2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
やはりアプレンティスあるいはオン・ザ・ジョブのトレーニングをやらないと、そこまでいかない。そういった養成を計画的にやるためにも、今、商船大学を出ましても、船に乗れない、それで電気会社あるいはＩＴ産業に従事するために商船大学へ行って電気工学科で勉強している、船は関係ありません、そういう学生もいるわけですね。
やはりアプレンティスあるいはオン・ザ・ジョブのトレーニングをやらないと、そこまでいかない。そういった養成を計画的にやるためにも、今、商船大学を出ましても、船に乗れない、それで電気会社あるいはＩＴ産業に従事するために商船大学へ行って電気工学科で勉強している、船は関係ありません、そういう学生もいるわけですね。
そこで、門戸を開放いたします方法といたしまして、たとえば英米的なアプレンティスの制度をとることももちろん考えられるわけでございますけれども、これも実は結果的には、従来のイギリスの過去の例なんかから見ますと、実はそこで採用されておらないところの人間はかえって一切逆になれないというようなこと、そういうようなこともございまして、必ずしもそういうようなアプレンチィス制度というものは適当ではないのじゃないかというふうに
あるいはアメリカにおきましては、州法によりまして若干の違いはございますけれども、おおむねイギリス的に、いわゆるアプレンティスの制度でやっていくというやり方もございます。他方フランス、ドイツ、イタリア等におきましては、船長または航海士といたしまして六年以上の履歴を有する者が六カ月間程度の短期の実習をやりましてやる。むしろ日本法的なやり方をやっておるようなのが大陸法の傾向であるかと思います。
試みに使うのだといういわゆるアプレンティスの使い方、会社は金を使って、ほとんど経営に参加できないような地位に置いて、もっぱら訓練をするということなんですね。今度この郵便事業だけで見ましても、これは単に集配するといえば、何も技術は要らぬ、からだ張っておればいいんじゃないかと、こう言われるかもしれませんけれども、しかしそんなものじゃない。