2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
日本の航空法の遵守というのはあくまでもアメリカ側の判断になっていると、そういうものでありますが、この合意の下で、この間、私も質問していますように、全国各地で低空飛行訓練の被害が広がっております。合意の実効性が問われていると思うんですね。さらに、今回はヘリは適用外だというアメリカ側の姿勢も明らかになりました。
日本の航空法の遵守というのはあくまでもアメリカ側の判断になっていると、そういうものでありますが、この合意の下で、この間、私も質問していますように、全国各地で低空飛行訓練の被害が広がっております。合意の実効性が問われていると思うんですね。さらに、今回はヘリは適用外だというアメリカ側の姿勢も明らかになりました。
○井上哲士君 日本側は例外がないと承知しているんでしょうけれども、アメリカ側も同じ認識なんですかと、違うんじゃないですかと、だったらその食い違いをたださなくちゃいけないでしょうということを聞いているんですから、ちゃんと答えてください。
アメリカ側も、そんなことしませんなんて言うはずがないと思うんですよ。だから、そのときの基準でルールが一致しているのかと。幾ら規則を徹底するといっても、アメリカ側は毎日新聞に、ヘリは含まれないと、九九年合意に、文書で出していると報道されているんですね。この認識をアメリカ側にただしてこれをきちっとしないと、これ問題解決しないと思うんですね。
○浅田均君 秘密だというふうに御答弁されると思うんですけど、こういうことに関してアメリカ側と密接な協議というか情報交換されていると思うんですけれども、アメリカの状況も同じでしょうか、理解の度合いというか。
実際、先日の米中のアンカレジにおける会談を見れば、カメラが回っているその場でアメリカ側がしっかりと反論しているんじゃないんでしょうか。
三月二日に、岸防衛大臣が米軍機低空飛行について、事実関係についてはアメリカ側に確認中と答弁されました。三週間たっているんですけど、米軍からどのような説明がありましたでしょうか。
○井上哲士君 アメリカに申入れをして、アメリカ側は理解をしているという答弁がありました。全然実態と違うんですね。 今、どんどん中国地方の被害の範囲も広がっております。鳥取県では過去最高レベルの目撃情報です。特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。
当然、アメリカは空からもどこにその強制収容所があるか把握していると思いますが、韓国において、このブリンケンさんが韓国に行ったときに、アメリカ側がこの件について触れているわけなんですね。 外務大臣にちょっとお聞きしたいのは、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案ですね、これ、共同提案国としては参加しているんでしょうか。事実関係を教えてください。
菅総理を始め全閣僚の皆様、先日の2プラス2でもこの大阪万博のことをアメリカ側に訴えていただいたというふうに伺っておりますが、あらゆる役所の部局一丸となって積極的に各国への働きかけを更に強めていただきたいというふうに思っておりますが、井上担当大臣の御決意をいただければと思います。
そういう北朝鮮のICBM発射実験開始の情報などの情報交換がアメリカ側からあったのかどうか。
その当たり前のことを、国会審議に当たって、アメリカ側に対し米側の負担額を明らかにするよう日本の外務省は求めたのかどうか。これは、しかし求めたら交渉事で相手が都合が悪いとか、そんな問題ではないと思いますよ、これは特別協定ですから。いかがですか。
今回の2プラス2でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。
○阿久津委員 グレン・フクシマさんによれば、アメリカ側から見るとアジア最大の同盟国は断トツ日本なわけですから、日本から言われれば必ずそれなりの時間を割いて様々な交渉に臨むはずだ、話に臨むはずだ、だから、そこのところは是非遠慮なくやってほしいと。 それから、懸念だけ一つ、ちょっと言いにくいことなんですけれども、茂木大臣に申し上げておきたいと思うんです。
そこで、そもそも発注者である防衛省と受注者であるアメリカ側がレーダー選定の直前に、今もあったように常に公表しているものではないと言うんだけれども、それはあらかじめ隠しているわけじゃないですか、我々に対しては。
ただ、私はやはり、日米同盟がウィン・ウィンの関係にあること、特に、中国が軍事的、経済的に強大化する中で、日米同盟の米側、アメリカ側のメリットについても丁寧に、繰り返し繰り返し、伝え過ぎるぐらいにアメリカ側に伝えていくべきだというふうに考えているんですが、そこのところをお尋ねしたいと思います。
この提案者の非対称からして、最初から何か、これはアメリカ側から提案が来ても、おかしいんじゃないかと言うべきだったんじゃないですか。
○村上(史)分科員 日米安保条約の中においても、アメリカ側からすれば、主権が及んでいる、及んでいないところに余りコミットしないということで、曖昧にしてきたところはあると思います。 先日ですけれども、アメリカの方で、またちょっと踏み込んだ発言があったと聞いております。
防衛大臣のお仕事は、こういった主力の装備、そしてFMSもそうですけれども、しっかりとアメリカ側と交渉して、そして国民が納得する適正な価格というものにしっかりと誘導する、交渉する、これが僕は大臣の役割の重要な一つだと思いますけれども、その点の御認識はありますか。
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるSM3ブロック2A、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるFMSで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
ところが、政府は、アメリカ側と契約した関連システムを解約せず、陸上が駄目なら洋上でと、装備品購入ありきという本末転倒の検討を始めました。その結果が、イージスシステム搭載艦二隻を導入する閣議決定です。 皆さんにお配りしている資料一枚目、その昨年十二月の閣議決定の抜粋です。付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施するとしています。
沖縄の負担軽減がまるで進まないばかりか、アメリカ側に対して新たな負担を強いている。空中給油機の移転で、私はもう本当に、何が日本のためになったのか、あるいはアメリカのためになったのか、到底理解できません。
在日米軍の将校の話として、日本政府が辺野古にがんがん巨額をつぎ込んでいるから、アメリカ側は施設の問題を提起しにくい、問題提起しにくい状態に追い込まれているというんですね。もしこのまま滑走路の問題を放置すると、国防総省は運用面で欠陥を抱え、一部の作戦展開が実行不可能になるか、あるいは大きなコストを背負うことになる、これが辺野古に対するアメリカの会計検査院の評価であります。
だけれども、アメリカ側は明らかに疑問を抱いているというのは、もうこれはいろいろなレポートで出ております。 二〇一七年、今手元に持ってきましたけれども、二〇一七年のアメリカ会計検査院レポートによりますと、辺野古は滑走路が短くて問題を引き起こすだろうと分析しております。 現在の設計では、滑走路が千二百メートルしかない。
十分なお答えになるかわかりませんけれども、地元自治体からの要請を受けまして、政府としてアメリカ側にその要請については伝達をしておりますが、その立入調査に関する前向きな回答というものは今のところ得られていないというような状況でございます。 引き続き、住民の皆様や国民の不安を払拭するために努力は続けていきたい、このように考えております。
アメリカ側から繰り返し負担増要求が示される中、来年三月に期限が来る思いやり予算の特別協定に関する協議が始まっています。特別協定は、暫定的、一時的、特例的な措置として結ばれましたが、改定を繰り返し、負担の範囲も広げられてきました。米軍が世界で最も安上がりに駐留できる国となり、この十年間で海外の米軍兵員数に占める日本の割合は一一・一%から三三・七%に増加し、在日米軍基地の増強が進んでいます。
外交政策の変化がアメリカ側も予想されます。バイデン氏は、トランプ政権が掲げてきた米国第一主義から国際協調路線への転換を図る方針とされておりまして、同盟国との強化を強めるという考えを示すとともに、WHOやパリ協定に復帰する意向も示しております。
○政府参考人(土本英樹君) 現在アメリカ側に支払っている費用につきましては、本体取得経費、二基分の経費ということで、イージス・ウエポン部分とSPY7の調達費用というふうにお考えいただければ……(発言する者あり)調達の関係のですね、実際、物を製造している費用ということでございます。
政府はこの間、アメリカ側に公表するよう求めてきたのでしょうか。
○紙智子君 義務を課すものではないと言うけど、実際、文章にははっきり、特恵的な待遇を追求するというふうに、アメリカ側が日本に対してそういうことができるということが書いてあるわけですから、これ、やっぱり私は、そのままにしておくということ自体問題だと思うんですよ。 日米貿易協定は、これ参議院選挙が終わるのを待って、九月に合意したんですね。