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48128件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカシカゴ市やハワイ州などでは、この例外環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。  

寺田静

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。  

小泉進次郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会アメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。

横沢高徳

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

それで、じゃ、アメリカではどうかというと、こっちの方がずっと使われているんです。ほかのところ、直接支払いとかいうのを見ていただくとわかると思うんですけれども、経営所得とかなんとかと言っていないんですよ。直接所得、ダイレクトインカム。プライスポリシー、価格政策からインカムポリシーになって、インカムというのが使われている。

篠原孝

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これはアメリカカリフォルニアも同じです。チチュウカイミバエが発生したら、アメリカ国内だって、州外に出せないんです。こういう感覚を国民も農民もみんな持っているんです。だから、それに協力している。  だが、我が日本国畜産はそんなに盛んではなかった、昔からあるんじゃなかった。だから、これについての防疫体制とかいうのは余りぴんときていないんです。中国も同じです。  

篠原孝

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

MITでもやりましたし、アメリカのコングレスでもやりましたし、そんな話をしたんですが、IAEAの人たちに聞くと、日本からもちろんIAEAに人がいますけれども、IAEAが、いろいろな事故があるたびにリコメンデーションを変えていくわけですよね。日本はそれをやっていないということを知っていましたね、みんな。

黒川清

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○黒川参考人 御存じかもしれませんが、私は医者なんですけれども、多くの人たちがアメリカとかイギリス留学することが多かったわけですね。  私も機会があってアメリカ留学して、ペンシルバニア大学に行き、その後、UCLAに移って三年、普通は三年ですけれども、そのまま何か居ついちゃったんですね。居ついちゃったらもう破門ですから帰れなくなった。

黒川清

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカシカゴ市やハワイ州などでは、この例外環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。  

寺田静

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。  

小泉進次郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

ですから、この差額関税制度は残ったということについて、日本の評価とアメリカの評価については私はこの場では申し上げませんけれども、やはり日本の、これは向こうのお立場もありますから、アメリカのお立場もありますから言いませんけれども、日本のいわゆる養豚業をやっている方々にとっては、よくぞこの差額関税制度を残してくれたという評価はいただいているところでございます。

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

先日の報道で、アメリカ・オリンピック委員会アメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会に名称を変更しました。東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。

横沢高徳

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

かつて政府では、アメリカのFEMAをモデルにした日本版FEMAを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版FEMAが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。  全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

かつて政府では、アメリカのFEMAをモデルにした日本版FEMAを検討したことがございました。その際は継続検討という結論だったと記憶しております。私も、当初は日本版FEMAが必要ではないかと思っていましたが、今は現状の体制の方がよいのではと考えております。  全国各地で起こる災害にきめ細かく対応するためには、手足を持っている組織が必要です。現在の我が国では、国交省がその役割の多くを担っています。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

令和元年十二月四日(水曜日)    午前十時六分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号   令和元年十二月四日    午前十時開議  第一 日本国アメリカ合衆国との間の貿易協   定の締結について承認を求めるの件(衆議院   送付)  第二 デジタル貿易に関する日本国アメリカ   合衆国との間の協定締結について承認を求   めるの件(衆議院送付)  第三 外国為替及び外国貿易法第十条第二項

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

○元榮太一郎君 今回のこの株主総会資料の電子提供制度は、既にアメリカカナダでも導入されているというようなことを聞いております。  今回でこの電子提供制度の採用が義務付けられるということになりますが、株主総会の招集通知については、現行法では株主の承諾を得て電磁的方法によることが認められている一方、今回電子化が義務付けられることにはなりませんでしたと。

元榮太一郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

○山添拓君 時間が参りましたので、これで質疑を終わらなければなりませんが、アメリカでは訴訟費用が高額で個人が負担し切れない、だから導入されたものなんですね。専ら外国の経営者や機関投資家の求めに応じた法整備でありますし、資料の七ページにお示ししておりますように、日本の経済界も積極的に賛成とはしておりません。日本で導入する必要はないということを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

アメリカ経済学者のサミュエル・ボウルズ氏は、経済的インセンティブと道徳的行動との間のある種の負の相乗効果を示唆している、こういう実験結果に基づいた指摘もされております。むしろ、マイナスの効果が指摘されていることを認識すべきであります。  資料の三ページから四ページには東京高裁で部総括判事を務めた須藤典明氏の論文を載せております。  

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

具体的には、アメリカシンクタンク、ISIS、科学国際安全保障研究所というところが行商危険指数、いわゆるペドリング・ペリル・インデックスというような安全保障貿易管理に関する各国のランキングを発表しております。これによると、その二〇〇七年、済みません、失礼しました、二〇一七年、二〇一七年に出されたときは、日本は二十八位、韓国が三十一位でありました。

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

これまで、アメリカが制裁をしたようなところなんですけど、マカオにあるバンコ・デルタ・アジア、これの資金、それを、国際間の銀行取引はSWIFTネットワークですかね、SWIFTネットワークにつなぐということを抑止したことによってマネロンを防止することができた、違法な物資輸出入というのを防止することができたというのが事例としてございました。  

小沼巧

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

舟山康江君 先ほど紹介させていただきましたこの外国貿易障壁報告書、こういう、毎年日本に対して、これ日本だけではありませんけれども、他国に対して、これおかしい、あれおかしい、あれしろというようなこと、まあ内政干渉に近いものがあるなと思いつつ、やはりこういった明確な意思アメリカが示しております。

舟山康江

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

国務大臣茂木敏充君) 恐らく、委員も御案内のとおりだと思いますけれど、アメリカの具体的な交渉目的の要約であったり、また一九七四年の通商法だったと思いますけれど、それに沿って毎年行われている行政府から議会に対して提出をされます米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書、例えば麻薬の取引をどうするとかマネーロンダリングをどうする、こんなことも書いてあるわけですね。

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

アメリカもそうですし、イギリスもそうですし、そしてまたカナダもそうです。もちろん別々なところもありますが、多くは一体的に徴収しているところがあると思います。  私は、こういったところの部分を一体的にやれば、徴収漏れもなくなるし、そして徴収コストも下がるようになってくるわけですね。是非これやるべきだというふうに思っています。    

東徹

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

○小泉国務大臣 今、近藤委員から御指摘がありました辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性サンゴ礁存在等が評価され、アメリカのNGOであるミッションブルーによりまして、十月二十五日に日本で初めてのホープスポットに認定されたことは承知をしています。  環境省としては、NGO団体の個別の活動内容にコメントすることは差し控えたいと考えています。

小泉進次郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカ日本政府環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。  

田村貴昭

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

特に私はアメリカで三年間、生活をしていましたが、アメリカでは当たり前です、ドギーバッグといって、食べ残したものを持ち帰れる。特にアメリカはボリュームが何でも多いので、私も食べ切れることがいつもではなかったので、また、特に学生のときは、そういったものを持ち帰って翌日食べたり、これは家計にもいいですよね。  

小泉進次郎