2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。
そこで、非常に注目される資料が、十年ぐらい前にですか、アメリカ公文書館から見つかっておりまして、これは、一九五〇年代の、海兵隊が沖縄にやってくることがほぼほぼ決まりかけた頃の沖縄駐留のアメリカ総領事館、スティーブスという方が書いた書簡があります。アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。
第二次大戦中のアメリカの対日政策について、アメリカ公文書に基づく研究をやっておりましたが、公文書館の資料を見ますと、文書のヘッドに、コンフィデンシャルとかシークレットとかトップシークレットとか、トップシークレットで気が済まなくて、例えば、ロスアラモスの砂漠で一九四五年七月に最初の原爆実験が大成功した、それをポツダムにいるスティムソン陸軍長官に伝える文書には、トップシークレット、そしてアイズオンリー、
一九五九年、これもまた私も繰り返すの嫌なんですが、米軍の駐留違憲という東京地裁の判決に対して、当時のマッカーサー駐日大使が藤山愛一郎大臣に最高裁の跳躍上告をするというような圧力を掛けて、最高裁長官が判決内容、判決期日について密談していたとされる文書が機密解除になり、アメリカ公文書館から開示されました。
○福島みずほ君 二〇一三年、アメリカ公文書館で、例えば船体の基準値を超えた船は五隻となっています。また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。
非公知性につきましては、公になっていないものの定義が、不特定多数に知られていないことということなわけでございまして、例えば、アメリカ公文書館でこういう事実があるということが公表された、それがマスコミを通じて日本でも報道されている、そういうような状況の中で、不特定多数に知られていないのかどうかということをしっかり情報監視審査会が吟味をする、そして、指定の要件が遵守されているか、解除すべきかどうかということについてしっかり
私は共同通信でワシントン支局長というのをやっていたんですけれども、支局というのは、支局員はそれぞれ持ち場があるんですが、支局長は持ち場がありませんので、勝手に、時間があるとき、アメリカ公文書館に出かけていっては、機密指定を解かれたもとの秘密文書を読みました。それを通じて経験したことも交えまして、具体的な問題に入りたいというふうに思います。 まず、やはり秘密は少なければ少ないほどいい。
アメリカの公文書館は、アメリカ公文書館が大統領府に属する独立機関として設置されているということとともに、公文書管理についてアメリカ公文書館長官が一元的権限を持っており、公文書の移管や廃棄についての長官の権限が非常に大きいわけですね。いかなる記録も長官の許可なく廃棄したり移管したりしてはならないということになっております。違反には罰則もあるわけです。
アメリカ公文書館には公文書が残されているのに、なぜ日本政府は存在しないと言うのか。これはおかしいと思うんですね。公文書、つまり情報を明らかにしないために、文書は存在しない、不存在だ、こう主張しているわけですよ。 これは大臣に伺っておきたいんですけれども、先ほどの法務省の例にしても、法務省の場合には、要するに、国会図書館に、アメリカとの関係は秘密にしてください、表にしてくれるなと。
琉球新報の三月十四日付け紙面に大きく報道されていますが、琉球大学の我部政明教授がワシントンのアメリカ公文書館で見付けた資料に、密約された裏金の約四億ドルのうち半分の二億ドルは使い道が全く不確かなつかみ金であった事実が書かれていると言っているんですね。日本政府はこの密約の存在いまだに否定していますが、となると、米国の公文書館に保存されている資料は偽物、偽物なんでしょうかね。
そのことがその後、空母ミッドウェーの横須賀母港化あるいは二隻の戦闘艦の佐世保への配備を日本政府に認めさせようというロジャース国務長官に要請したレアードさんの文章がアメリカ公文書館に保存してあったわけで、これを琉球大の我部先生が取り寄せ、私が我部先生からいただいた資料でございまして、国会に出すということを我部先生からも御了解いただいております。
○大脇雅子君 最近、アメリカの国立公文書館所蔵の新資料を検討して、吉見義明教授がそれを集計して、陸海軍で一九三一年から一九四五年までにつくられた毒ガス弾は七百五十一万四千六百九十八本というような数字を挙げておられますが、そういったアメリカ公文書館などの資料などから防衛研究所の方としては数量を試算されたことはありませんか。
もともとこれらの資料は、アメリカ公文書館の中におきましてもかなり未整理の状態にございまして、これをそのまま一括して複写いたしておりますものですから、検索等も含めまして、かなりいろいろ問題点があることは確かでございます。
今おっしゃいましたように、アメリカにございます日本大使館に依頼いたしまして、そのようなことについての調査をいたしましたところ、アメリカ公文書館に原爆被災関係の資料といたしまして、原爆製造計画に関する資料を集めましたマンハッタン管区資料というものと、戦略爆撃機調査団報告の一部として、そのような関係資料が保管されておるということのようでございます。
このべッシー報告に加えて、一月三十一日のワインバーガー国防報告、あるいは三月八日の下院の軍事委員会公聴会でのロング証言、あるいは二月三日のイクレ国防次官発言、あるいは国防指針など、一連のアメリカ公文書、政府高官の発言を見ていきますと、アメリカは日本の三あるいは四海峡封鎖作戦を世界戦略、つまり中東戦時の第二戦線として考えているのではないだろうかという疑いがずいぶん私は浮かぶと思うんです。