一つの信念として自由党が持たれたとしましても、これは訝しいことじやないと思う。ところで審議会というものを折角設けて、一結論を出して貰いたいと言われた。
○委員長（竹下豐次君） それから明日は定例会議日でありませんが、アメリカ合衆国、カナダに対する感謝の決議案を上程する関係等につきまして、本会議を都合によりまして、明日開会するということにいたしたら如何かと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やや古い統計でありますが、一九四八年、すなわち昭和二十三年の数字につきまして、わが日本とアメリカ合衆国を比較いたしますと、租税の国民所得に対する割合は日本も二〇％、アメリカも二〇％であります。もちろん国税、地方税を含めてであります。ところが今申し上げましたような計算をいたしますと、どういうことになるかというと、昭和二十三年度は日本は六三％であり、アメリカはわずか三四％なのであります。
と申しますのは、アメリカ、イギリスの比率を見ますと、アメリカ合衆国の中央税だけの比率を見ますと直接税が八一・八％、間接税が一四・九％、イギリスの国税だけを見ますれば直接税が五六％、間接税が四一・二％となつておりますが、イギリスやアメリカは御承知のように日本に比べて資本主義がずつと早くから発達しておる。従つて法人企業というものは非常に進んでおるわけであります。法人所得が非常に多い。
電波監理委員会設置法案は電波の監理及び放送の規律に関する行政の重要性に鑑みまして、その担当行政機関といたしまして、アメリカ合衆国の独立行政委員会の制度に範を採つたところの、いわゆる電波監理委員会というものを総理府の外局として設けようといたすものでございまして、この委員会の設立と共に、現在、以上の行政を担当しておりますところの電気通信省の外局たる電波庁は、この電波監理委員会の事務局でありますところの電波監理総局
電波監理委員会設置法案は、電波の管理及び放送の規律に関する行政の重要性にかんがみまして、その担当行政機関といたしまして、アメリカ合衆国の独立行政委員会の制度にならいましたところの、電波監理委員会を総理府の外局として設けようといたしますものでございまして、この委員会の設立とともに、現在右の行政の担当機関でありますところの電気通信省の外局たる電波庁は、これをこの委員会の事務局でありますところの電波監理総局
大蔵大臣に対しまして只今の第八條の為替の規定につきまして、アメリカ合衆国の通貨並びに連合国のポンド通貨を指定なされ、そうして施行令の第二條に、その他のものは許可を得てやる、ということになつておりますが、これは例えばルーブルとか、中国の人民銀行券とか、香港ドルとかその他のヨーロツパの小国の通貨などにつきましては、非常に厳重になさるという意味でしようか。