1999-04-16 第145回国会 参議院 本会議 第14号
次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することについて定めるものであります。
次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することについて定めるものであります。
○小泉親司君 初めに、アフリカ開発銀行設立協定の改定案について質問いたします。 今回の協定は、アフリカ以外の諸国の出資比率を引き上げることを通して、銀行の運営におけるアフリカ諸国以外の国の発言権を高めるものだということが一つの改定内容になっております。
○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金協定改定案とアフリカ開発銀行設立協定改定案に対する反対の討論を行います。 国際通貨基金協定改定案の反対の理由は、この改定によってＩＭＦが国際通貨・金融体制において果たしている否定的な役割をさらに拡大するものだという点であります。
次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正について申し上げます。 アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与することを目的として、昭和三十九年にアフリカ開発銀行を設立する協定によって設立され、我が国は昭和五十八年二月に加盟しております。
次に、アフリカ開発銀行設立協定は、アフリカの地域開発金融機関としてすでに設立されているアフリカ開発銀行が、その加盟資格を域外国にも開放したことに伴って締結しようとするものでありまして、銀行の資本、業務、組織、運営等を規定しております。
まず、アフリカ開発銀行設立協定について申し上げます。 本協定は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与するため、アフリカ開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、昭和三十九年九月十日に効力を生じ、昭和四十一年七月一日より業務を開始いたしております。
○土井委員 そういたしますと、速効性を期待されるというアメリカ側の姿勢からすると、ここできよう採決を迎えておりますアフリカ開発銀行設立協定には署名はすでに済んでおりますけれども、しかし中身に対してもうひとつ積極性が見られないという意味での質問を、同僚の高沢委員の方から先日展開されたわけであります。
○土井委員 大臣、先日の当委員会での一次産品共通基金設立協定に対する質疑におきまして、またそれより先に、同僚の高沢委員の方からアフリカ開発銀行設立協定につきましての質疑の途次、アメリカ側が世銀のエネルギー開発基金への不参加であるとか、あるいは国際産業開発基金や国際開発協会の増資見送りであるとか、国連経費を削る問題について、これ自身はどうお考えになりますかということをお尋ねすれば、大臣としてはアメリカ
○金子（満）委員 いま議題になっている三つの案件のうち、特にアフリカ開発銀行設立協定と東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立協定に関連して若干の質問をしたいと思うのです。 政府は一月に開発援助の拡充に関する新中期目標というのを決めましたけれども、ここで最初にお伺いしたいのは、その倍増した開発援助の内容について具体的に決定されているのかどうか、改めて聞きたいと思うのです。
○高沢委員 私は、アフリカ開発銀行設立協定について、ほんの二、三点お尋ねをいたしたいと思います。 初めに、このアフリカ開発銀行と並んでアフリカ開発基金があるわけですが、この両機関、銀行と基金の両者の相互関係、どんなふうな運用をなされるかということの御説明をまずお聞きしたいと思います。