2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
例えば、架空請求に関しては、本年六月二十九日に、ＳＭＳを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとするアマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求に関する注意喚起を、情報商材に関しましては、本年十月十七日に、スマホをタップするだけでお金が稼げるなどとうたい、多額の金銭を支払わせる株式会社Ｑｕｅｓｔに関する注意喚起を行っております。
通信販売新聞社の調査結果によれば、平成二十八年六月からの一年間における通販売上高上位三社の会社名と売上高は、第一位はアマゾンジャパン合同会社の一兆一千七百六十八億円、第二位はアスクル株式会社の、これは連結で三千三百五十九億円、第三位は株式会社ミスミグループ本社の、連結で二千五百九十億円となっております。
また、昨年六月においては、アマゾンジャパン合同会社が価格等の同等性条件を定めていた件につきまして、同社から自発的な措置を速やかに講じるとの申出が出され、その内容を検討したところ、疑いを解消するものと認めたところから、審査を開始しておりましたが、その審査を終了したところでございます。
ＥＵでグーグルの例もございましたけれども、私どもも、先般、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクから電子書籍問題の契約に対する報告を受けたこともございますし、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑容疑で調査に入りまして、それに対しましては、アマゾンから改善の措置の申出を受けまして、調査を打ち切ったということもございますので、そういったことも踏まえまして、私どもとしても、プラットホームビジネス