2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
これ、日本がパンデミック収まったからといって、やっぱり南アメリカやアフリカなんかでまだ続いていたら選考会開けないわけですよね。ですから、大きな不公平が生じます。 私は、少なくともこの三つぐらいの条件はクリアしないと来年開催というのは難しいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
これ、日本がパンデミック収まったからといって、やっぱり南アメリカやアフリカなんかでまだ続いていたら選考会開けないわけですよね。ですから、大きな不公平が生じます。 私は、少なくともこの三つぐらいの条件はクリアしないと来年開催というのは難しいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
第二の波は武漢型からイタリア、アメリカ型へ変わっていっている。ところが、現在、私どもも地方自治体に支援頼まれて参ったりしますと、ゲノム配列の報告を見ますと東京型、埼玉型になってきております。つまり、日本の中にエピセンターが形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になるということを懸念しております。
そして、四月には今度、欧米、イタリア、アメリカ、こちらの方ですね、帰国者からもたらされた第二の波が来た。そして、今回は国内で、先生がエピセンターという言葉を使われましたけど、感染集積地、エピセンターというのは震源のことですね。震源地なんですけれども、感染集積地というふうに言ってもいいかもしれませんが、それが国内、とりわけ新宿で形成されつつあると、こういう見解だったというふうに思います。
今月の七日に大臣は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿されましたね。これ、英語で言いますと、ハウ・ジャパン・ビート・コロナバイラス・ウイズアウト・ロックダウンス。ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。 緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。
今アメリカのフロリダで起こっていること、ニューヨークで起こった感染はいきなり重症者がふえたんですが、ここでは、フロリダでは、若い人たちが騒ぎ回って、その感染率は物すごく大きいけれども、まだ高齢者に行っていないために辛うじて医療崩壊が避けられているという状態にあります。
○玄葉委員 中国は四百万件あって、アメリカは一日五十万件ぐらいの検査能力があると言われていますけれども、私は、戦略、方針が早く定まらないと目標も定まらないということだろうと思いますから、一刻も早く前向きな戦略、方針を定めてもらいたいと思っているんです。
私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。
○国務大臣（河野太郎君） 大綱の中でも、アメリカと同盟国を結んでいる両方、両国共にアメリカの同盟国でございますし、普遍的な価値を共有し、また戦略的な利益についても共有しているということで、このインド太平洋におけるパートナーとしてオーストラリアを最初に挙げさせていただいているわけでございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。
防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。
これは、五月二十七日のアメリカのニューヨーク・タイムズの紙面であります。あっ、済みません、五月二十三日付けの紙面であります。朝刊で四面を使って、この新型コロナウイルスで亡くなられた一千人について、氏名、年齢、居住地、人物の紹介を掲載したものであります。記事には、誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかったなどとしてしたためられています。
沖縄はアメリカ本国やハワイと比べて東アジアに近い、だから沖縄は地理的に優位なんだというふうな議論なんですね。 アメリカ本国とかハワイと比べて東アジアに近い。日本列島全て近いじゃないですか。なぜほかの県と比べないんですか。答弁お願いします。
そもそも、もっと本質的に言うと、宇宙で軍拡をすることは、アメリカに乗っかって軍拡をしていくということは、決して日本の国益じゃないと私は思います。ロシアや中国でさえアメリカの暴走をとめようとしているわけですから、ここに、しっかりと軍縮に、宇宙での軍拡をとめていく、そのことをやっていただきたいと思います。 以上です。
そのことは私も認めたいと思いますけれども、その中で、先ほど、例えば山本副大臣はアメリカに言われたから買ったんじゃないと。まあ、アメリカに言われたから買ったという答弁はできないと思うんですけれども、そういうことを言っていました。でも、ちょっと答弁が走っていて、アメリカに言われていないと言ったんですよ。そんな話はないでしょう。
他方、御指摘のございましたアメリカでございますが、そちらにおけます体外診断薬の、体外診断用製品というふうに言っているわけでございますけれども、それは疾病又は他の状態の診断、健康状態の把握を含むというのが定義になってございまして、ここに違いがございます。
そして、特にもう一つ言うならば、先ほど、アメリカにおいてはＥＵＡというものだから日本の制度は違うんだと言われた。そのとおり、違います。でも、日本においてレムデシビルを認めるときに、アメリカにおいてＥＵＡの対象になったからと言ったじゃないですか。
それについては、是非、厚生労働省がよく参考に、引き合いに出されるアメリカのＦＤＡの認可基準、アメリカのＦＤＡでは、これらについていわゆる緊急承認というもので、アメリカにおきましては抗体試薬キットというもの、幾つものものがそういったいわゆる許可対象として国内流通を認めております。日本においては一つもそういった承認対象が出てこないということについてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
そして、一九九四年、その大体三十年後ですね、アメリカのエネルギー省との間で協定を締結しまして、地域の声を代表して地域を再構築する機関として認識をされまして、以来、本当、地域の発展に大きな貢献をしている、そういう組織であります。 今回の有識者会議の最終取りまとめには、福島とハンフォードサイトを比較して、福島の課題を以下のように整理しています。
○井上哲士君 協議の中で我が方としてそういう認識に立ったと言われるんですけど、果たしてアメリカ側がそういう、確実に予測できるというふうに認識していたのかどうかということなんですね。大体、イージス・アショアというのは、住宅地周辺への配備を予定していないんじゃないかと。
敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。 この度、沖縄県石垣市議会において、尖閣諸島の地名を石垣市字登野城から石垣市字登野城尖閣に地名変更する議案が審議をされます。六月議会です。従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更であります。
例えばアメリカの大学へ行った人間、ロースクールで学んでも、必ずしもニューヨークのローファームに行かないんですよ。それぞれがやはり自分の行きたい場所で、自然と共生をしたり、また違った都会の中で生きていく、そういった多様性を養っていくということが極めて重要ではないかなと思っております。
このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。今回は起訴が比較的早く進み、身柄引渡しがされましたが、過去に捜査途中で本国に逃げられたという事例もありますから、この問題についてしっかりと検討し、改定していかなければならないと考えます。
少し話は飛ぶんですけれども、私は、アメリカというのは日本の近未来を示すところだと思っておりまして、アメリカで起きたことは日本でやがて起きる可能性が必ずあると思っております。そういった観点から、ちょっとアメリカの事例と重ねてお聞きしたいんですけれども、まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、沖縄企業の現況、どんなような状況にあり、どういう施策がとられているのか、簡単で結構です、お知らせください。
何か異論を、もちろん、日米関係からいったら、これはアメリカはどうなるんだという心配も乗っているわけですよ、怒るんじゃないかと。そういう観点から、どう思われますか。私は、アメリカが何を言おうと、きちんと河野大臣には方針を貫いていただきたいと思いますが、どうですか、外務大臣。
○河野国務大臣 沖縄の米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側の資金提供に関しましては、二〇一三年改定議定書で改正されましたグアム協定第一条に基づきまして、二〇〇八年アメリカ会計年度価格で二十八億ドルを上限とするということになっております。
○河野国務大臣 具体的なコスト、期間の見積りは、これはアメリカ側の協力が必要でございますので、現時点において確たることは申し上げることはできませんが、例えば、ＳＭ３ブロック２Ａの開発で、これは日米で共同で行ったものでございますが、日本側が一千百億円、アメリカ側が同額かそれ以上開発費を負担をしておりますので、なおかつ、開発に十二年かかっております。
また、この戦略ロードマップでは、フランスやアメリカなどと二国間及び多国間でのネットワークを活用した国際協力を活用しながら高速炉開発を進めるということにしてございまして、フランスとは二〇一九年の六月に新たな取決めに署名をしたところでございまして、ことしから、この取決めに基づきましてシミュレーションや実験に焦点を当てた協力を進めているところでございます。
例えば、現在利用している国といたしましては、アメリカ、フランス、中国、ロシア、インド、カナダといったような二十カ国を超える国で活用が進められており、アメリカでは九十五基、百基近い原発が運転をしている。それから、フランスも五十七基、中国も四十八基、ロシアも三十八基といったような形で利用が進められているところでございます。
アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。高速炉を開始するということはサイクルがないとできません。だから、ある意味、将来的に再処理に戻っていく可能性も私は十分にあるというふうに思っております。
それから、アメリカが大失敗した最大の理由は、ＣＤＣを、アメリカのＣＤＣのような組織をつくるべきだといいながら、ＣＤＣが失敗した一番の理由は、ＰＣＲ検査は敏感な検査であるからこそ、唯一の機関、そこに限定したんです。ところが、それが汚染されていて、ネガティブコントロールが失敗してできなくなった、これが最大の失敗なんですね。
本年四月の外国人入国者のうち、入国者数が三百人を超えている八つの国籍、地域について多い順に申し上げますと、まず中国が七百十六人、韓国が六百五十四人、台湾が四百八十五人、アメリカが四百三十一人、モンゴルが三百四十九人、ミャンマーが三百四十人、ブラジルが三百三十四人、最後にフィリピンが三百三十二人となっております。
もう一つ、同時に、ある日突然ふるさとを追われてふるさとに戻れない浜通りの被災者の皆さんにとって、何一ついいことがないと感じていらっしゃる中で、生きていく喜びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード
なぜ、年齢、まあ、それは余り小さな子がこんなことを、操縦することはできないですけど、たまには五歳、十歳の子がアメリカでも車を運転して高速道路を走っていたという、もう仰天するようなこともあるんだけれども、仮に日本でこんなことがあってもおかしくないと。まあ、慌てふためかないように、なぜ、そういう制度を設けられたのか。
○参考人（古井貞煕君） なかなか、それは社会の違いもございますので、アメリカのように大金持ちがいる日本ではございませんから、そういったお金を当てにするということはなかなか難しいと思うんですけれども、話を大学に戻しますと、大学というものがいかにあるべきかということが、アメリカの中では、社会が大学を育てなきゃいけない、社会のお金を動かしているのは、結果として一握りの大金持ちの人たちあるいは大企業、そこの
昨年六月までアメリカのシカゴでＡＩを中心とする博士課程だけの大学院大学の学長を務めておりまして、昨年の夏に日本に帰ってまいりまして、今、国立情報学研究所で働いております。 アメリカのトップの、ＡＩを中心とする、このコロナに関する論文も、かなりの部分がＡＩと関係しております。今は、全てが、ほとんど全ての学問分野がＡＩとつながっている。
いろいろ痛感した結果、アメリカの制度なんかも大分勉強させていただきました、海外の制度も。やはり、六七年からアリゾナで始まって、アメリカのフードバンクは、その後いろんな紆余曲折がありました。
○国務大臣（江藤拓君） 先ほど申し上げましたけれども、アメリカでは、もう六七年、もう半世紀以上の歴史を持っています。 そして、更に思うのは、例えば日本は寄附の文化がほぼほぼまだ、税制も含めてなかなか定着していない。アメリカだと年間に三十一兆円余りの民間、企業からの寄附があります。
今、イギリスや、そこにもありますようにアメリカ、ドイツなどなどでも既に効果が現れております。
日本においては温暖で、そして湿潤な気候でございますので、その農作物に付く害虫も多いということで、また、日本は、何ですかね、広い国、アメリカとかブラジルに比べますと非常に集約型の農業をやっております。
エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのセールスフォース・ドットコムに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか。
○井上哲士君 アメリカ・トランプ政権の説明をそのまま言われるんですね。私は、使いやすい核兵器をたくさん持つほど核使用の敷居を上げるものだという、何か果てしない悪循環の論理にしか聞こえないわけですよ。 世界の核非保有国はどういう声を上げておりますか。
外務省にお聞きしますけれども、五月二十二日付けのアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ政権が九二年以来となる核爆発を伴う核実験の実施について協議したと報道いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほども、じゃ、アメリカはどう言っているかということで、そのアメリカの言い方としてるる説明をした上で、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げるものである旨説明をしていると、こういうふうに、私がそう考えているではなくて、アメリカがこう説明をしていますよと。