2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
一方で、私は、日本が売るべきことを国際的に発信できていないこともこの分野でもあると思っていて、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇％です。ヨーロッパは四〇％。一方、日本は八五％あると。
私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。
○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定を締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。 防衛省としては、平成二十八年に、ＦＭＳ調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。
○本多委員 私の解釈とアメリカの解釈はわかったんですけれども、茂木大臣の、アメリカの政策変更において、日本の米軍の施設で古くなったものの改修がこれだけ各地でおくれるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。
先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会がアメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカのパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。
非常に、確かに、これを見ると、タフな交渉をされて、ＥＵがアメリカの制裁措置に対して対抗して、じわじわと交渉に交渉を重ねて、八九年からですから、これはもう二十年、三十年の長い流れをつくってきているということでありますから、これは大したものだなと正直思いますけれども。
日米貿易協定で日本から牛肉の輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカに牛肉を輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。
○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定を締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。 防衛省としては、平成二十八年に、ＦＭＳ調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。
○本多委員 私の解釈とアメリカの解釈はわかったんですけれども、茂木大臣の、アメリカの政策変更において、日本の米軍の施設で古くなったものの改修がこれだけ各地でおくれるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。
それで、じゃ、アメリカではどうかというと、こっちの方がずっと使われているんです。ほかのところ、直接支払いとかいうのを見ていただくとわかると思うんですけれども、経営所得とかなんとかと言っていないんですよ。直接所得、ダイレクトインカム。プライスポリシー、価格政策からインカムポリシーになって、インカムというのが使われている。
これはアメリカのカリフォルニアも同じです。チチュウカイミバエが発生したら、アメリカ国内だって、州外に出せないんです。こういう感覚を国民も農民もみんな持っているんです。だから、それに協力している。 だが、我が日本国は畜産はそんなに盛んではなかった、昔からあるんじゃなかった。だから、これについての防疫体制とかいうのは余りぴんときていないんです。中国も同じです。
ＭＩＴでもやりましたし、アメリカのコングレスでもやりましたし、そんな話をしたんですが、ＩＡＥＡの人たちに聞くと、日本からもちろんＩＡＥＡに人がいますけれども、ＩＡＥＡが、いろいろな事故があるたびにリコメンデーションを変えていくわけですよね。日本はそれをやっていないということを知っていましたね、みんな。
○黒川参考人 御存じかもしれませんが、私は医者なんですけれども、多くの人たちがアメリカとかイギリスに留学することが多かったわけですね。 私も機会があってアメリカに留学して、ペンシルバニア大学に行き、その後、ＵＣＬＡに移って三年、普通は三年ですけれども、そのまま何か居ついちゃったんですね。居ついちゃったらもう破門ですから帰れなくなった。
私の理解では、御質問の内容は、日本とアメリカの比較、特に議会の役割における違いは何なのかというところであろうかと思います。
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
一方で、私は、日本が売るべきことを国際的に発信できていないこともこの分野でもあると思っていて、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇％です。ヨーロッパは四〇％。一方、日本は八五％あると。
私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。
非常に、確かに、これを見ると、タフな交渉をされて、ＥＵがアメリカの制裁措置に対して対抗して、じわじわと交渉に交渉を重ねて、八九年からですから、これはもう二十年、三十年の長い流れをつくってきているということでありますから、これは大したものだなと正直思いますけれども。
日米貿易協定で日本から牛肉の輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカに牛肉を輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。
先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会がアメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカのパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。
○松沢成文君 今の御答弁で、やけどなんかのそういう被害も報告されているとありましたけど、実はこれ、アメリカで大変なことになっているんですね。
かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。 全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。
○松沢成文君 今の御答弁で、やけどなんかのそういう被害も報告されているとありましたけど、実はこれ、アメリカで大変なことになっているんですね。
かつて政府では、アメリカのＦＥＭＡをモデルにした日本版ＦＥＭＡを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版ＦＥＭＡが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。 全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。
令和元年十二月四日（水曜日） 午前十時六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 令和元年十二月四日 午前十時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協 定の締結について承認を求めるの件（衆議院 送付） 第二 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ 合衆国との間の協定の締結について承認を求 めるの件（衆議院送付） 第三 外国為替及び外国貿易法第十条第二項
○元榮太一郎君 今回のこの株主総会資料の電子提供制度は、既にアメリカやカナダでも導入されているというようなことを聞いております。 今回でこの電子提供制度の採用が義務付けられるということになりますが、株主総会の招集通知については、現行法では株主の承諾を得て電磁的方法によることが認められている一方、今回電子化が義務付けられることにはなりませんでしたと。
○山添拓君 時間が参りましたので、これで質疑を終わらなければなりませんが、アメリカでは訴訟費用が高額で個人が負担し切れない、だから導入されたものなんですね。専ら外国の経営者や機関投資家の求めに応じた法整備でありますし、資料の七ページにお示ししておりますように、日本の経済界も積極的に賛成とはしておりません。日本で導入する必要はないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
アメリカの経済学者のサミュエル・ボウルズ氏は、経済的インセンティブと道徳的行動との間のある種の負の相乗効果を示唆している、こういう実験結果に基づいた指摘もされております。むしろ、マイナスの効果が指摘されていることを認識すべきであります。 資料の三ページから四ページには東京高裁で部総括判事を務めた須藤典明氏の論文を載せております。
具体的には、アメリカのシンクタンク、ＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所というところが行商危険指数、いわゆるペドリング・ペリル・インデックスというような安全保障貿易管理に関する各国のランキングを発表しております。これによると、その二〇〇七年、済みません、失礼しました、二〇一七年、二〇一七年に出されたときは、日本は二十八位、韓国が三十一位でありました。
これまで、アメリカが制裁をしたようなところなんですけど、マカオにあるバンコ・デルタ・アジア、これの資金、それを、国際間の銀行取引はＳＷＩＦＴネットワークですかね、ＳＷＩＦＴネットワークにつなぐということを抑止したことによってマネロンを防止することができた、違法な物資の輸出入というのを防止することができたというのが事例としてございました。
○舟山康江君 先ほど紹介させていただきましたこの外国貿易障壁報告書、こういう、毎年日本に対して、これ日本だけではありませんけれども、他国に対して、これおかしい、あれおかしい、あれしろというようなこと、まあ内政干渉に近いものがあるなと思いつつ、やはりこういった明確な意思をアメリカが示しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、委員も御案内のとおりだと思いますけれど、アメリカの具体的な交渉目的の要約であったり、また一九七四年の通商法だったと思いますけれど、それに沿って毎年行われている行政府から議会に対して提出をされます米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書、例えば麻薬の取引をどうするとかマネーロンダリングをどうする、こんなことも書いてあるわけですね。
アメリカに対して、アメリカがＴＰＰに復帰するという意味です。察していただきたいと思います。
アメリカもそうですし、イギリスもそうですし、そしてまたカナダもそうです。もちろん別々なところもありますが、多くは一体的に徴収しているところがあると思います。 私は、こういったところの部分を一体的にやれば、徴収漏れもなくなるし、そして徴収コストも下がるようになってくるわけですね。是非これやるべきだというふうに思っています。
○小泉国務大臣 今、近藤委員から御指摘がありました辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価され、アメリカのＮＧＯであるミッションブルーによりまして、十月二十五日に日本で初めてのホープスポットに認定されたことは承知をしています。 環境省としては、ＮＧＯ団体の個別の活動内容にコメントすることは差し控えたいと考えています。
大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。
特に私はアメリカで三年間、生活をしていましたが、アメリカでは当たり前です、ドギーバッグといって、食べ残したものを持ち帰れる。特にアメリカはボリュームが何でも多いので、私も食べ切れることがいつもではなかったので、また、特に学生のときは、そういったものを持ち帰って翌日食べたり、これは家計にもいいですよね。