2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
フランスでは、マクロン政権の下で、対アフリカ重視を含む開発援助政策の新たな方向性が打ち出されているところであります。 アフリカ地域における支援において、フランスと、それぞれが得意とする分野を生かしながら協調して支援を行う必要性を感じました。
フランスでは、マクロン政権の下で、対アフリカ重視を含む開発援助政策の新たな方向性が打ち出されているところであります。 アフリカ地域における支援において、フランスと、それぞれが得意とする分野を生かしながら協調して支援を行う必要性を感じました。
アフリカに大使館が幾つあるかということになりますと、中国の半分ということでございまして、それでまあ日本がアフリカ重視だといっても情報は非常に集めにくいという観点から、これは公明党幹事長時代に、外交力強化でもっと大使、大使館とかあるいは大使館員ですね、そういうところを強化しなきゃならない。
それから、今、田村委員の申された経社理の強化、活用というのは非常におもしろい観点で、まさに見逃し得ないし、我が国はその持っておる経済力、それからさっきも申し上げたとおり、開発途上国、特にアフリカ重視政策というのは非常に注目されておりますので、そういったような日本の強みをこれから生かしていく、そのために経社理をうまく使うということは非常にいい観点だと思います。
特に、日本の場合、これまでアフリカとの関係が濃かったかといえば、そうではないと思いますので、そういう意味でアフリカ重視の姿勢をきちんと示していく必要がある、これが六点目ですね。七点目に、このような我が国の法律、ＰＫＯの参加五原則を満たしているような紛争地域もしくは紛争地域であった国、地域というのは非常に数が限られている。