1967-05-25 第55回国会 参議院 逓信委員会 第8号 反対をしたが、そういう反対の趣旨を生かすために、いま大臣の説明されたように、国、公社、公団、地方自治団体、あるいは船舶局、航空局等、政令で除くもの、あるいは一般無線局でアマチュア市民ラジオ等、放送局の場合はＮＨＫ、民放の場合でも微小電力局を非課税にしようというような方法がとられているということなんですが、これどうなんですかね、法体系といいますか、あるいは電波法、放送法というもののたてまえから、筋という 横川正市