2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
これこそ、トランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまと総理がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。 政府の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。 岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。
これこそ、トランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまと総理がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。 政府の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。 岩屋大臣の責任も、総理は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。
アメリカの対外有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。 そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。
日本の参議院選挙の後でアメリカの大統領選挙の前に妥結ということは、これは、日本にとってはマイナスで、アメリカにとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。これまた露骨な選挙の争点隠しではないでしょうか。 世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくるための国家戦略特区は、権力の私物化や利権あさりの温床になっています。
日本共産党は、来る参議院選挙において、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせるとともに、国民の願いの実現とぶつかる、財界中心、アメリカ言いなりという政治の二つのゆがみを正すために全力を尽くす決意を表明し、賛成討論といたします。（拍手）
ザ・バック・ストップス・ヒア、これはアメリカのハリー・トルーマン大統領の言葉です。責任はここで止まる、最後の責任は自分が取るという意味です。政治決断の重さ、そしてリーダーの覚悟を表す言葉として知られています。 議場の皆様、お考えください。先日発表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書の件で、政治の決断やリーダーの覚悟がどこに見られたでしょうか。
調査がいいかげんなものであっても、地元の合意が得られなくても、アメリカの意向に沿って配備を強行する政府の姿勢は、全く許されるものではなく、徹底な議論が必要であります。 三つ目は、国家戦略特区ワーキンググループをめぐる疑惑です。
しかし、首脳会談においては、農業分野でアメリカに譲歩する代わりに貿易交渉の合意を参院選後に延期する密約が交わされたのではないかと指摘されています。農産品のＴＰＰ協定を超える譲歩は、国内農家に大打撃を与えるものであり、断じて認められません。首脳会談で何が話され何が合意されたのか、参議院選挙前に安倍総理は予算委員会の場で説明する必要があります。
そこで、先週末のＧ20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。
このグラフにあるように、もうアメリカが一％を切っている。ヨーロッパも平均すると大体二〇一六年ベースで三％ということでありますから、国際的に見て高い水準になっているわけであります。
アメリカにおいては、きちんとした避難計画が機能しないのであるならば、完成した原発の稼働すらさせなかった例だってあるんですよ。 そういう立場にきちんと立たないと、国民の命なんて守れないんじゃないですか。そのことを申し上げて、終わります。 ありがとうございます。
その際、アメリカでやっているように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。そうすれば、それによる給付増分を差し引いても、毎年約一兆円の保険料収入をふやすことができます。この一兆円を、マクロ経済スライドをやめ、減らない年金にする財源に充てる、これが私たちの提案であります。 総理に端的に伺います。
○副大臣（平口洋君） 司法制度改革審議会が議論を進めていた平成十一年から平成十三年までの当時、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、いわゆる年次改革要望書では法曹人口に関する言及があり、平成十三年十月に提出された要望書には、司法制度改革審議会の意見書の実施として、合格者を年に三千人に増加させるための計画を策定することを強く要望する旨が盛り込まれているわけでございます。
二〇〇一年当時、十月から十二月にかけてロースクール創設を提言した司法制度改革審議会の報告書が出た直後には、アメリカ大使館は総合規制改革会議に経済担当公使が乗り込んで意見表明をし、後にＴＰＰを日本で推進することになるＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所もアメリカの弁護士の日本進出の規制緩和を要望してきた。
そもそも提案したのはアメリカじゃないかという話なんですよ。 増やせと言ってきたのもアメリカ、三千人という数の根拠もアメリカ。法科大学院、日本版ロースクール導入の前提になった法曹人口の大幅増員、アメリカの圧力で行われてきたってどうして言わないんですか。副大臣、いかがですか。
○渡辺喜美君 アメリカの長期金利が相当低下してきているというのは、恐らく米中貿易戦争というのが相当長期化するだろうということを織り込んできている可能性もあります。今月決着が付くのか付かないのか分かりませんけれども、これは相当覚悟して掛かっていかなければならない。それから、十月には合意なきブレグジットが起こる可能性が残念ながら高くなってきた。この辺りの評価をどうされておられるでしょうか。
これは普通ですよ、経済が大きくなっていない、株価上がるわけないわけですけれども、じゃ、日本とアメリカの株価、三十年前、ニューヨーク・ダウと日経平均、各々何倍になったのか、教えていただけますか。
○藤巻健史君 これ、もし年金で株価に全部運用していたとすると、もしそれアメリカ並みに日本の株が上がっていれば、経済が成長してそして株がアメリカ並みに上がっていれば何にも心配要りませんよ、全部運用していれば。そんな幾ら少子化になろうと何だろうと万々歳です、年金。もう手厚い、何倍かの年金もらえるぐらいなんじゃないんでしょうかね。ですから、要は、それから、景気が悪いということは長期金利低いですからね。
なぜかというと、日米同盟というのは、自衛隊員がアメリカ軍を守るために血を流す、すなわち集団的自衛権、後方支援、そんなことをやったって私は毀損しないと思います。なぜかというと、日米同盟に基づくこのレーガンの母港ですよ、在日米軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域で海軍のプレゼンスは持てないわけです。
ところが、これまでは、住民から米軍機飛行に関する苦情を受けた際に、アメリカに対して米軍機かどうかの確認を求めて、アメリカ側から回答を得てきた。ところが、二〇一七年の八月以降、アメリカ軍機かどうかの確認やめているんですよ、防衛省は。 なぜかと。
しかも、これトランプ大統領は明確にアメリカ国民を守る、そうしたことをやってくれて感謝ということを言っているわけですから、これは他国防衛そのものじゃないですか。少なくともアメリカはこの「かが」がアメリカ軍を、アメリカ国民を守ってくれると、大統領はこれ明言しているんです、「かが」の甲板上で。
そして、未製造の最新レーダー、ＳＳＲの性能を確認するために、これも日本政府の負担でハワイにＳＳＲのテストサイトを建設するようにアメリカから求められている。レーダーの開発にかかわるはずだった国内産業には結局恩恵がなかった上に、膨大な追加費用がかかることになる。
○照屋委員 防衛省に伺いますが、全国で確定した損害賠償額について、防衛省は、日米地位協定十八条五項に基づいてアメリカ政府に分担請求をしましたか。また、アメリカ政府は支払いに応じましたか。尋ねます。
○河野国務大臣 沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。
年金積立金や日銀マネーでつくられた株高で富裕層に巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の長者番付上位四十人の資産は、安倍政権の七年間で七・七兆円から十八・六兆円へと二・四倍に増えています。この異常な格差を正し、九九％の人たちの幸せに寄り添う政治に変えてこそ、暮らしの希望と好循環の経済をつくれます。 反対理由の第二は、世界で異常な米国追随政治です。
他方で、海外の家計貯蓄、将来の年金の原資となるようなものも含めた家計資産との比較で見ますと、昔、二十年前で見ると、例えばアメリカと日本の比較でさほど差がなかった家計資産の状況が、海外では二倍、三倍になっている一方で、日本では全然ふえていない。
ＯＤＲについても、どちらかというとＥＵは政府主体で、それでアメリカの場合は民間主導で、ＯＤＲによる救済が図られているというふうに聞いております。そういった中で、いろいろなデジタル経済関係の議論に出てくるんですけれども、国が主導がいいのか、あるいは民間も組み合わせた方がいいのか、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
その中で、今回、比較的議論の対象になっております秘匿特権、これについては賛否両論がかなりいろいろあるというふうに御意見を伺って感じるんですけれども、実際に海外、アメリカ、ヨーロッパにあって日本にこれまでなかったものが今回こうやって導入されるということ、つまり、こうした私的独占というものに対しての国際標準、世界標準ということについては必要なものなのかなというふうな感じも受けるんですけれども、研究している
これは日本とアメリカとそしてＥＵの課徴金、罰金、制裁金の比較をグラフにしたものです。これを見ていただければ分かるように、アメリカとＥＵと、そして日本との差がもう非常に大きくなっているということが一目で分かると思うんですね。 それで、宮腰大臣にお伺いするんですが、この制裁金の水準が諸外国と比較して余りにも低いんじゃないかと思うんですけれども、見解をお聞きします。
既に、日米の意見交換ではこうした制度が導入されるということをアメリカ司法省や連邦取引委員会にも伝え、こういう制度が導入されることをアメリカ側からも評価を受けているところでございますので、これからも引き続きしっかりとこうした周知活動を行っていきたいと考えております。
アメリカの大統領が自衛隊を視察するのも初めてのことでありますが、ああいうことも含め、自衛隊とアメリカ軍のもう軍事的な一体化がこうした形で進むと、これは佐藤参考人の方からいただきました、地域紛争に巻き込まれるのではないかという問題提起ではないかというふうに受け止めさせていただいているんですが、いざアメリカが世界のどこかで日本の安全に直接軍事的に関わらないような戦争を起こした場合でも、それにアメリカが来
○参考人（岩崎茂君） 長年の我が国と米国の条約関係を考えていくと、例えば、その都度その都度、アメリカの国力、国の強さ、それから日本の国力、こういったものによってそれぞれのときの役割分担があるんだろうなというふうに思っています。一番大きく日米の役割分担が変わったのは、ガイドラインの見直しのときだったというふうに思っています。
私の理解ですが、日本にある在日米軍基地がなければ、横須賀の海軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域、インド洋も含めて、海軍力を保持できない。また、嘉手納などの空軍基地がなければ航空兵力も軍事のプレゼンスというものをもう保持できない。すなわち、超大国でさえいられなくなる。そうした在日米軍基地に対して、日本は高度の技術力を提供し、思いやり予算、そして在日米軍基地を守るのは自衛隊でございます。
アメリカのＦＡＡ、あるいは欧州の機関のように、日本の航空局が安全に関する知見を持つ、そしてノウハウを持つ、信頼を担保する体制を構築するということがやはり必要だというふうに思います。 現在、さまざまな能力の強化ということは行っていただいていると思いますけれども、どういう体制でこれを行っていくか、そしてまた、その能力の強化について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
また、アメリカの軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。 確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。
やはり、国内で戦闘機をつくれないから、ＦＭＳでやむなくアメリカからＦ35を購入せざるを得ない状況ですね。そうすると、何か、爆買いとか、アメリカに依存しているとか、こんな批判すら受けてしまうということでありますから、もっと航空機産業をしっかりと、明確に、支援していく姿勢を国として示すべきではないかと思います。
観戦という意味では、私はアメリカに留学していたときに、ボストンで、レッドソックスのフェンウェイ球場のすぐそばに住んでいましたので、よくレッドソックスの試合は見に行った、これはとても留学時代のいい思い出で残っています。国会議員になってからなかなか行くチャンスがなくて、たまに東京ドームで、何年かに一回、ちょっと試合を見ることができるというような感じかなと思っています。
アメリカ、もう一回言いましょうか。ＣＩＡが二万人。ＤＩＡが一万六千五百人、まあ二万人。ＮＳＡが四万人ですよ。三つだけで。 日米同盟とかいって、何か野党がしようもないこと言うけれども、何でこの体制で日本は憲法九条改正だと。 大体、自民党の皆さんは、憲法九条といって偉そうなこと言うけれども、やることやっていないんですよ。情報機関は四百名。アメリカは十万名以上いるわけですよ。
アメリカは八二％の増加でございます。
また、海外におきましては、ＷＨＯの飲料水ガイドライン値は設定されておらず、法的拘束力を有する基準値を設定している国はないわけでありまして、ただ、健康上の目安となる指針値としては、アメリカでは生涯健康勧告値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計で七十ナノグラム・リットルと、また、ドイツにおきましては健康指針値としてＰＦＯＳで三百ナノグラム・リットルなどが設定されていると認識をしております。
しかしながら、よりきめ細かい対応を可能とするとともに、負担軽減を図る観点から、児童福祉司の担当するケース数はアメリカやイギリスのように二十ケース以下とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
米国国務省のＩＶＰという、インターナショナル・ビジターズ・プログラムというプログラムで、四十日間アメリカを回った。そのとき、マイアミ市へ行きますと、ちょうど鯨に対する公開討論をやっていて、イギリスの若い三十代の議員がおって、私は日本の若い議員で、当時四十前後でしたけれど、いきなりステージに上げられて鯨論議をしたんです。そして、そのイギリスの若いのが言うのは、日本はけしからぬと。
例えば、減益でも、つまり企業は利益を減っていても増配をするということについて、この経済紙では、そういう企業が増えてきていることは評価できるとか、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとか、内部留保を積み増すよりも配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとか、まだ日本の企業の配当性向は三〇％前半だ、アメリカが五〇％に比べると見劣りがすると
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。 このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
近年、アメリカを中心にＭＭＴの議論が盛り上がりを見せているところでもあります。このＭＭＴという経済理論ですけれども、通貨の発行権を持つ政府が自国通貨建て債務の返済に必要なお金を幾らでも調達をできると、なので財政赤字を膨らませても問題はないんだという、そういう考え方にもなります。
アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、ブラジルに次いで、設計国としては五つ目ということになります。世界の中でも日本の存在感を発揮していくという中では、非常に大事な事業ではないかなというふうに感じております。
きょうはその指摘にとどめますけれども、やはり米軍が、米軍の役割の大きさというのは私も深く認識するところですけれども、アメリカ本土ではやっていないことを日本ではやっている、それも、曲芸飛行に近い非常に危ない飛行、本当にそれが訓練なのかというふうに目を疑うような実態もあるという指摘が多々ございます。
アメリカでは人口密集地域での低空飛行訓練というのは行われていないというふうに仄聞をしています。軍事的な理由でさまざまな通常の民間航空機とは違う扱いが必要なことは想像できるんですが、日本の自衛隊ができないこと、そして米軍もアメリカ本土ではやっていないことを、なぜ日本の国で米軍がやることはできるんですか。