1999-07-16 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
思えば、戦後の日本の生き方を決めていたポツダム宣言は、アメリカ占領政策によって根本的に変質させられています。 したがって、占領軍によってカバーアップされたり、置き忘れられた歴史事実の数はかなりあります。その一つが、日の丸・君が代でもあります。これは、軍国主義の思想とともに戦後きっぱりと処断すべきものでした。それが占領政策変質の中で放置され、今、思い出されたように手がけられているのです。
思えば、戦後の日本の生き方を決めていたポツダム宣言は、アメリカ占領政策によって根本的に変質させられています。 したがって、占領軍によってカバーアップされたり、置き忘れられた歴史事実の数はかなりあります。その一つが、日の丸・君が代でもあります。これは、軍国主義の思想とともに戦後きっぱりと処断すべきものでした。それが占領政策変質の中で放置され、今、思い出されたように手がけられているのです。
特に、二月二十二日の閣議の後で大臣が、教育荒廃の一番深い根はアメリカ占領政策の影響である。占領政策の指令は日本の道徳、伝統、風俗、習慣などを破壊することであった、憲法にはいいことは書いてあるが、教育現場には反映されていない云々、こういう御発言があったようでございます。アメリカの占領政策の影響が今日の非行あるいは校内あるいは家庭における青少年の暴力と、こういうふうに見ておられるわけでしょうか。
六・三・三、これはアメリカ占領政策のときに押しつけられたといっても過言ではないわけですけれども、私たちも見ておりますと、三年ごとにずっと試験ばかり、受験勉強。それで大学へ入るまでの勉強、要するに試験のための勉強。
私どもこれを考えまするというと、勢い占領政策という問題にわたらなければならぬと思うのでありますが、当時のアメリカ占領政策は、あくまでも日本を植民地化そうとする精神であり、すなわちヘーグの陸戦法規の精神をもって臨んだことは御承知のとおりでございます。
日本の独禁法は、アメリカ占領政策の一環として、「カルテルそのものが悪なり」との思想に立脚して出発したのでありまして、イギリスその他の諸国におきましては、逆に自由競争を原則として、その行き過ぎをチェックするところに基本を置いたのでありまするが、要は、その運用に当って、自由競争と公共の利益擁護との調和をどこに置くかというところにあると存じます。
このようにして考えてみますると、教育委員会制度というものがアメリカ占領政策の行き過ぎであって、わが国の国情に合わんものだというような、きわめて慨念的な抽象的な考え方だけでこれを論じ去ることは、いかにも乱暴しごくなことであって、私は何としてもこの議論には承服ができない、この点をまず第一番に申し上げておきたいと思います。
戦後、平和的建設に積極的に努力してきた国民に対して、アメリカ占領政策の要望する日本再軍備を警察予備隊から今日の自衛隊にまで育て上げた保守政党が、この既成事実を具体的に法文化するために行う憲法改悪を準備するための選挙法改悪は、同時に、他方では、政府、与党のごく少数の、いわゆる首脳、いわゆる幹部たちの党内支配を確立することをねらいにしておるものであります。
アメリカ占領政策の第一が日本の軍備撤廃並びに非軍事化であるということは、マッカーサーに与えられたところの訓令を見ますと、しばしば繰り返されておりますから、だれも疑うことができない。この非軍事化すなわち戦力の撤廃ということが、やはり第九条第二項前段にうたわれておることも御承知の通りである。
ことにインドのごときは、この事件に対しては、これはもうまつたく直接にも警察官側のあれであるが、アメリカ占領政策、アメリカ占領制度、こういうものが七年の間やつて来たその実に正し民地的な搾取と強圧、これに対する国民の反感が一時に爆発したものであつて、従つてこういうような政策、制度が続く限りは、今後もまたこれは当然起るべきものである。
だが、しかし、統一メーデー闘争は、人民大衆が身をもつて大衆的に、かつ組織的に、日本にのしかかつているアメリカ占領政策、アメリカ占領勢力そのものに体当りし、四つに組もうとして立ち上つたのであります。（拍手）今までもやもやしていた雲霧を吹き飛ばし、今までもたもたしていた跳躍台を飛び越えたのであります。
○上原正吉君 私は、水橋さん、岩間さんにも申上げるのですが、これは我我はアメリカ占領政策の執行に当つたマツカーサー元帥の執行方法に深い感謝の意を捧げる。こういうので、日本の占領政策の執行の方法がいけないからマツカーサー元帥を罷免するというのであれば、我々は本当に心の底から抗議してもいい。併し今回の罷免は、そういうものでないように我々には観察される。