2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、ＥＵ指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。
ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、ＥＵ指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。
これは、船籍がまずイギリス、英国であって、運営会社がプリンセス・クルーズというアメリカの会社であった。乗客乗員については三千七百十一名ということで、五十六カ国、乗客二千六百六十六名、乗務員千四十五名ということでございまして、本当に多くの国の方が乗船をされていたということでございました。
あのときは国際社会というばくっとした言い方をしていましたけれども、絞って、私は今、最大の焦点はアメリカだと思うんですよ。 アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。
○麻生国務大臣 まことにごもっともな話なので、ここはＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰという組織がアメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
これは、国と横浜市が協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカの児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、ＣＰＳということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね
これは、アメリカで議論が始まったというのは、このバランスの悪い風潮がもう二十年近くアメリカでは先に進んでいるわけでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス。日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、Ｇ７じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、Ｇ７がアメリカが議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。 なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。
続きまして、昨年、アメリカの科学雑誌サイエンスが世界の大発見ということで世界一に選ばれた我が国の研究機関がございます。これは、初のブラックホールを直接撮影したと、これ国際協力研究なんですが、それが国立天文台であります。文部科学省所管の国立天文台でございます。 その天文台が今一番取り組んでいるのが、ＴＭＴと言われる三十メートルの巨大望遠鏡の建設であります。
例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで
自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。
世界のＧＤＰが約四倍大きくなっているところで、この三十年間の間、中国の約三十倍というのはちょっと別格として、アメリカは三・六倍、ドイツが三・二倍。そういう中で、日本は一・六倍という数字であります。そして、一人当たりＧＤＰで見ても、三十年前は第四位だった日本が今では二十六位にまで落ちてしまっている。
非常に、今後、各会社の戦略がどうなるか注視していきたいと思うわけでございますが、ただ、５Ｇは、残念ながら、もう世界各国では既に商用化されておりまして、アメリカあるいは韓国からは一年遅れのスタートとなるという報道にも接したところでございます。
よく日本の生産性が低いと言われていますけど、実はそうでもないんだということもあらかじめ言った上で、そして、賃金だけは一九九五年時点で日本は下がりっ放し、ドイツは一・五倍、アメリカは二倍だと。したがって、消費のデフレーターも下がっていると。
まさにアメリカでも、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスと同社のグランド・プリンセスでしょうか、カリフォルニア沖に停泊をして、本日からアメリカのコントロールで下船が始まるように伺っておりますけれども、まだ今回コロナの終息は見えておりませんけれども、今後の観光需要の再喚起の意味でも、我が国におけるクルーズ船の不安を払拭するような今後の対策が必要かと思いますけれども、政府の取組をお伺いいたします。
○野田国義君 今大臣を含めて真剣に取り組んだんだという御答弁いただいたところでございますけれども、昨日ですか、発表されておりました、アメリカが今日が下船させるということでございますが、私が言いたいのは、国土交通省としてもこういうウイルス問題なんか非常にもう数年前から、これは非常に危機を感じて対策を講じていかなくてはいけないということが言われておったと思います。
お手元は、韓国からずっとありますけれども、ちょっとアメリカの。一月三十一日に大統領発令がされて、当時の現地時間ですかね、アメリカの。それで、二月二日現地時間午後五時に発効ということで、アメリカはもうその段階で既に中国からの全ての外国人の入国を禁止しているんですね。 それで、私は、この事実を考えますと、日本も早期に中国本土からの入国を拒否すべきだったと考えますが、政府の見解を伺います。
そうしたら、やはりアメリカと正々堂々と議論すべきじゃないですか。本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。
また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況の原因でありましょうけれども、それについての分析を聞かせてください。
一時期、日本のＧＤＰはアメリカの三分の二のころがありましたけれども、それが二〇一〇年代初頭に中国に抜かれて三位、そして、今や中国がアメリカの六割までになりましたので、我が国はその中国の四割、すなわち、今、日本はアメリカの四分の一まで成り下がってしまいました。
当然スピード感が重要であることを考えれば、時限的なものにして、終息した後に、今後のあり方、例えば我が党が提案しております、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣのような設置をするとか、こうしたことを議論することが重要ではないかと思います。 加えまして、私、実は、二〇一二年、新型インフルの対策特別措置法制定当時、内閣委員会の理事で、今般のような事態にも対応できるように立法されたと記憶をしております。
そしてまた、この関空からアメリカの主要都市、ヨーロッパの主要都市に飛行機を全日空とか日本航空、飛ばしてほしい。当時、全国知事会会長だった山田さんが両社にお願いに行ったら、関西空港は、エコノミーはいっぱいになるけれども、ファーストクラスとビジネスクラスに乗る対象者がもう関西にいないと、こういうことをおっしゃられたということで、なかなか飛ばすことができませんと。
こういったことをやりながら、一方で、今お話にあったように、アメリカとかイギリスとか、一体どういう協力をしてくれたんでしょう。
一方で、アメリカはどうか。アメリカのＣＤＣ、疾病管理センター、これ今、パネルにしてまいりましたが、（資料提示）トム・フリーデン前長官の最近のレポートを見ました。年間予算百二十億米ドル、アメリカ国民一人当たり四十ドルですね。常勤職員一万四千人、それ以外に契約職員が一万人。国立感染研の予算の二百倍、四十倍以上の人員でやっているわけですよ。 すぐにこんな水準はできません。
同じ乗客でも、アメリカやイタリアは、下船で帰国をさせた乗客を二週間隔離をしているんですよ。それは、ＷＨＯの方針に沿って二週間隔離をさせなければいけない。なのに、何で日本は隔離をしないで帰しちゃったのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、クルーズ船対応も、十九日の下船、その後隔離をしないことを間違いだと、悪夢だと報道しています。 総理、こうした海外の反応も含めて、どのように受け止めていますか。
アメリカは、八千万人が発症して、一万七千人が亡くなっています。 これについて、日本は先進国中最も優れた対策をされたというふうに評価されております。国連もそうおっしゃっています。その最大の要因は、それが分からないと今回の対策難しいと思うんですが、最大の要因は何だと思われますか。
また、アメリカにおいては、これ、アメリカ側の都合ということでありますけれども、全て私どもの言う下船対象者ではなくて、少なくとも判定の分からない方も含めてアメリカ側は米国に搬送したというんでしょうか、輸送されたということでありますから、その辺の違いも含めたこれは別途の判断があったんだろうというふうに思います。
アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対し、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。 その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっています。
こういったものを各国が次々と、アメリカだって台湾だって出している中で、日本が補正予算の検討すらしていない。これはどう考えてもおかしいと思いますが、早期に検討を指示していただけませんか。
あのとき日本はたしか五十一万人亡くなったんだというような記録が残っていたと思いますけれども、かなりの方が亡くなって、第一次欧州大戦が終結に向かったのはスペイン風邪のおかげという説があそこであるぐらいこれの影響は大きかったということで、それが非常に大きな影響を与えて、アメリカの送った兵隊さん全員と言っていいぐらいそれに感染して、それぐらい大きな被害が出たというのが、これができたもとなんだそうですけれども
○海江田委員 この種の危機管理の要諦というのは、アメリカのＦＥＭＡですか、あれがあって、ゴー・アーリーですね、とにかく早くやれ。それからゴー・ファスト、素早くやれ。それからゴー・ビッグなんですね、これは。 ゴー・アーリーもゴー・ファストも、ゴー・レートでありゴー・スローであるという批判もあります。それから、やはりゴー・ビッグというところでいうと、本当に余りにもゴー・リトル過ぎますよ。
アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対して、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっております。
資料を用意しておりますが、その中で、日経新聞の記事がありまして、これから諸外国では、例えばアメリカなんかではファーウェイを排除する方向でいろいろやっている、それから、イギリスなんかはうまくつき合っていく方向だということで、いろんな国が苦慮しているというふうに書いてありますけれども、日本としては、このファーウェイについてどういうような対応を考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
それで、資料四をちょっと見ていただきたいんですけれども、アメリカも安全保障の観点から対米投資を非常に厳格にしているという記事でありまして、この二月に、赤線を引っ張っておりますけれども、米国で施行される新規則、これは外国投資リスク審査近代化法の新規則ですけれども、これについては、機微な個人情報にかかわる投資、それから軍事施設などに近い不動産の取得、こういったものも審査の対象に加えるということであります
東南アジアと中国の貿易総量はアメリカの二倍あるわけですよね、今や日本はですね。むしろ、私の方は、防衛、安全保障の方を少しデカップリングした方がいいんじゃないかと。
もう二枚めくっていただきまして、米中対立は、アメリカから見るのと中国から見るのでは少し景色が違います。
○参考人（白石隆君） これについて、我々日本国民の中に大きな対立があるということは間違いないと思いますけれども、アジアの国際関係の一番根本的な特徴、これは二十一世紀に入ってみんなに分かる形で見えるようになったのは、今先生が言われたとおり、アメリカを中心とする地域的な安全保障の仕組みと、それから、もうこの三十年進んでまいりました通商、投資、サプライチェーンの仕組みが構造的に言わば矛盾しているというか、
科学論争というのは全てに関してあるわけで、進化論ですらありますし、地動説と天動説すらアメリカにはあったりするので科学論争はやっぱりやった方がいいと思うんですが、そうはいっても、世界のＩＰＣＣを始めとして査読付論文の圧倒的多数は、温暖化は人為起源だということがまず有力だということをやっぱり政治家としては踏まえておくということがまず大前提だと思います。
あと、個人的には、フランスで建設が進んでいるＩＴＥＲの問題ですとか、あるいは小型モジュール原子炉、これはアメリカのベンチャーなどでやっておりますが、こういうお話なども伺いたかったです。 以上で質問を終わります。
アメリカのシェールオイル、シェールガス、あれが見付かってきた理由は、元々知られていたんですね。そういうところのシェールというのは、要するに、非常に緻密な岩石なんですが、その中に油やガスがあるんだと、そこを掘り抜いたときに兆候は見付けているんです。だけど、それを取り出せなかったわけですね、昔の技術では。なので、それを新しい技術で取り出せるようにした。