2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
アムネスティーをやっていないんだから。そういうことだと私は理解しているんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
アムネスティーをやっていないんだから。そういうことだと私は理解しているんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○渡辺（周）委員 これは、アムネスティ・インターナショナルやあるいは西側各国も、ロヒンギャということについて、支援について、つまりミャンマーの国軍に対する、迫害でありますとか、あるいは右派仏教徒による迫害があって、そこにはロヒンギャという言葉がもう出てくるんですね。
アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末現在で法律上と事実上の死刑廃止国は百四十二か国に上り、昨年死刑を執行したのは僅か二十か国と言われています。 二〇一八年十二月の国連総会で、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択されました。日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけです。日本に死刑制度があることがネックになっていると言われています。
アムネスティ・インターナショナルの調べでは、世界百九十四カ国・地域のうち百四十二カ国・地域で、死刑制度は廃止あるいは停止をされているわけでございまして、そうしますと、私ごとき者が最高裁の判決を批判する立場にないことは重々承知の上で申し上げますが、少なくとも、この二十三年の判決で結論を補強するためとして引用されていることだと思いますが、今日では現代多数の文化国家は死刑を廃止しているわけでございますから
そしてもう一つが、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という、この二つの団体が参加をしております。 それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このｗａｍという団体は御存じでしょうか。
私は、前職というか、ついこの間まではアムネスティ・インターナショナル日本で事務局長をしておりましたので、まさにその問題を扱って五十五年ということになりますので、ただ、これはやはり、ＪＩＣＡなり日本政府がそこでプロジェクトをやることによってそれが人権侵害につながっては、なってはならないことですから、そういうガイドラインもあるわけですから、それは、日本政府としての影響力を最大限行使し、もしそういうことが
それがこのように長く勾留されているということは、世界的に見て不当だとアムネスティも言っているんですよ。よく調べてみてください。 ここで、奥さんの声を最後に紹介したいと思います。「なぜ初公判前なのか。なぜ私だけなのか。なぜ微罪でこんなにも長く勾留されるのか。おかしなことが多くて、接見と言っても手放しでは喜べない。」「接見禁止を全面的に解除してほしい。勾留されているのは夫だけではない。
さらに、今、長く勾留されています三名の被疑者に対して、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十八日、家族との面会も許されず、健康状態にも不安を抱えながら、公務執行妨害などの罪に問われ長期勾留に置かれている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を求める特別抗告を最高裁判所が棄却したことに対する声明を発表しています。
二〇一五年、悪性リンパ腫という大病を患った山城さんを四か月半もの間閉じ込め、保釈請求も認めず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いに、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどからの声明、安倍総理は受け取っているはずです。
つい最近、アムネスティ・インターナショナルが、当時、七月の初旬に起こったジュバでの衝突、これを、百人近い当事者の方々のヒアリングをもとにまとめた文書が公開されました。「ウイ・ディド・ノット・ビリーブ ウイ・ウッド・サバイブ」、生きて帰れるとは思わなかったと。衝撃的な文書ですよ。私はこれを全部読みました。読んでみると、大変なことが書かれている。
このアムネスティ・インターナショナルの報告書に書かれている、政府軍が使った武器等々を見ると、小火器、小さな火器みたいなものではないですよ。極めて重装備な、大砲みたいなものとか、あるいは重装備のタンクに近いものとか、そういったものを使って攻撃しているんですよ。これをもって、散発的、偶発的な、政府軍の一部みたいなものだから大丈夫じゃないかという判断は、私はとてもとても成り立ち得ないと思うんです。
先ほど長官は、実態として、政府軍が重装備の武器を使った例はジュバではないとおっしゃいましたけれども、このアムネスティ・インターナショナルの報告書を見ると、そんなことではないんですよ。タンクとアーティレリーと、極めて重装備の武器ですね。タンクというのは戦車ですよ。
実際に、幾つかの国では、一定要件を満たす非正規滞在者を合法化することで労働力確保をしている例もありますから、日本国内でも支援団体から、ビザの期限切れなどで非正規滞在状態にある不法外国人労働者の滞在を認める、アムネスティーの実施を求める声が上がっております。
○鳥井参考人 実は、私は、オリンピック・パラリンピックアムネスティーをやるべきだというふうに主張しております。 日本には今現在六万人の非正規滞在者がいるわけですけれども、イメージがちょっとゆがんで伝わっているなと。ピーク時は、一九九三年に三十万人を恐らく超えていたでしょう。データとして発表されているのは二十九万八千か何かという数字で出ていると思います。実際は三十万人を超えていました。
○上林参考人 アムネスティーはアメリカでもやりましたし、それからフランス、スペイン、イタリア、四、五年に一回やっています。 これは一度やると何年か後に必ずやらなきゃいけないような制度になってしまいますので、日本はこれまでしなくて済んだのは大変よかったと思いますし、法制度が信頼を受けるということを考えますと、これは実施しない方がいいものだと思います。
昨年十二月、アムネスティ・インターナショナルは、ロシアがシリアで住宅街、寺院、市場、医療施設などを空爆し、市民数百人を殺害、市場に投下された三発の爆弾で四十九人の民間人が殺害され、にぎやかな日曜日の市場が一瞬にして修羅場に変わったと告発しています。残虐な空爆は、罪なき人々の犠牲を生み出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけだと思います。
この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。
ほかにも、人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル、生活協同組合、情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会、核兵器廃絶を訴える団体、原水禁、原水協まで調査、監視されていた。これらの団体が暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体、そんなわけないですよね。一体何の調査をされているんでしょうか。
ただ、欧米諸国、韓国等では、一定の条件を満たせば一斉に滞在を認める制度、アムネスティーも実行してきていますが、日本ではまだ行われたことがありません。二〇〇九年七月に、新たな在留特別許可に係るガイドラインが設けられましたが、まだまだ許可を受けるハードルは高いのが実情です。 さて、二〇〇九年の入管法の改定では、外国人技能実習制度も新しくなりました。
これもまた誤解を恐れずに申し上げますけれども、我が国は、残念ながらアムネスティーは一度も行っておりません。三十年間、オーバーステイの労働者が確かに減少しました。しかし、減少したのは、ただ単に取り締まっただけではなくて、在留特別許可があったわけですね。在留特別許可でこの社会に定住した人たちがいるわけです。
アムネスティも声明文を出しております。ホームページにも袴田さんの件を、そしてまた、袴田さんを自由にという署名活動まで行われております。そして、世界各国、さまざまな言語によってニュースとしても配信をされているという点においても、一般の刑事事件とは非常に異なる性質を持つ事件ではないのかな、このように思っているところであります。
そこで、国連の専門家委員会やヒューマン・ライツ・ウオッチ、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が、政府軍とＬＴＴＥの双方が戦争犯罪など重大な人権侵害を行ったと報告しておりますが、スリランカ政府が法の裁きやアカウンタビリティーの要望に全く対応しないという事態を受けて、昨年三月、国連の人権理事会においては、スリランカにおける和解とアカウンタビリティー、説明責任の促進に関する決議を行いました。
ですから今、アムネスティ・インターナショナルとかヒューマン・ライツ・ウオッチなど国際人権団体も、無人機攻撃の被害を調査して戦争犯罪につながる国際法違反だと告発をしております。 先ほどありましたように、今これを規制する条約はありませんけれども、クラスター爆弾も規制されたわけです。日本としてこの規制条約について、関心を持つだけではなくて、きちっと見解を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
また、ヒューマン・ライツ・ウオッチやアムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体も同様の指摘を行って、この無人機による爆撃、そして、そこに一般人の被害が多数出ているということに対して、国際社会としては真剣に向き合っていかなければいけない、今そういう時期に来ていると思います。