2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
私自身も東京オリンピック・パラリンピックを大変楽しみにしている一人でありますので、予定どおりの開催を願っておりますけれども、この新型コロナウイルスの今の状況を見ておりますと、三月に入り、特に今、イタリアを始めヨーロッパや、イラン、アメリカなどでも日に日に感染が拡大し、深刻になっている状況で、延期の判断もやむを得ないのではないかと思うようになりました。
私自身も東京オリンピック・パラリンピックを大変楽しみにしている一人でありますので、予定どおりの開催を願っておりますけれども、この新型コロナウイルスの今の状況を見ておりますと、三月に入り、特に今、イタリアを始めヨーロッパや、イラン、アメリカなどでも日に日に感染が拡大し、深刻になっている状況で、延期の判断もやむを得ないのではないかと思うようになりました。
しかしながら、その後も、アメリカの水泳連盟や陸上連盟、そして、ノルウェーやブラジルのオリパラ委員会その他の内外の関係者やアスリートからも東京オリンピック延期論というのが出始めたということでございます。 ＩＯＣの会長も、現時点での開催の可否の判断は時期尚早というふうに言っておりましたけれども、きのうまでには、延期を含めた検討を始めて四週間以内に結論を出すという方向性に変わってきております。
アメリカの市場を見ていても、日本の市場を見ていても、もう極めて深刻な状況であるということですので、日本維新の会もこの大規模な減税及び大規模な財政出動、これを提案をさせていただいておりますので、是非これを御検討を急いでお願い申し上げたいというふうに思います。 今日は地方創生ということなんですけれども、地方創生についてこの間私も考えてまいりました。
近年、台湾やアメリカ、そしてイギリス、そしてヨーロッパのいろんな国々におきまして、犬や猫の肉を食べることを禁止する法律ができています。最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。
お尋ねの海外の情報につきましては、台湾、アメリカなど、犬や猫の肉を食べることを法律に基づき禁止しているという報道については承知してございます。また、アメリカとイギリスの国会議員の一部が、国際ＮＧＯの活動を受けて、連名で政府に対し犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報にも接しているところでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） レノックス・ガストー症候群ですとかあるいはドラベ症候群といいました、そういった難治性のてんかん患者の治療におきまして、例えばエピディオレックスはアメリカでは有効性があるとして医薬品として承認されているというふうに承知しております。
アメリカでも死亡者数がやっぱり百人を超えたというふうな報道が出ておりましたし、ニューヨークでもかなり外出制限を加えていっているというふうなことで、日本以外の世界の国々の方が非常に厳しい状況になってきているのではないのだろうかというふうにも思います。
ＷＨＯの対応なんですが、テドロス事務局長の発言を時系列的に確認していくと、当初から中国の取組を評価する一方で、アメリカとか日本などの中国から自国民の引揚げの動きを過剰反応とか、そういったことで牽制したりとか、そしてまた、二月十二日には中国のしたことを私が認めて何がおかしいのかというふうな発言があったりとかですね、ありました。
○足立信也君 本来、アメリカを始めとして途中からいろんな国がおっしゃいましたが、本来、分散して下船させたり、あるいは一時隔離をしたり入院観察をしたりというのが本来の常識的なやり方だと私は思いますよ。それが、指定感染症の二類相当に決めたことによってできなくなったんじゃないですか。違いますか。じゃ、大臣、どうぞ。
ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、ＥＵ指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。
アメリカで、十六日にＮＩＨがプレスリリースを行っております。御案内のとおりですけれど、実は十六日にワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンが初めて人に適用されたと。第一相試験というやつですね。四十五名の健常人に対して適用されるということです。そのＮＩＨのプレスリリースの中に、こういうふうなことも述べられているんですね。
予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。
アメリカに対しては、国務大臣が同じような呼び名を呼んだことに対して、中国の外務省が公式に非難をしております。 これ外交問題にも発展すると思いますが、政府のこの武漢ウイルス、武漢肺炎という呼び名に対する立場を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
これはアメリカにある組織で、あえて日本語に訳してみますと、疾病予防管理センターといいます。アメリカの保健福祉省、日本でいうところの厚生労働省が所管の感染症対策の総合研究所になります。従業員一万人を超える大きな組織でありまして、財務省本省の人数が大体千七百人ぐらいであることを考えると、その規模の大きさが想像できるかもしれません。
○古賀之士君 では、改めて麻生財務大臣にもう少し深掘りしてお尋ねしますが、アメリカで二週間以内に現金十万円余りが給付できるというトランプ大統領の発表で、日本というのは、そういうスピード感を持って給付が技術的に今可能なんでしょうか。
社会保障制度というのは、これは日本の場合では、これはかなり、皆保険等々含めましてアメリカなんかに比べても冠たるものだと思っておるんですけれども、病気やけがとか失業などで人生いろいろ生じる様々なリスクというのはいろいろあるんだと思いますけれども、所得、資産、世帯の状況ですかね、そういったようなものとか、難病、奇病等々、持って生まれた病気等々、特に配慮すべき事情があるかどうかといった、それぞれ各人が持っておられる
日本の食料の六三％は海外からの輸入に頼っているということになるわけであり、ＴＰＰ及び欧州連合やアメリカとの実質的なＦＴＡにより、農業を始めとする一次産業は大きく負の影響を受け続けております。さらに、ＲＣＥＰにより、負の影響は更に拡大していくことは避けられない状況であります。 食料自給率を上げることは、国の安全保障上も最優先事項です。
例えば、小麦とか大豆とかは主にアメリカに頼っておりますが、これは人間の疾病でありますから、これが蔓延、パンデミックになったとしても、生産品、農産品についての貿易には支障が出ないというふうに基本的には考えておりますけれども、しかし、何が起こるかわからない。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
これは、国と横浜市が協力して設置をし、運営は国から補助金で行われている、そういうセンターの資料でございますけれども、アメリカの児童虐待の現状についても調査がなされておりまして、チャイルド・プロテクティブ・サービシズ、ＣＰＳということのようなんですが、相談件数が三百四十万件あるそうなんですけれども、この中で子供の虐待が認められた数は六十八万六千人、虐待が認められなかった数は二百四十九万八千人なんですね
これは、アメリカで議論が始まったというのは、このバランスの悪い風潮がもう二十年近くアメリカでは先に進んでいるわけでございます。
アメリカ人の使う車はアメリカでつくったものにしろ、メキシコでつくったものを持ってくるなんてとんでもないといってＮＡＦＴＡも反対している。これをやると、わかると思いますけれども、八木さんならすぐおわかりになると思いますけれども、実は、あれは工業製品も地産地消にしろということなんです。そういうことなんです。
ＳＢＴ、これはあと数社あれば、アメリカを超えて日本は世界一位です。ＲＥ一〇〇、これはちょっと、今世界で三位なんですが、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇、全部においてアジアで一位なのが日本です。 この企業の取組、自治体の取組がまさに国際的には評価が高い、ノンステートアクターの日本での高まりです。
アメリカにブラックフライデーという安売りをする日があります。中国でダブルイレブンですか、十一月十一日は独身の日というので、何か去年は一日で五兆円の売上げを上げたそうですけれども。これも過剰購買意欲をそそって余計なものを買って、安売りで。 これをよく考えてみると、先ほどの、先祖返りと同じというのはどういうことかというと、江戸から明治にかけて日本に来た人たちがいっぱい紀行文を残しているんですね。
あのときは国際社会というばくっとした言い方をしていましたけれども、絞って、私は今、最大の焦点はアメリカだと思うんですよ。 アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。
○麻生国務大臣 まことにごもっともな話なので、ここはＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰという組織がアメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。
○麻生国務大臣 まことにごもっともな話なので、ここはＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰという組織がアメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。
続きまして、昨年、アメリカの科学雑誌サイエンスが世界の大発見ということで世界一に選ばれた我が国の研究機関がございます。これは、初のブラックホールを直接撮影したと、これ国際協力研究なんですが、それが国立天文台であります。文部科学省所管の国立天文台でございます。 その天文台が今一番取り組んでいるのが、ＴＭＴと言われる三十メートルの巨大望遠鏡の建設であります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス。日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。
○国務大臣（麻生太郎君） 少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、Ｇ７じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、Ｇ７がアメリカが議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。 なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。
例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで
自動車の内製化比率というのは三割と低いんですね、アメリカに比べて。それでも重要部品は内製化をして作っていくという状況があるんだということを勉強いたしました。随分前ですけれどもね。しかし、それがどんどん中国に移っていってしまっているというのが今の現状だと私は思うんです。
世界のＧＤＰが約四倍大きくなっているところで、この三十年間の間、中国の約三十倍というのはちょっと別格として、アメリカは三・六倍、ドイツが三・二倍。そういう中で、日本は一・六倍という数字であります。そして、一人当たりＧＤＰで見ても、三十年前は第四位だった日本が今では二十六位にまで落ちてしまっている。
非常に、今後、各会社の戦略がどうなるか注視していきたいと思うわけでございますが、ただ、５Ｇは、残念ながら、もう世界各国では既に商用化されておりまして、アメリカあるいは韓国からは一年遅れのスタートとなるという報道にも接したところでございます。
よく日本の生産性が低いと言われていますけど、実はそうでもないんだということもあらかじめ言った上で、そして、賃金だけは一九九五年時点で日本は下がりっ放し、ドイツは一・五倍、アメリカは二倍だと。したがって、消費のデフレーターも下がっていると。
まさにアメリカでも、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスと同社のグランド・プリンセスでしょうか、カリフォルニア沖に停泊をして、本日からアメリカのコントロールで下船が始まるように伺っておりますけれども、まだ今回コロナの終息は見えておりませんけれども、今後の観光需要の再喚起の意味でも、我が国におけるクルーズ船の不安を払拭するような今後の対策が必要かと思いますけれども、政府の取組をお伺いいたします。
○野田国義君 今大臣を含めて真剣に取り組んだんだという御答弁いただいたところでございますけれども、昨日ですか、発表されておりました、アメリカが今日が下船させるということでございますが、私が言いたいのは、国土交通省としてもこういうウイルス問題なんか非常にもう数年前から、これは非常に危機を感じて対策を講じていかなくてはいけないということが言われておったと思います。
○井上哲士君 繰り返し、この補足協定というのはアメリカ側からの情報提供が端緒になると、しかし、これは求めている段階だという答弁がこの間、行われてまいりました。ですから、結局、アメリカからの通報がなければこの補足協定は動かないわけですね。
○国務大臣（河野太郎君） 今私が答弁するのがあれかどうか分かりませんが、アメリカ側が情報公開制度に基づき開示したとされる文書については、日本政府も米側から提供を受けております。ただ、この提供されている内容を公表するかどうかについては米側の了承を取る必要がございます。
○井上哲士君 これ、環境補足協定を使われる場合はアメリカ側からの情報提供が端緒になるという答弁が繰り返されてきましたけど、この問題ではアメリカ側からの情報提供はあったんでしょうか。
お手元は、韓国からずっとありますけれども、ちょっとアメリカの。一月三十一日に大統領発令がされて、当時の現地時間ですかね、アメリカの。それで、二月二日現地時間午後五時に発効ということで、アメリカはもうその段階で既に中国からの全ての外国人の入国を禁止しているんですね。 それで、私は、この事実を考えますと、日本も早期に中国本土からの入国を拒否すべきだったと考えますが、政府の見解を伺います。
そうしたら、やはりアメリカと正々堂々と議論すべきじゃないですか。本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。
また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況の原因でありましょうけれども、それについての分析を聞かせてください。
一時期、日本のＧＤＰはアメリカの三分の二のころがありましたけれども、それが二〇一〇年代初頭に中国に抜かれて三位、そして、今や中国がアメリカの六割までになりましたので、我が国はその中国の四割、すなわち、今、日本はアメリカの四分の一まで成り下がってしまいました。