2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
EUでグーグルの例もございましたけれども、私どもも、先般、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクから電子書籍問題の契約に対する報告を受けたこともございますし、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑容疑で調査に入りまして、それに対しましては、アマゾンから改善の措置の申出を受けまして、調査を打ち切ったということもございますので、そういったことも踏まえまして、私どもとしても、プラットホームビジネス