2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
こういうことを考えて、ＷＨＯの事務局長はアフリカのエチオピアの御出身だ、そのエチオピアという国は、大変中国が投資もしているし、アフリカ・ユニオンの、アフリカ連合の建物を中国が建設をして、そしてそれを寄贈した、大変強い影響力を持っている、だから、本来なら発表されるものがゆがめられたんじゃないか、あるいはおくらされたのではないかというようなことも一部言われているんですね。
こういうことを考えて、ＷＨＯの事務局長はアフリカのエチオピアの御出身だ、そのエチオピアという国は、大変中国が投資もしているし、アフリカ・ユニオンの、アフリカ連合の建物を中国が建設をして、そしてそれを寄贈した、大変強い影響力を持っている、だから、本来なら発表されるものがゆがめられたんじゃないか、あるいはおくらされたのではないかというようなことも一部言われているんですね。
エチオピアは、もう言うまでもありません、ＡＵの、アフリカ連合の本拠地でありますから、政治の拠点としてのアフリカを象徴するのであろうというふうに思います。
近年では、アフリカ連合の中にもそうしたボランティア機関ができていますし、ＡＳＥＡＮにもできてきたというところがありますから、日本は一日の長がありますので、そういう意味では、ＮＧＯ又はほかの国のそうした国際ボランティア機関とも相互に切磋琢磨をしていくという体制が必要であると思います。 ただ、人材確保はなかなか成っていきません。
スペイン、シンガポール、オランダ、ベトナム、チリ、そして、ＡＳＥＡＮの議長国であるタイ、アフリカ連合の議長国であるエジプト、アフリカ開発のための新パートナーシップ議長国のセネガル、こういった国家も招待がなされます。 また、今回、そのほかにも招待される国際機関もたくさんございます。
私もＣＯＰの22行かせていただきましたけれども、アフリカ連合の皆さんが、実際にもう海面上昇で居住地奪われている方もたくさんいると、水不足、食料不足で紛争にもう発展してきているという発言もありました。やっぱり、被害を受けている国々、そこに暮らしている人々、そういう方たちにとってあれこれの課題の一つではないというふうに思うんですよね。 世界は本当に切迫感を持って今この問題に取り組んでいます。
過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。
○元榮太一郎君 国連安保理改革を進める上では、特にアフリカ連合諸国、ＡＵとの協力が必要不可欠だと思います。先ほどの憲章の改正の要件を見ましても、全加盟国の三分の二ということです。 アフリカは国数が五十四か国と影響力が大きい。これは、百九十三か国の二八％という非常に大きな割合を占めるわけです。
引き続き注視をするべきだと思うのですが、本日の日経新聞の六面に、これは解説委員の記事でありますから、多少心して読むべきものではありますが、アディスアベバで二〇一二年に、エチオピアの首都にＡＵの本部ビルを中国が支援として建てた、これは全額中国がお金を出して、ＡＵ、アフリカ連合の本部ビルを建てて、落成したわけでありますが、先日、フランスの有力紙ル・モンドが、落成から六年を経て、その間、同ビル内に置かれた
本法律案は、在外公館として在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
今御答弁をいただいた考え方の下、平成二十九年度には、本法案により新設をされる在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部に加えまして、在キプロス日本国大使館も、法律事項ではありませんが、新設される予定であると承知をしております。これらの新設公館について、それぞれの公館の新設により期待される効果についてお伺いをいたします。
まず、この法案の中で、アフリカ連合の代表部がエチオピアに新設をされるということが提案をされています。エチオピア大の同じ建物の中にこれが入ると聞いておりますけれども、アフリカ連合代表部を官房面でエチオピア大使館は支援すること、つまり兼任等で、そういった形になるのかどうか、まずは外務省に確認をさせていただきます。
大臣、アフリカ連合の所管はアフリカ一課になります。その一方で、エチオピア大使館はアフリカ第二課なんです、違う課です。それから、そのアフリカ連合の委員会等でも議論をしていただいた上で、ＴＩＣＡＤ、我が国も相当力入れていますけれども、ＴＩＣＡＤの所管は二課なんです。
改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
本案の主な内容は、 第一に、ブラジルのレシフェに日本国総領事館を、また、アフリカ連合日本政府代表部をそれぞれ新設すること、 第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること 等であります。 本案は、去る七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
南スーダンの平和と安定の促進に向けた取り組みについては、国連に加えて、アフリカ連合、ＩＧＡＤなど地域機関、それから地域保護部隊への要員派遣予定国を初めとする周辺国が大変重要な役割を果たしていると考えます。こうした国々ともしっかり協調して取り組めるよう、外交努力を続けたいと思います。
改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
○岸田国務大臣 まず、外交実施体制の充実ということで、数字的な面で申し上げるならば、平成二十九年度の概算要求の中で、外務省からは、バヌアツ、キプロス、ベラルーシ、エリトリア及びセーシェル、五大使館の新設、そしてセブ、シェムリアップ及びレシフェ、三総領事館の新設、そしてアフリカ連合日本政府代表部の新設、これを要求しております。
また、アフリカ連合による「アジェンダ二〇六三」の採択に鑑み、ＴＩＣＡＤプロセスと調和させ、真の自立への支援を進めていくべきである。 十二、持続可能な開発のための資金調達とタックスヘイブン、腐敗、汚職の防止 タックスヘイブンや腐敗、汚職によって開発資金が適切に使われないばかりか、これらの行為が必要な資金を収奪し巨大な損失を与えていることが明らかになっている。
次に、テロの問題でございますが、やはり地域の責任者であるステークホルダーとして、エリトリアは歴史的義務と責任を全うすべく、アフリカ連合、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本と協力いたします。 しかし、テロとの闘い、経済成長の課題、貿易ルートの確保、地域経済の統合、これは協働の取組として収れんさせなければなりません。
それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。 日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。
もちろん、アフリカ連合を含めた対話、それから国連の改革、それからアフリカ連合のエンゲージメント、それからバイの取組というのがもちろん国家元首間でもとても必要になってきますし、重要な要素です。こういったことは明確な形で目標として日本も取り組んでいかなければならないことだと考えます。
いよいよ五月二十六日、二十七日の両日開かれるサミット、伊勢志摩サミットの開催があと半月後に迫ってまいったということでありまして、世界のトップが集まるし、八年ぶりにアジアで開催されるサミットということを踏まえて、Ｇ７以外からも、アジアからラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニアの首脳、また、サミットの成果をＴＩＣＡＤにつなげるべくアフリカ連合の議長国であるチャドの
現在は、国連、世銀、国連開発計画、あるいはアフリカ連合委員会、こうした組織が共催者として加わっている、こういった実情にありますが、その中にありまして、開催地につきましては、過去五回、日本で開催してきました。 その中で、アフリカ側は日本とアフリカの交互開催を希望してきた、こういった経緯がありました。
それから、今、政府間開発機構の声明に即した合意がされたと言いますが、その後出された二月二日のアフリカ連合、ＡＵの声明では、スーダン和平合意が危機に瀕していることを極めて憂慮している、こう述べている。 一つ、直近のレポートを示しましょう。ことし一月二十一日、国連人権高等弁務官事務所と南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳが発表した報告書。
ロシア、イラン、インド、アフリカ連合など名指しで敵だというふうに指摘した中に、それ自身を私は是認するわけではありませんが、そういうことに日本も名指しされているわけですね。 それから、来年には伊勢志摩サミットもあります。在外邦人は今聞きましたら百二十九万を超えております。海外旅行者も最近では千六百九十万人に上っていると。こういう方々の安全を守れるのかという問題もあります。