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48186件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

EUの例、今ございましたけれども、EU指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、EU指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。

村瀬佳史

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

これは、船籍がまずイギリス、英国であって、運営会社がプリンセス・クルーズというアメリカ会社であった。乗客乗員については三千七百十一名ということで、五十六カ国、乗客二千六百六十六名、乗務員千四十五名ということでございまして、本当に多くの国の方が乗船をされていたということでございました。  

森田俊和

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

あのときは国際社会というばくっとした言い方をしていましたけれども、絞って、私は今、最大の焦点はアメリカだと思うんですよ。  アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。

野田佳彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

麻生国務大臣 まことにごもっともな話なので、ここはCDC、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、CDCPという組織アメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。  

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次に、日本原水爆被害者団体議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、NPTに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。  

藤野保史

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

これは、国と横浜市協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカ児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、CPSということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね

串田誠一

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) 少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、G7じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。  

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

国務大臣麻生太郎君) 今、G7がアメリカ議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。  なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。  

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

続きまして、昨年、アメリカ科学雑誌サイエンスが世界の大発見ということで世界一に選ばれた我が国の研究機関がございます。これは、初のブラックホールを直接撮影したと、これ国際協力研究なんですが、それが国立天文台であります。文部科学省所管の国立天文台でございます。  その天文台が今一番取り組んでいるのが、TMTと言われる三十メートルの巨大望遠鏡の建設であります。

赤池誠章

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八%、カナダが三三%、豪州が一七%、大豆でいいますと、米国が六九%、ブラジルが一六%、カナダが一三%ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシアウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジルアルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで

江藤拓

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。  

太田房江

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

世界のGDPが約四倍大きくなっているところで、この三十年間の間、中国の約三十倍というのはちょっと別格として、アメリカは三・六倍、ドイツが三・二倍。そういう中で、日本は一・六倍という数字であります。そして、一人当たりGDPで見ても、三十年前は第四位だった日本が今では二十六位にまで落ちてしまっている。  

安達澄

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

まさにアメリカでも、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスと同社のグランド・プリンセスでしょうか、カリフォルニア沖に停泊をして、本日からアメリカのコントロールで下船が始まるように伺っておりますけれども、まだ今回コロナの終息は見えておりませんけれども、今後の観光需要の再喚起の意味でも、我が国におけるクルーズ船の不安を払拭するような今後の対策が必要かと思いますけれども、政府の取組をお伺いいたします。

朝日健太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

野田国義君 今大臣を含めて真剣に取り組んだんだという御答弁いただいたところでございますけれども、昨日ですか、発表されておりました、アメリカが今日が下船させるということでございますが、私が言いたいのは、国土交通省としてもこういうウイルス問題なんか非常にもう数年前から、これは非常に危機を感じて対策を講じていかなくてはいけないということが言われておったと思います。

野田国義

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

お手元は、韓国からずっとありますけれども、ちょっとアメリカの。一月三十一日に大統領発令がされて、当時の現地時間ですかね、アメリカの。それで、二月二日現地時間午後五時に発効ということで、アメリカはもうその段階で既に中国からの全ての外国人の入国を禁止しているんですね。  それで、私は、この事実を考えますと、日本も早期に中国本土からの入国を拒否すべきだったと考えますが、政府の見解を伺います。

谷田川元

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

そうしたら、やはりアメリカと正々堂々と議論すべきじゃないですか。本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。  

福田昭夫

2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

当然スピード感が重要であることを考えれば、時限的なものにして、終息した後に、今後のあり方、例えば我が党が提案しております、アメリカの疾病対策センター、CDCのような設置をするとか、こうしたことを議論することが重要ではないかと思います。  加えまして、私、実は、二〇一二年、新型インフルの対策特別措置法制定当時、内閣委員会理事で、今般のような事態にも対応できるように立法されたと記憶をしております。

高木美智代

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

そしてまた、この関空からアメリカの主要都市ヨーロッパの主要都市に飛行機を全日空とか日本航空、飛ばしてほしい。当時、全国知事会会長だった山田さんが両社にお願いに行ったら、関西空港は、エコノミーはいっぱいになるけれども、ファーストクラスとビジネスクラスに乗る対象者がもう関西にいないと、こういうことをおっしゃられたということで、なかなか飛ばすことができませんと。

二之湯智

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

一方で、アメリカはどうか。アメリカのCDC、疾病管理センター、これ今、パネルにしてまいりましたが、(資料提示)トム・フリーデン前長官の最近のレポートを見ました。年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。  すぐにこんな水準はできません。

小池晃

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

同じ乗客でも、アメリカイタリアは、下船で帰国をさせた乗客を二週間隔離をしているんですよ。それは、WHOの方針に沿って二週間隔離をさせなければいけない。なのに、何で日本隔離をしないで帰しちゃったのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、クルーズ船対応も、十九日の下船、その後隔離をしないことを間違いだと、悪夢だと報道しています。  総理、こうした海外の反応も含めて、どのように受け止めていますか。

蓮舫

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

また、アメリカにおいては、これ、アメリカ側の都合ということでありますけれども、全て私どもの言う下船対象者ではなくて、少なくとも判定の分からない方も含めてアメリカ側は米国に搬送したというんでしょうか、輸送されたということでありますから、その辺の違いも含めたこれは別途の判断があったんだろうというふうに思います。

加藤勝信

2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

あのとき日本はたしか五十一万人亡くなったんだというような記録が残っていたと思いますけれども、かなりの方が亡くなって、第一次欧州大戦が終結に向かったのはスペイン風邪のおかげという説があそこであるぐらいこれの影響は大きかったということで、それが非常に大きな影響を与えて、アメリカの送った兵隊さん全員と言っていいぐらいそれに感染して、それぐらい大きな被害が出たというのが、これができたもとなんだそうですけれども

麻生太郎

2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○海江田委員 この種の危機管理の要諦というのは、アメリカのFEMAですか、あれがあって、ゴー・アーリーですね、とにかく早くやれ。それからゴー・ファスト、素早くやれ。それからゴー・ビッグなんですね、これは。  ゴー・アーリーもゴー・ファストも、ゴー・レートでありゴー・スローであるという批判もあります。それから、やはりゴー・ビッグというところでいうと、本当に余りにもゴー・リトル過ぎますよ。

海江田万里

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

資料を用意しておりますが、その中で、日経新聞の記事がありまして、これから諸外国では、例えばアメリカなんかではファーウェイを排除する方向でいろいろやっている、それから、イギリスなんかはうまくつき合っていく方向だということで、いろんな国が苦慮しているというふうに書いてありますけれども、日本としては、このファーウェイについてどういうような対応を考えておられるか、御説明いただきたいと思います。

井上一徳

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

それで、資料四をちょっと見ていただきたいんですけれども、アメリカ安全保障の観点から対米投資を非常に厳格にしているという記事でありまして、この二月に、赤線を引っ張っておりますけれども、米国で施行される新規則、これは外国投資リスク審査近代化法の新規則ですけれども、これについては、機微な個人情報にかかわる投資、それから軍事施設などに近い不動産の取得、こういったものも審査の対象に加えるということであります

井上一徳

2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号

参考人白石隆君) これについて、我々日本国民の中に大きな対立があるということは間違いないと思いますけれども、アジア国際関係の一番根本的な特徴、これは二十一世紀に入ってみんなに分かる形で見えるようになったのは、今先生が言われたとおり、アメリカを中心とする地域的な安全保障の仕組みと、それから、もうこの三十年進んでまいりました通商、投資、サプライチェーンの仕組みが構造的に言わば矛盾しているというか、

白石隆

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

科学論争というのは全てに関してあるわけで、進化論ですらありますし、地動説と天動説すらアメリカにはあったりするので科学論争はやっぱりやった方がいいと思うんですが、そうはいっても、世界のIPCCを始めとして査読付論文の圧倒的多数は、温暖化は人為起源だということがまず有力だということをやっぱり政治家としては踏まえておくということがまず大前提だと思います。  

飯田哲也

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

アメリカのシェールオイル、シェールガス、あれが見付かってきた理由は、元々知られていたんですね。そういうところのシェールというのは、要するに、非常に緻密な岩石なんですが、その中に油やガスがあるんだと、そこを掘り抜いたときに兆候は見付けているんです。だけど、それを取り出せなかったわけですね、昔の技術では。なので、それを新しい技術で取り出せるようにした。

荒戸裕之